2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こういったことを講じておりますけれども、これらはガイドブックで周知しておりますけれども、まだこれは、印刷部数で三千部程度刷って現地に送っておりますが、現地でも刷り増してもたかが数千部であります。
こういったことを講じておりますけれども、これらはガイドブックで周知しておりますけれども、まだこれは、印刷部数で三千部程度刷って現地に送っておりますが、現地でも刷り増してもたかが数千部であります。
○関政府参考人 環境省と経済産業省で協力いたしまして、普及啓発、例えば、環境省におきましては、この法律の内容等をわかりやすく書いたものを毎年一万部程度作成いたしまして関係者の方にお配りする等々、あるいは自治体の担当職員に適切に御指導いただけるように毎年研修会をやるということで努力してまいりましたけれども、残念ながら、現状では三割程度となったと思っているところでございます。
発行でいえば二万部程度だったという記憶がございます。
具体的には、政府広報による新聞広告の掲載、あるいはモバイル端末広告の実施、あるいは都道府県労働局における懸垂幕、あるいはリーフレットを二十万部程度用意しまして配布する、あるいは公共交通機関におけるポスターの掲示、あるいは地方公共団体及び各業界団体に対する周知への協力依頼なども行っております。 引き続き、私どもとしては積極的な周知広報に取り組んでいきたいというふうに思っております。
このパンフレットを、残念ながら、小中学校に六万部、各校二部程度とはいえ配布をしても、審議官が訴えたように、どれほど国民の祝日の重要性、そして十五日あるそれぞれの祝日の意義が周知されているか、甚だ疑問なところではないかというふうに感じております。
それから、ガイドラインでございますけれども、今のところ、二万部程度印刷をしようとしておりますけれども、あわせて、今月末ぎりぎりになるかと思いますが、NHKのホームページでも公開をいたします。それから、御希望があれば、実費程度をいただきまして冊子をお分けするということも検討をしております。
○石井政府参考人 今申しましたように、一つは、税務署、全国で五百二十四ございますが、そこにそれぞれ約三十部程度置きまして、税務署に来られた方が御自由におとりいただけるようにしております。 それから、そのほかに、製造業者である清酒組合、ほかの各種の組合、これは、しょうちゅう、ビール、果実酒、ウイスキー、リキュール等の組合、そういうところにそれぞれ必要部数をお配りいたしております。
○五十嵐委員 テレビの前の方も総理もよく認識していただきたいんですが、これは、千四百四十万部程度全国に配られた問題の広告チラシなんです。 これは、最初から予算ありきだったんだろうと私は思っております。なぜなら、この中に含まれている、ページをあけていただきたいと思いますが、見積書が入っております。
それと、あとは広報という関係でいきますと、リーフレット等を、当然多くの外国人の方に、もし被害に遭ったような場合には、こういうところに連絡すれば保護が受けられますということを知っていただく必要があると思うわけでございますが、これを今警察庁の方から三十万部程度いただいておりまして、これは全国の入管や支局、空港などに置いておるわけでございますけれども、こういうものをなるべく多くの方に目に触れていただけるような
やりました私どもの特別栽培農産物のガイドラインにつきましても、わかりにくいというふうなお声があったということを踏まえまして、この四月に改正をいたしたわけでございまして、何よりも、正確な情報がきちっと消費者に伝わるという視点から、この新しいガイドラインにつきましても、昨年の夏以降、さまざまな機会をとらえまして、改正の中身についての説明会あるいはシンポジウムを開く、それから、パンフレットもたしか三十万部程度発行
こういった状況を踏まえまして、今後、野菜好きの子供さんたちをふやそう、こういうことで、学校教育の段階からそういう取り組みを教育の場でやっていただく、そういうことのお手伝いになるのじゃないか、こういうようなことを考えまして、副読本と申しますか、三十数ページのパンフレットをつくりまして、二十万部程度、これを千五百校前後の小学校にお届けをいたし、活用をしていただいているところでございます。
○山花委員 千部程度ということですので、やや少ないのではないかなという気がいたしたところであります。その点はこれぐらいにいたします。
特に、この整理解雇四要件等につきましては、本年度も五十万部程度のリーフレットを作成いたしまして配付いたしておりますし、なおさらに今後二十数万部、同じようなリーフレットをつくって配付をいたしたいというふうに考えております。
大体どこの国だと何万部程度というようなことも私どもも調べているわけでございますが、中央紙は相当な部数が出ているということでございますけれども、これが地方紙までということになりますとなかなかそういう実態にはないんじゃないかと思います。選挙区選挙とか小選挙区選挙となりますと、全国紙ですべての選挙区の情報を細かに把握するということはなかなか困難ではないかと思います。
○酒井参考人 公表という問題につきましては、前の放送法改正のときにも省令で私どもいろいろ意見を申し上げたことがあるのですが、社報というのが各社にございますが、あれはせいぜい二千部程度である。そうしますと、一般の人の目に触れない、公表のうちに入らないのじゃないか。
あと残り半年強でございますが、この法律を成立させていただきました段階で、例えばパンフレット、これは今十万部程度用意しておりますけれども関係者の方に配るとか、あるいは説明会を各地で開催するとか、いろんな方法によりまして関係者の方々に周知徹底を図りたいというふうに考えております。
全国で日刊新聞は朝夕併せて毎日七千万部発行されているが、郵送部数は三万部程度である。三万部の郵送部数に対する監査、調査によって七千万部の新聞をコントロールしようとしているのではないかといわれてもやむを得ないではないか。これが社長会の見解なんですね。 抽象的な話じゃ困るから具体的に聞きます。これは私の見解で聞きます。
○政府委員(股野景親君) 委員御指摘のこの広報の重要性について私どももこれをいろいろな形で行うことに努力してまいったわけでございますが、確かに御指摘の今のお手元でお示しになりました入管局自身の作成したこのパンフレットについては二万五百部程度の印刷を行って関係方面にお配りしたということは事実でございます。
その一環として、一つはパンフレットという発想に至ったわけでございまして、御指摘のように、国民の皆様一人一人にお渡しできるほど印刷ができれば一つの方法かと思いますが、現実にはいろいろな面で制限があってそこまでできませんで、部数にいたしまして三十万部程度のものを発行させていただいていると承知しております。
大体これまでの売れ行きですと、経済白書、中小企業白書に次いで警察白書と防衛白書が大体三位を争っているという状態でございまして、昨年度の実績が一万五千部程度というように聞いております。なお、残り一万部につきましては、全国にある図書館とかそういうところを中心に、また先生方やマスコミ関係者その他有識者等に有効に活用していただくように配付しているという状況でございます。