2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは基本的には、一般的に着席のものと立食のものは、これ相当一人当たりの単価は基本的に違うんだろう、これはまさにそれぞれホテルの営業方針の中で決まっていくんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、料金については、この部屋代も含めて設定されたものの中においてですね、一人当たり五千円という価格をホテル側から提示をされ、その提示の上において参加者が五千円を支払をし、そして
198件の議事録が該当しました。
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2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません。お答えください。
2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
そしてまた、部屋代につきましては、部屋代というか、この宴会場の料金につきましては、これ、多くは、この前日の夕食会については、多くのほとんどの方々が宿泊をしているという中においてこれはホテル側が設定する部屋代という、宴会場は設定をするものであります。その中でホテル側が御判断されたんだろうと。私は答える立場には残念ながらないわけでございまして、これはまさにホテル側が判断をされたことでございます。
2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
介護報酬の引下げ、介護施設での食費や部屋代の負担増、介護保険利用料の二割負担導入、年金のマクロ経済スライドの発動、七十歳以上の医療費の窓口負担の二倍化、生活保護の生活扶養の基準引下げなど、国民に対して余りに冷酷な仕打ちです。さらに、今国会でも、介護保険利用料を三割負担にするなどの介護保険法改正案が通されました。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
四、施設入所者の食費、部屋代の補足給付の要件を二〇一五年の七月以前に戻すこと。私どもの願いは、今もこの四項目を中心にしてあるというふうに言って過言ではないというふうに思います。 また、先ほど紹介をいたしました実態調査の結果を、二〇一六年六月、二〇一五介護保険改定についての当事者の生の声として取りまとめ、公表いたしました。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それから、補足給付の見直し、要件の厳格化ですね、施設の部屋代や食費の補助対象要件が厳しくなった影響だというようなこと。これもやはり報道では、特養も、いわゆる待機高齢者の数字のカウントの仕方が変わっているから減っているように見えるんだけれども、むしろ、こういう報道も含めて見ると、介護難民が増加しているんじゃないのか。
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、部屋代、室料のほかに、電話代等の負担、また秘書の派遣等があったということは確認をしております。
2016-12-12 第192回国会 参議院 内閣委員会 第10号
カジノ収益が六億二千万ドルぐらいある中で、そこに販促控除とありますけれども、いわゆる部屋代、食事代、飲み代、ゲーム代、現金贈与、娯楽、小売、その他、お客さんに対するサービスで二億一千七百八十一万ドルぐらい使っているわけです。 これぐらいギャンブルのもうけでいろんなサービスを安くしてお客さんを引っ張ってくるということをやるわけですね。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
なぜかというと、前は国民年金で入る施設だった、ところが国にお金がなくなってくると、部屋代は別である、食事は別である。自分の家として入ったところに何で食事代とか部屋代を取るんですか。だんだんそういうことが厳しくなってきました。 今、医療でいえば、薬代がどんどん伸びて、二兆八千億円だった薬代が今十兆を超しました。
2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
住民税課税世帯の特養老人ホーム相部屋利用の部屋代が全額自己負担に変更、負担は月約一万四千円まで上がる見通しです。年金は、年金額の抑制開始が始まります。マクロ経済スライドマイナス〇・九％。九月は、厚生年金の保険料率がアップします。貧困対策、生活保護の住宅扶助の削減。生活保護の冬季加算の削減。非常にオンパレードです。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
次に、施設利用者の食費、部屋代の補助、補足給付を維持してほしいということです。 これも問題点が多くあります。預貯金が一千万以上ある場合や、本人が非課税であっても配偶者が課税対象であれば補足給付の対象から外すというものです。本来、介護保険はそれぞれの収入で保険料を払っています。利用料の場合、配偶者の収入を勘案するのは制度的にも整合性がありません。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
例えば、民間の、何か価値を上乗せできる、まあホテルならホテルで、一万円の部屋代にしようと思ったけれども、建築費が上がったから部屋代を一万二千円にしようとか三千円にしよう、そういうわけにはいかないわけですね。とすると、実際にはデッドロックになるわけですよ。 だけれども、逆に言えば土地は手当てしていないと申請できないので、土地は手当てしている。二十六年度事業でやってくださいと認可を受けている。
