2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
つまり、政策の源流というのは、多くは審議会の事務局、つまり各部局、課、係から発信されます。この段階で障害者がいるのといないのとでは、障害者の目線があるのとないのとでは、大きく政策に影響があると思います。 そして第五番目の問題点は、障害者政策にかかわっての基礎的なデータ、これが信頼をなくしたことであります。 次に、検証委員会の報告並びに基本方針について言及したいと思います。
つまり、政策の源流というのは、多くは審議会の事務局、つまり各部局、課、係から発信されます。この段階で障害者がいるのといないのとでは、障害者の目線があるのとないのとでは、大きく政策に影響があると思います。 そして第五番目の問題点は、障害者政策にかかわっての基礎的なデータ、これが信頼をなくしたことであります。 次に、検証委員会の報告並びに基本方針について言及したいと思います。
とにかく、起こり得るさまざまな出来事、例えば無戸籍者の問題、また、女子刑務所におきまして受刑者の出産の問題など、法務行政の各現場で日々起こる現実的な大きな課題につきまして、各部局課の専門性の高いプロの職員の皆さんの力をかりながら、職員とともに、現場目線、国民目線を大切に、がむしゃらに取り組んだ一年でございました。
非常に禅問答みたいな話で恐縮ですが、いかに各部局課が努力をしたらいいだろうか、そして、予算主義より決算主義というような考え方を持つことはいかがか、こんな禅問答的なお話ですが、御答弁を賜れればと思います。
一九九九年から二〇〇三年の五年間で、政府全体で三千二十七名、いわゆる各部局課からのあっせん、仲介等による再就職が全体で三千二十七名で、国土交通省は突出して九百十一名と多いんですよ。 私はかねてから申し上げているように、つながりのある各業界や何かからそれぞれ専門で行政指導を受けたり、そして取引をしたり、受注をしたりする。
実は、先ほどお示しした資料１に、本来は、日本全国で、例えば平成十七年度でつまり本年度で何件の申請が行われたかの申請件数、そしてそれを処理した、少なくとも地方厚生局の担当部課、その部課の担当者の数、そして本省の担当部局、課、係、その職員の人数を調べて示してくれ、こういうふうに申し上げたところでございますけれども、これはお休みの関係があってできませんでした。
第三点でございますけれども、このような事態が生じた背景といたしましては、これまで累次国会において御説明申し上げてまいりましたけれども、同室長は、組織上、官房総務課長の指揮監督下にありながら、事実上は総理の外国訪問を担当する部局課との連携のもとに作業に当たっていたということで、指揮系統が非常に不明確になっていたということが挙げられると思います。
すなわち、平成二年にこの室は新設されておりますけれども、組織構成上は官房総務課のもとに置かれておりましたけれども、実際のそれぞれの総理の御訪問の支援業務を遂行するに際しましてはその訪問を主管する部局課との緊密な連携のもとに動いているということでございまして、指揮系統が官房総務課長のもとに統一されているという認識が薄かったのではないかという組織論上の問題があるというふうに感じております。
すなわち、要人外国訪問支援室は、外務省の組織構成としては官房総務課のもとにあるわけでございますけれども、実際の総理の外国訪問支援業務を遂行するに際しては、その訪問を主管する部局課との緊密な連携のもとに働いており、指揮系統が官房総務課長のもとに統一されているとの認識が薄かったということが今回の体制不備の背景の一つであったと思われます。
と申しますのは、平成二年に新設されました要人外国訪問支援室は、外務省の組織構成としては官房総務課のもとに置かれているわけでございますけれども、実際の総理の外国訪問支援業務を遂行するに際しましては、この訪問を主管する部局課との緊密な連携のもとに動いていたということでございまして、指揮系統が総務課長のもとに統一されているとの認識が当事者にやや薄かったのではないか、こういった不備は、私どもが今まで調査している
