2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
この十四の行事に関しては、自衛隊・防衛省ではなく部外団体が主催した行事に、また他の参加者が行う内容について防衛省としてお答えする立場にはないということを申し上げているところでございます。
この十四の行事に関しては、自衛隊・防衛省ではなく部外団体が主催した行事に、また他の参加者が行う内容について防衛省としてお答えする立場にはないということを申し上げているところでございます。
私ども防衛省・自衛隊といたしましては、みずから主催をいたします行事等のほかに、部外団体からの御依頼等を受けまして、さまざまな行事に参加あるいは御協力をさせていただいているところでございます。
すなわち、現行の通達では隊員の部外団体に対する具体的な対応について規定しておりましたが、与野党の関係者の御協議などを踏まえ、新たに発出する通達では、隊員の政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応するとし、部外団体に対する具体的な対応について指示しないこととしたところです。
○副大臣（小川勝也君） これは理事会で申し上げましたように、事務次官通達に付随をして同日付けで発しました大臣官房文書課長の事務連絡のことでございまして、これは「各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について（依頼）」、このことについては、もう必要性は終了したとの判断から、新たな通達の発出に際し、これを廃止することを併せて御報告申し上げますと私は述べました。
○松本大臣政務官 これは、だれがということでは特にないわけでありますけれども、千三百人という極めて多数の聴衆の前で、部外団体の会長により、特定の内閣や政党を否定する発言が行われ、その結果、自衛隊の政治的中立性との関係で問題となることが予想されたことから中央に報告されたのではないかと考えております。
○国務大臣（北澤俊美君） そこで、隊員が部外団体の行事に来賓としてあいさつや紹介を伴う出席をした場合、その行事の趣旨、目的、性格から見て一般的に政治的色彩を帯びているものであれば、隊員が官職、職権などを利用してそういう政治的目的を行事の参加者に強要しているのではないか、又は共同しているのではないか、さらには政治的に中立ではないのではないかという誤解を与える可能性がある。
先般、自衛隊施設内で行われた行事において、部外団体の会長が特定の内閣に反対する旨の発言を行ったわけでありまして、自衛隊施設内における発言により、自衛隊側が特定の内閣を支持し、又はこれに反対する目的で国の施設を利用させたとの誤解を招くおそれが生じたとの考えでございます。
仙谷長官も、それから北澤防衛大臣も、共にこの基地に招かれた部外団体の民間人が話す内容を隊員が聞くことも自衛官が政治的行為に関与することになりかねないというふうに判断をしておられるようですが、法制局に伺います。
まず、先般行われた自衛隊施設内での行事において、部外団体の長により、その場を提供した自衛隊側が政治的中立性に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言が行われたわけでありまして、防衛省としては今回の事案を極めて深刻に受け止め、今後こうした事案が二度と起きることのないよう、「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を発出いたしました。 まず申し上げますが……（発言する者あり）
防衛省・自衛隊が主催し又はその施設内で行われる行事について、部外団体を代表して参加された方がごあいさつを述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げますと。だから、事前になんてことは全く言っていないわけであります。 そこで、経緯を明らかにするために、私の方から少し時系列でお話を申し上げます。
次回、第七回になるわけでございますが、この代替施設協議会におきまして、私どもが今部外団体に作業依頼をしておりますその結果をもとにいたしまして、私どもの方で作成いたします資料を説明いたしまして、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等についての総合的、具体的な検討を実施するという日程になっておるところでございます。