2012-03-22 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この個室ユニットケアは、ほぼ三十万円に食費を足して、部屋代六万考えると、四十万円要るんです。この四十万円を標準サービスにするんですか。これは是非御点検を願いたい。 そして、御存じのとおり、今回は、多床室は従来型にしてもマイナス二十四単位下げた。新しく施設を造る、多床室を造る場合も、各都道府県の二十四年、二十五年、二十六年の事業計画でも多床室必要だという県が大変多いにもかかわらず、造ってみろと。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
それから、中抜き事業、内部留保が非常に高い、三〇％を超える団体、それから補助対象の項目としての部屋代とか海外事務所経費等は補助対象から全て排除するということを決めました。 さらに、補助先の固定化を防ぐということが重要であるという観点で、研究者等を対象とした少額案件補助を創設する等というのは改革が行われたところでございます。
2011-12-07 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
お手元の資料六という新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、部屋代、家具代、制服代等、さまざまな名目で不透明な天引きが行われています。この記事の中にも、大体二十万ぐらいの賃金のうちいろいろなものが引かれて手元に五万しか残らない、あるいはほとんど残らないというような例も書いてあります。これでは、もちろん生活はしていけませんし、到底貯金をすることも無理です。
2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
しかしこれは、介護報酬の在宅サービスの切れ目ないサービスが必要であるということと、この部屋代、食事サービス、見守り、介護保険の自己負担分を考えると十万から十五万必要ですよね。これはどのようにお考えでしょうか。宮島老健局長、お答えをいただきたい。 どうぞ、委員長、お願いします。
2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
いわゆる平成十七年の十月からホテルコスト、施設に入所した場合の食費とか部屋代とか、いわゆる電気、水道、それらのもののホテルコストと言われていますが、これは収入面が保険外の利用料に含まれますけれども、この度惨事に遭われた方々は以前入所していたところの施設においてこのホテルコストをそれぞれ納入していたかどうか、また納入していても遅延していた事実がないかどうか、これをお尋ねします。
2006-06-02 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
中長期的に見ますと、保険料負担増になる支援金等に跳ね返ってくるわけですけれども、今回のところで、直接目に見える負担増というのは高齢者のところに限定されておりますから、中心になっているということがありますので、そこの多少現役と高齢者との退職者の温度差はありますけれども、やはり今回の高齢者医療制度、新たな独立の方式に伴う現役のこれからの長期的な負担増の問題、そして高齢者にとっては直接的な窓口負担あるいは部屋代
2006-03-29 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それに、昨年の十月からは食費と部屋代の一部負担がそれに付け加わるという形、もうだんだんと福祉の事業とは縁遠くなっていきます。 したがって、特養ホーム等の運営費等の補助金の削減がやっぱり最終的には福祉施設の運営費の削減につながります。
2005-06-09 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○中島眞人君 いや、それは現場で患者さんに理解をするようにと言ったって、あんた、食費四万数千円、そしていわゆる部屋代一万なり二万円というものの六万の差が、同じ診療所内で十人からは徴収して、あとの九人からは徴収しないというのを、そこの院長さんなりその経営者が理解を求めたって理解は求められませんよ。
2002-03-06 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
よく、若い人はパラサイトシングルと言ってせっせと貯金をした親にお世話になって、部屋代も払わず食費も払わず、一応お小遣いぐらいあればいいという形で生きているという人もいますけれども、親にすがれない若者というのもあるんですね。
2002-03-06 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
今後の課題は、医療や介護でも、利用者負担として定率一割から二割程度の負担を求めることと、病院での長期入院や介護施設に入院、入所した場合の部屋代、食費等、ホテルコスト分の応分の負担を求めるべきだと考えています。現状では、厚生年金や共済年金の受給者とかその遺族年金の受給者では、長期に入院、入所して年金がたまるという給付の重複があります。 また、医療保険での高齢者の保険料負担も見直しが必要です。
2002-02-27 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大塚政府参考人 考え方の前に、特定療養費として給付をする水準、逆に申しますと、患者、御利用者の御負担の考え方でございますけれども、入院基本料の約八五％と言っておるわけでございますが、裏を返して、裏といいましょうか逆に申し上げますと、かつて、おっしゃいましたように、看護料あるいは入院環境料などございましたが、この昔の、前の制度の中の入院環境料相当、平たく申しますと部屋代に近い性格を持ったもの。