2010-04-14 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
佐藤 正久君 丸山 和也君 山下 栄一君 山内 徳信君 事務局側 第一特別調査室 長 杉本 勝則君 参考人 拓殖大学海外事 情研究所教授 川上 高司君 日本経済新聞社 編集局国際部編
佐藤 正久君 丸山 和也君 山下 栄一君 山内 徳信君 事務局側 第一特別調査室 長 杉本 勝則君 参考人 拓殖大学海外事 情研究所教授 川上 高司君 日本経済新聞社 編集局国際部編
それからまた、資源エネルギー庁公益事業部編の「解説電気設備の技術基準」には、特別高圧電線路は、電圧が高く危険であるから、原則として、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止している、このように言っていますね。
この校費の現場における実態なんですけれども、産経新聞社会部編の「大学を問う」の中に東大理学部・物理学教室の九〇年度の例が出てきます。 物理学というのは基礎の中の基礎であると思うんですけれども、校費の中で研究室に回ってくる分は、大学本部、学部の事務局運営費、こういうものを除くとたったの二六％、百九十二万三千円。
私は大臣に一緒に考えてほしいので、ちょっと読んでみたいと思うんですが、産経新聞社会部編「理工教育を問う テクノ立国が危うい」、これが問題を投げかけているんです。 京都大学から東大大学院理学系研究科修士課程に進んだ学生の例です。たくさんの例が載っているんですが、その一つですが、 平成四年春、上京。東京・東池袋の家賃四万九千円の木造アパートで独り暮らしを始める。間取りは六畳一間と台所とトイレ。
こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。
○上田耕一郎君 小原泰治氏は経歴がなかなかよくわからない方だそうですが、毎日新聞政治部編の「自民党——転換期の権力」を見ますと、最も実力あるロビイストの一人と見られている。対米関係に詳しいある自民党幹部は、彼のセッティング能力は大使館以上だと言っている。どうも五十八年のレーガン大統領と真藤総裁の会見も異例だと言われているんですね。このセットも小原氏がした、こう言われているんです。
政府は昭和五十五年に、昭和六十年までには二千時間を目指すという目標を決めまして、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしましたけれども、この目標は結局実現ができない、そして一九九〇年まで延ばされたわけでありますけれども、この推進計画、これは労働省の労働基準局賃金福祉部編となっているわけですけれども、労働省でおつくりになったわけですが、二千時間のその内訳は、実は見てみましたら次のようになっております
○対馬孝且君 「昭和五十五年度 職業・産業別人口動態統計 厚生大臣官房統計情報部編 財団法人厚生統計協会」、これは間違いございませんね。
あなたの方の出した資料を見ると、随分早死にをして、そして僕は余り言いたくないのですけれども、死亡率でいきますと、とれは厚生省の官房統計情報部編でだいだい色の本がありますね、そして財団法人の厚生省統計協会というのが出しているのですね。それを見ると、就業者男子人口十万人に対して次の数字が出ておる。一般の人が七百二十二人、これに対して採鉱採石者は千二百八十四・二という数字が出ている。
こういうことが「開け心が窓ならば」という、読売新聞大阪社会部編「差別反対大合唱」という中に記載をされているのです。 総理、これは「走れ村の子 負けるなよ」、そういう表題がついていますけれども、どちらかといえば、今までは住宅整備だとか環境整備あるいは地域改善、ハードな面での取り組みは一定の前進がなされている。
○和田静夫君 これも朝日新聞経済部編の「お金に踊る世界」という本の六十一ページ、「五十六年九月末から約半年間、下落相場の中で、鹿児島県下の金鉱開発がはやされて脚光を浴びた住友金属鉱山株。自民党幹事長二階堂進、越山会の女王佐藤昭ら」「（木曜クラブ）の名が何度か取りざたされた銘柄だ。」
○安藤委員 選挙期間中に寄附を持ってみえる場合は、先ほど答弁もありましたし、前にも私が言いましたように、これも自治省選挙部編の「逐条解説公職選挙法」ですが、「いかなる名目であろうと、選挙期間中当該選挙における公職の候補者に対して寄附がなされるときは、客観的に明らかに選挙に関するものでないことが認められない限り、本条違反として処罰されるものと考えられる。」
これは労働大臣官房統計情報部編として、一九八〇年度版のものを今度の問題に関連してずっと見てみたのですが、それは別として、いま言いました退職金制度の形態別企業数の割合、これは企業規模が三十人以上ということで、昭和五十年と五十二年、五十三年については規模別に分け、あるいは企業別、それから業種別、こういうことで出ていますね。これをひとつ簡単に説明してもらいたい。
なお、大和証券の調査部編株主総会白書五十四年度版及び五十五年度版においても同様である、こういうことでございます。 警視庁のアンケートによる調査の注目すべき点は、総会屋が存在する理由について、株式会社が存在する限り総会屋はなくならない、必要悪だという意見や、地位と経験のある総会屋はむしろ歓迎するという企業側の積極論もあるというのだね。これは困ったものですな。
それから五年たってこれに関連する法律改正と五カ年計画を審議するということになっているわけですが、建設省都市局下水道部編の「日本の下水道 その現状と課題」というのを拝見しますと、一次から四次までの計画の経過についていろいろ書かれております。
自治省の選挙部編の「政治活動の手引」の中にもこの辺について触れているところですけれども、 代表制民主政治の下における政党の機能は、まず、世論を組織化して綱領政策を決定しその実現を図ることによって、国民の支持の獲得と党組織への加入を図り、政党を通じて政治社会の構成員たる自覚をたかめることである。
それで、「改正 政治資金規正法解説 自治省選挙部編」というものの中にいろいろ丁寧に解説もしてあるのですけれども、「寄附は、金銭で行われるのが通例であろうが、金銭以外の物品その他の財産上の利益の形態での寄附があった場合には、これを時価に見積って、その金額を記載し、あわせて物品その他の財産上の利益の形態・数量・見積方法などを備考欄に記入しておく必要がある。」
これは一つの例でありますが、やはり大牟田の草分け時代におられた村田さんが、これはエコノミスト編集部編の「戦後産業史への証言」、この中でも書かれておりますが、たとえばこういうことを言っているのですね。「石炭の研究は非常に時間のかかることを覚悟しなくてはならない。石炭のガス化で、ＩＧＴというアメリカの研究所が、いまパイロット・プラントに入っているのが一九五四年に始めた研究です。
だから、実際に電気の使用量を調べてみますと、この資源エネルギー庁公益事業部編の需給の概要五十四年版によりますと、五十四年度用途別想定需要電力量は、東電の場合で見ますと、大口電力の使用電力量は全体の四二％だと言っているのです。そして電灯全体の使用量は二六％、二五・九％なんですけれども二六％、それだけ使うのだ。
自治省選挙部編の改正政治資金規制法解説によりますと、政治資金規正法の二十二条の三の第二項で政治献金が禁止されている法人に該当するものとしてＫＤＤを明記しているわけですね。これは百四十ページにありますが、「「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの出資又は拠出を受けている会社その他の法人」に該当するものを例示すると次のとおりである。」