行政組織法は中央省庁の部局課数などの総枠を定めたものでありますが、五十九年の改正で省庁内の統廃合については政令で行えるようになりました。その際、附則で局部課数を含め六十四年七月以降改めて法律のあり方を見直すことというのがうたわれておるわけであります。これは総理が見直す、こういうふうに言われたわけでありますが、いつごろその作業に入られるのか。
○川端委員 ということは、各省庁がいろいろな個人情報に関するファイルを持つと、その部分が、個人を保護していく観点から見たときに、何 のファイルであるかということ自体がその省庁あるいはもっと小さな部局、課の中以外に全くわからないという仕組みをつくっているわけですね。
その意味におきましては御連絡を申し上げておりますが、ただ所管のあるいは部局課等が若干違っておったのかもしれませんけれども、各省庁それぞれ来て連絡を密にするように私どもお願いいたしております。
稲、野菜、果実などの勧業行政・伝染病予防、成人病対策、環境衛生、栄養指導などの衛生行政・体育、青少年の育成、成人教育などの社会教育行政などが、国、県の出先機関や市役所の部局、課間の横の連絡がふじゅうぶんで、各自バラバラに行なわれて、行政の統一性が欠けていることが今日の行政の大きな欠陥であります。
そうしてそれぞれのコネのある、一番関係の深い部局課に配置をする。少なくともこの問題については、いまのような実態からして、すみやかにどうするかはっきりしなければ、さまざまな問題が派生してくることは火を見るよりも明らかだと私は思う。長官、いかがなさいますか。
おのおのの部局、課によって違いましょうが、端的な、あるいは平均的な事例をあげていただきたい。
また、それについて関係部局課におきまして当然内容の審査をしたものと思います。十三億という金額が、最終的な解約に伴う契約をいたします途中の段階で出ておったということについては、その当時これをどういうふうに扱っておったか、私まだ十分承知いたしておりません。ただ監督上、いまお話しがございましたような点につきまして、当然通産省としては、その面につきましても重大な監督責任があるわけでございます。
まあ個々にそれぞれの部局課において考えておるけれども、私どもも外から見ておりますと、たいへん仕事が忙しくて、朝から夜おそくまで仕事に追われているという状況でありまして、これは非常に郵政としては大きな公共企業をかかえておるにもかかわらず、そういう経営なり運営について、あるいは労働不足に対する対策等の問題についての施策を考える部局が総合的にないような気がいたします。
それは事業費とか、そういうふうなものはみな各部局あるいは課にまかせますから、部局、課はかってにやるわけですよ。それですから、会計課長といいますか、人事課長もあるいは次官なんかも何も知らないうちにふえているわけです。おそろしいですね。私は一昨年の十二月に要求したけれども、まだ出てこないなんてことは、やっていないのか、それとも各省庁の中央では調べがつかない、そこに原因があるんじゃないか。
本年度のこういう定員の増加、あるいは各省の部局課の増加の要請は非常に強かったのでありますけれども、たとえば各省の課の要求が百二十幾つございましたが、これは振りかえ以外は一切認めませんでした。その他、部局につきましても振りかえ以外は一切認めていないのでございます。
ですから、やはり末端の部局課係のそれぞれの平素血みどろに仕事をしている人のその辺は、率直にだんだんと集約して吸い上げて、そして大臣は高い視野に立ってこれに判断を加える、これが私は大臣の意見であるべきだと思う。だから、菅野大臣個人の意見は国会は求めません。かかる意味におきまして、この問題の焦点はやはり省として真剣に前向きに取り組もうというようなお気持ちであるのかどうか。
そこで、実はいままでも、マンネリズム、定員制とか、部局課、そういうものを毎年同じような角度から扱うのも、これは行き詰まっておる、とうてい不可能だということを、わずか一年足らずでございますが、私ども痛感いたしまして、今度特別班を組織して、日本の今後の体質改善、あるいは経済改革といったような日本自体の一つの行政を指導していく、あるいは行政を左右する日本の動向というものを、まず経済企画庁その他あらゆる各省
それだけいかにむずかしいかということは私ども痛感しているわけでございますが、各省ごとに小さい部局、課を対象としてやってはこれはきりがないということを大体私どもは感じております。この際思い切って観点を変えて、抜本的なひとつ整理統合をいたしたい。