2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
もちろん、相手の人の、助けた相手の個人情報もありますから、どこまで公開できるかは別としても、外務省内でお互いに見られるように、そして、できれば、やはり責任を持つ立場である私たち国会議員にも部外秘ということで見せていただきたいと思っております。 今だったらある程度落ち着いて昨年のことを振り返ることができますし、そしてまた、人事異動が余りないうちでないとまとめにくくなってしまうと思います。
もちろん、相手の人の、助けた相手の個人情報もありますから、どこまで公開できるかは別としても、外務省内でお互いに見られるように、そして、できれば、やはり責任を持つ立場である私たち国会議員にも部外秘ということで見せていただきたいと思っております。 今だったらある程度落ち着いて昨年のことを振り返ることができますし、そしてまた、人事異動が余りないうちでないとまとめにくくなってしまうと思います。
ですから、そのようなデータが出た場合には、もちろん部外秘になるようなところは別にしまして、どういう状況にあるかということについては是非情報提供を広く国民の方に対してしていただきたいと思います。お願いいたします。 このワクチン、御案内のとおり、非常に技術的に新しいテクニックを使って作られているワクチン、どちらもメッセンジャーRNAワクチンだというふうに申し上げました。
NHKの国際放送局に部外秘のオレンジブックというのがあって、これらの問題や、それから原発などセンシティブなテーマでは一字一句オレンジブックに書かれた表現そのままに原稿を書き込まなければならない。こういうことが実態として私のところに来ております。
藤丸政務官、政務官は、防衛省の部外秘の資料を用いて、三月二十八日の佐賀市内における講演をなさったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。
○原口委員 部外秘の資料ですよね、その百何億円。それだけではなくて、あなたは、防衛の機微に触れる情報にプロジェクターを使って言及されているんじゃないですか。 私は前回、その一部を、あれはTPP特別委員会でしたか、委員長にお渡しして、そして精査をしていただきました。
重ねて伺いますが、いわゆる部外秘あるいは秘とされた資料をもって講演をされた、あるいはまたそうした映像を流されたということではないでしょうか。
自治体によっては、自殺対策の連絡会あるいは協議会などでその当該地域の消防署が部外秘という形で提供してきた自損、自殺未遂に関する情報を共有し、それを基にして対策を立てるということもあることはあるんですが、ただ、極めて例外的であって、それが全国で行われているかというと、決してそうは思いません。
また、その際には、個人情報が多いために部外秘とする確約書をあわせていただいたという状況のようでございます。 また、二十八日には、聞き取り調査も含めて確認されたことを御説明し、いじめがあったと判断したことなどを報告されたというふうに伺っております。
○町村委員 全く部外秘にする必要もないようなことを部外秘で、実は何の努力もしていないんですよ、大臣。大臣レベルでやっていない。岡田さんだってそうですよ。 では、岡田さん、誰かと会いましたか、知事と。
非公式交渉をして、八月二十五日に、日本がその裁判権の実際的運用方針を一方的に陳述すると、これなら法務省もオーケーするんじゃないかということを日本側が言ったら、アメリカ側は、形式は重きを置いていない、実質を確保せよと言われていると、こういうことを言って話が付いて、九月の十日に、日本は日本にとって実質的に重要と認める以外の事件については通常第一次裁判権を行使するつもりはないと一方的声明を出す形にして、それを部外秘
○井上哲士君 これは、実は検察資料一三四という部外秘の資料があります、質疑回答集というのがありますけれども、この中で、大阪の地検から問い合わせしているんです。それに対して法務省刑事局はこう言っているんですね。裁判権がなくなったのであるからいかんともし難い。建議あるいは勧告として了知されたいと。こういうことをもう、これは昭和四十年の資料でありますけれども、しているんです。
○井上哲士君 今、内部資料というふうに言われましたけれども、検察資料六十六、外国軍隊に対する刑事裁判権の解説及び資料、部外秘と書いてある資料でありますけれども、私、最近これを入手をいたしました。
現在のところ、産経新聞の報道で我々も承知をしまして、陸上自衛隊に問い合わせたところ、今申し上げたように、昨年十二月の初旬には承知をしておったということでございますが、部外秘を含まないということでそのままの状態にしておいたという報告を取りあえず受けております。
部外秘指定の内容ではないんですが、ナイフで相手を倒すとか、そういった具体的な戦闘の訓練のビデオだそうでございまして、この事実関係について分かる範囲で我々に教えていただけないでしょうか。
その理由は、国民共有の土木技術が継承できなくなる、二つ目には、当時は部外秘であった予定価格の情報が流出するおそれがある、さらに、定員内職員の人件費が六百万から七百万程度であるのに対して、業務委託契約では一人当たりおよそ千五百万円を必要とする、税金の無駄遣いになる。
○神本美恵子君 三月一日の読売新聞の記事なんですけれども、これによりますと、北海道警では、二〇〇一年一月に裏金廃止を指示する部外秘の手引きが出されたというふうに報じられております。北海道警の現職幹部の話として、この新聞記事ですけれども、「少なくとも「手引」の出た二〇〇〇年度までは組織的に裏金を捻出していた」との証言も紹介されております。
○政府参考人(鷲頭誠君) 日米共同統合演習につきましては、防衛庁より、防衛庁の機密保持の観点から演習の具体的な内容は部外秘とするように伺っておりまして、演習視察者の所属部局等をお答えいたしますと事実上演習の内容が推定されるということがあり得るために、演習視察者の所属部局などにつきましてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
そして、三枚目に、部外秘と書き込まれておりまして、加藤事務所の新体制として、加藤代議士の下に評議員会を置き、会長加藤次郎、加藤愛子、佐藤三郎、この三名で評議員会を構成することが記載されております。加藤次郎氏は、あなたの実兄で、当時、既に弁護士歴二十数年、ベテランの弁護士でありました。加藤愛子さんは、あなたの奥さんであります。
視察終了後、視察者から概要の報告がありましたが、具体的な内容につきましては、防衛上の機密保持の観点から部外秘となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君 いや、米軍の軍事演習が部外秘というのは分かりますが、何で国土交通省が参加して部外秘なんですか。国土交通省が何をやったんですか。何もやってないでしょう。視察をされただけでしょう。そんな国土交通省、演習のシナリオが分かってしまうというのは大変おかしいと思います。 厚生労働省は医政局指導課が参加したということであります。
先般、鈴木宗男代議士の、四島一括返還よりも経済交流を優先しろと言ったという外務省の内部文書が明らかにされましたけれども、外務省は自らに都合の悪い文書はいまだ部外秘のままでしょうか。それとも、今、安倍副長官からお話がありました外務省幹部のやり取りのメモは公開できますでしょうか。このことは鈴木氏に暴言を言われたよりも重要な問題で、当然メモはあるはずです。
これは文部科学大臣にお尋ねいたしますが、どうも教科書の検定についていろいろ問題があるようでございまして、例えば検定の場合の部外秘である白表紙、その本のコピーが出回ったり、それから修正表の漏えいがあったりして、どうもこれはおかしいんじゃないかと。漏えいルートなどを調査すべきという声が非常に強いんですが、どうですか。
第十二回土地有効利用事業推進本部会議参考資料一、部外秘と銘打っておりますけれども、そういうものがここにあります。これを見ますと、本会議で買い上げが承認された五つの案件が明記されているんです、ここには。ちゃんと地図が書いてある。驚くべきことに、経営破綻した長銀が不良債権隠しを行った土地までも含まれているわけです。今、安全な更地と言われたと思うんだけれども、この土地が含まれている。