部外団体役員の就任に当たりましては、その団体のそれぞれの設立の趣旨がございます。それから具体的な活動の状況がございます。これらが公共放送とどういうかかわりがあるかということをまず踏まえて判断をいたしておるわけでございます。 具体的には、協会の業務に直接かかわりがあるのかどうかということが一点ございます。それから、協会として協力することが望ましいという場合もございます。
と同時に、「部外団体役員就任状況一覧」というのもいただきまして、会長もこれは二十近いいろいろなところの理事とか評議員とかなさっておって大変だなというふうに思いました。同時にしかし、こういう役につかれることは責任のある活動をしなければならぬということでもあろうというふうに思います。
なお、奨学金等につきましては防衛庁におきましても、警察ではその部外団体と申しますか、財団法人等が学資の援助等を行っておられるようでございますけれども、私どもの方の防衛弘済会という部外団体がございますが、そこにおきましては、あるいは育英援護あるいは老齢父母の援護ということで、老齢の御父母におきましても、国からの援護を得られない、資格によりまして得られない方もおられますけれども、たとえば生計維持の関係がなかったとかいうことで
私もここに電電公社、郵政省あるいは郵政省の部外団体が、例の村本建設に発注をしておる一覧表を持っておるのでありますが、服部郵政大臣の就任の一年間に非常に集中しておる、こういう資料がここにございます。これは特に近畿電電管内あるいは近畿郵政局管内に集中しておるということが言えるのでありまして、きょうは時間の関係で詳細に一つ一つの物件については申し上げません。
今度は、検査協会ができます場合に、これは先ほど申し上げましたように、協会の収入をもって協会の支出に充てるということをやりますし、その協会の資金というものをなるべく資金コストの安い金にするために、政府の車検特会からの出資を大幅に期待したいということでございますので、私ども、協会で必要なことをやる場合には、当然協会のその予算をもってこれをまかなうということであって、協会がさらに他の部外団体にいろいろ費用
部外応援というものがございますけれども、陸運事務所に行ってみると、服装が違うからあれは部外団体から来た事務員であるということがよくわかる。なぜそういうことが起こるかというと人が足りないからである。陸運事務所の現場に行ってごらんなさい。そういうところまで人を減らすという行管の考え方は基本的に間違っておると思っておる。こういうところはもっと人をふやさなければいかぬ、そういうふうに思うのですがね。
そうするとね、無料奉仕をしているのかどうなのかね、無料奉仕するほど、そんなにただで働かせるほどこれは裕福なそういう部外団体でもなさそうなんでね。そうすると、何らかの見返りを考えなければこういった問題というのは、こういう関係というものはやっぱり生まれてこないのじゃないかと常識的には考えられます。そこら辺がやっぱり問題になる点だからね。
なお、これら全般につきましては、部外団体等公正委員会という委員会がありまして、ここでもって逐次報告申し上げまして、実際の運営の適正化をはかっているつもりであります。
○政府委員（宍戸基男君） 予備自衛官と関連いたしまして、部外団体の状況でございますが、隊友会という会がございますが、これは全国で七万八千人ばかりの会員を持っておりますが、先ほど申し上げました二万三千数百人の予備自衛官の大半はこの隊友会に所属しておるわけでございます。
○北村暢君 任意団体も部外団体もいいんです。私の聞いているのは、自衛隊の父兄会、協力会、隊友会、これは一体何なのか。しかも、今度の要請は全部こういう十一団体である。自衛隊のいわば下部機関みたいなものですね。下部機関、これはつながりは全然ありませんよ。公的な機関では私はないと思うから、つながりはない。だが、あなた方は自衛隊員の募集なり何なりにこれを使っている。事実でしょう。
これは先般も御説明いたしましたが、防衛庁の広報活動に関する訓令の第十二条に、国、地方公共団体、その他の部外団体等から行事に対する協力の要請を受けた場合には出してよろしいと書いてございます。この場合の団体等という中には、先ほど申しましたような法人格を持った団体だけではございませんで、いわゆる任意団体、これが入るわけでございます。
これにつきましては先般も御説明しましたが、防衛庁の広報活動に関する訓令というものがございまして、これには第十二条に、各部隊長が「国、地方公共団体その他の部外団体等から行事に対する協力の要請を受けた場合には、」次のような場合に出してよろしいという規定がございます。