2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。 これは、基本的には、放送の受信をする方、ふだん視聴する方はどなたなのかという考え方によりまして、世帯では住居単位としていますし、事業所では部屋というふうになってございます。
あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。 これは、基本的には、放送の受信をする方、ふだん視聴する方はどなたなのかという考え方によりまして、世帯では住居単位としていますし、事業所では部屋というふうになってございます。
病院における病室及び特別養護老人ホームの部屋等の個別の状況について、その環境の条件がさまざまなので、感染リスクが高い場面に相当するかについて一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、感染リスクが高まると思われる場面においては、三密や大声を上げる環境の回避、室内でのマスクの着用、フィジカルディスタンスの徹底、換気の徹底などといった基本的な感染予防対策が徹底いただけるよう、国民の皆様にしっかり
一点目は、先ほど来お話があったお仕置き部屋等の虐待まがいの行為について。それから二つ目は、差別的言動及びヘイトスピーチが多発していることについて。それから三点目は、保護者との間に発生している金銭トラブル。例えば、高いDVDを売りつけられたりとか、あるいはPTAの会費の会計報告が非常にずさんであるというようなことです。
これは、更生保護の専門施設でない、例えばホームレスの方が入所するような施設だとか、例えば一般の障害者や高齢者が入所する施設の空き部屋等を代替施設として位置づける、これは、登録して事業者に行ってもらう、こういう自立準備ホームという制度があるわけですよ。これは今、二百八十五事業者が登録しているわけですけれども。
最近の状況でございますけれども、アスベストの含有量が一%を超えるものについて暴露のおそれのある部屋等を保有する学校施設は、平成十八年三月時点の調査では九百五十八機関ございました。同年の九月に調査を再度いたしまして、その時点では二百三十二機関になっておりますので、七百二十六機関の減になっております。
なお、このほかに事実上の懲戒行為として、児童生徒を注意をしたり叱責をしたり、あるいは授業後の居残りを命じたり部屋等の清掃を命じたり、こういったような事実上の懲戒行為というものは行えるわけでございます。
これらの部屋等につきましては、緊急に使用禁止にするなどというような応急措置が現在講じられているわけでございます。 文部科学省では、この調査結果を踏まえまして、平成十七年度補正予算におきまして、公立学校のアスベスト対策といたしまして、二百八十一億円を確保いたしました。これによって、暴露のおそれがある部屋等について、除去等の対策を速やかに現在進めてもらっているところでございます。
まずはこの補正予算を活用していただいて、先ほど申し上げたように、まず暴露のおそれある部屋等すべてということと、それはないけれども未対策のものについても早急に対策を講じるべきものはすぐにやるという趣旨で取組を促しているところでございます。
その中で、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により暴露のおそれがある部屋等を有するもの、保有するもの、これは九百五十八機関という報告がされているところでございます。 まず、これらについては、学校等の設置者において使用を禁止するなどの適切な措置が講じられていることをまず確認してございます。
完了率九一%ということでございますが、そのうちの暴露のおそれのある部屋等を保有するものは、御指摘ございましたように七百七十一機関ということでございます。これらの機関につきましては、まず、学校等の設置者におきまして使用禁止にするなどの適切な措置が講じられている、このことをまず確認してございます。
これら調査が完了した学校等のうち、損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散によって暴露のおそれがある部屋等を有するもの、これが七百七十一機関という報告がございます。これらの機関につきましては、既に学校等の設置者におきまして使用禁止にするなどの適切な措置が講じられていることを確認してございます。
このうち、幾つかに分かれるわけですが、一つは、封じ込めや囲い込みによりまして対策済みの部屋等を有するものとなりますが、これは三千四百四機関でございます。それから、吹きつけの状態が安定しておりまして暴露のおそれのない部屋等、これらを保有するものが二千九百四十三機関でございます。
そのうち、さらに損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散によりまして暴露のおそれがある部屋等を保有するもの、これについては七百七十一機関という報告がまとまっているところでございます。 以上でございます。
それは、まず該当する部屋等を使用禁止にするなどするということ、その上で、直ちにアスベスト等の除去を行うなど適切な措置を講じることと二つ言われているんです。
このことによって、御指摘の百四十四校、暴露のおそれがある部屋等が使用されている。こういう学校について、文部科学省は、この九月二十九日の通知ですぐに、該当する部屋等を使用禁止にするなどした上で、直ちに石綿等の除去を行うなど法令に基づき適切な措置を講じるよう直接指導いたしました。 既に、該当している学校等は使用中止もしておりますし、また、立ち入り制限などの措置が講じられております。
さらに、これは米国防省の発表でありますけれども、ファルージャでは二百か所近い武器貯蔵庫、多数の即席爆弾、大規模な爆弾製造施設、拷問部屋等を発見したというような発表もございます。
また、二十三日にはアメリカの国防省が、今回の作戦において二百か所近い武器貯蔵庫、四百発以上の即席爆弾、大規模な爆弾製造施設、拷問部屋等を発見したと発表しておりまして、仮に今回の作戦が行われていなければ、ファルージャ等の都市でテロの温床ともいうべき状態が継続していたのではないかと思われます。 こういうことを考えてみますと、今回の作戦というのは一定の効果を与えたのではないかと思っております。
そういう点で、今先生御指摘ありました、農林水産省では、新設をされる消費・安全局、仮称でございますが、リスクコミュニケーションを総括する職として消費者情報官、これも仮称でございますが設けて、消費者情報官自体、リスクコミュニケーションということで、ホームページあるいは「消費者の部屋」等を通じた関係情報の積極的な提供あるいは意見の募集、それと全国各地で「食」と「農」を語り合う会の開催、農林省版タウンミーティング
また、受け取られた贈呈品はどのようにしているかということでございますが、五割前後の方が部屋等に飾っている、また四割前後の方が大切にしまっているというような回答をいただいております。
したがって、今医療関係者でいえば、個室とかあるいは二人部屋等は付加的な負担をお願いして、その選択によって可能な状況がつくられるような条件整備をしているところでございまして、委員の今おっしゃるようにすべて個室化を目標としてやるということについては、なお今の医療保険のレベルでは到底私は無理ではないかなと率直に、これは委員の御指摘ではありますが、申し上げざるを得ません。
農水省としましては、消費者の方々に安心して食肉を食べていただけますよう、一方では、厚生省と連携いたしまして食肉処理施設における衛生管理の徹底に努めるとともに、もう一方で、消費者の部屋等の相談窓口での情報提供、あるいはスーパー、小売店等の店頭でのチラシの配布等を通じまして、O157は熱に弱い、十分な、通常の加熱処理によりまして死滅して食中毒はほぼ完全に防止できる、こういった正確な知識、情報の普及に努めてまいりたいというふうに
それから、いろいろな情報が錯綜して入ってまいりますのでそれらの情報を的確に処理する機能、そして災害対策本部をつくる、いろいろな関係機関などがそこに集合して直ちに会議が開かれるようなそうした部屋等も備えたそういう機能、そしてさらに医療、宿泊あるいは生活援助の機能といったような機能を主として考えているところでございます。