2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
それから、小売商業課の担っておりました業務につきましては、現在、経営支援部商業課に、そしてまた、一部、事業調整に関する部分につきましては事業環境部取引課へそれぞれ移管されております。 それで、今回、基本法の議論もございますけれども、小規模事業取り組み強化ということでございまして、平成二十六年度中に小規模企業支援課というのを新設を予定しております。
それから、小売商業課の担っておりました業務につきましては、現在、経営支援部商業課に、そしてまた、一部、事業調整に関する部分につきましては事業環境部取引課へそれぞれ移管されております。 それで、今回、基本法の議論もございますけれども、小規模事業取り組み強化ということでございまして、平成二十六年度中に小規模企業支援課というのを新設を予定しております。
これも従来、都市におきましても、非常に地価の高い中心部、商業地域、住宅地域、それとその周辺の地域を同じ物差しではかって規制を加えていくということはやはり間違いであるという立場に立って、御承知のように思い切った処置もしたわけでございます。
しかるに、大不況到来後二年半以後、特に東京中心部の商業不動産の価値落下は、資産デフレーション現象をさらにまともに受け、その価値落下はこれまた史上に類を見ない勢いで進み、今日では、つい一週間前でも、国土庁発表の都心部商業地価動向に見るがごとく、その価値はなお落下中であることは国も認めております。 したがって、この最初の二年半以後は、極端に売れない状態となっていきました。
翌年の平成六年の一月一日の地価公示価格では、いわゆる大都市の都心部、商業地を中心として、今度は逆に三割を超える地価の下落がございました。そこで固定資産税評価額が地価公示価格を上回るという、いわゆる逆転現象が発生したわけであり、これに対して大都市を中心に全国から何と一万九千四百余件の苦情が寄せられたと、こういうことを伺っております。
また、県外資本の流入等により都市部商業地を中心として地価が上昇し、宮崎市の繁華街では空き地も目につくようになっていることから、地価の抑制に力を注いでいるとのことでした。 次に、宮崎県の主な視察地について申し上げます。
さらに加えまして依然として金融緩和基調でございますし、またこれらの圏域でも先行して都心部商業地域で地価が上がりまして、それが徐々にやはり周辺の住宅地に波及していく、そういうふうな状況で順次地域的に引き上げが拡大していく、そういうふうな形になっております。 ただ、大都市圏にしましてもブロック中枢都市にしましても、一方では大規模プロジェクトあるいは都市の整備も進んでおります。
ですから、都市部の特に中心部、商業地域において時価が相当高騰をするならば、必ずしも時価スライド方式ではございませんのでその辺のことも考えなければなりませんし、三年はあっという間に過ぎてしまいますから検討を重ねていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
○小谷委員 今回の東京都心部、商業地における地価の上昇現象、この兆しは、五十八年都道府県地価調査、これは毎年七月一日の時点で調査されて発表されておるわけでありますけれども、東京の都心部は全国平均の四倍から五倍、このような高い変動率をこの時点で既に示しているわけです。現在のように地価の上昇地域が全国の主要都市に拡大するまでに、東京都内においてはこのような大きな地価の急上昇がちゃんとあったわけです。
○説明員（鈴木克之君） 現在の都心部商業地等を中心に高い地価上昇が見られるところでございますが、その基本的な要因は旺盛なオフィス需要によります需給の逼迫でございまして、私ども、対応策としては基本的には供給を促進いたしまして需給のバランスを図っていくことが必要でございます、かように考えております。
○葉梨国務大臣 先生言われましたように、大都市の中心部、商業地等で異常な地価の高騰が見られましたが、これが周辺地域にもだんだん及んできておりまして、大変憂慮すべき状態であろうと思っております。昭和六十三年度の固定資産税の評価がえにつきましては、課税団体において作業が進んでおります。
さて、地価の現状を見ますと、全国的には一貫して安定基調にありますけれども、これに対し東京の地価は、昭和五十九年以降、都心部商業地を中心にしまして急速な上昇を示し、最近では周辺住宅地へと広範に地価高騰が波及しておる現状でございます。
最近における東京を中心とする地価高騰は、東京都区部商業地で七六・二％、区部南西部の住宅地で一〇二・二％と著しく高い上昇率となっているほか、その他の大都市においても一部中心商業地において高い上昇率を示しております。
さらに国土庁といたしましては、都心部商業地等の地価高騰の周辺住宅地への波及が見られておるわけでございますが、これにつきましては、居住用財産の買いかえ特例制度がその一因となっていると考えられますことから、この特例に一定の枠を設けることが必要であると考えておりまして、この点につきましても税制改正を要望しておるところでございます。
これを見ますと、首都東京の都心部商業地の地価高騰が周辺の住宅地まで波及し、これは通達にもありましたが、昭和四十七年、四十八年の狂乱地価並みの上昇を示している。例えば東京の都内二十三区の対前年比の上昇率の平均は、商業地が四〇・五、昨年は一四・二％ですね。住宅地で三〇・五％、これは昨年が五・五％。坪当たり商業地の最高価格は銀座の八千四百十五万円、べらぼうですよね。
地価は、全国的には安定しておるのでありますが、東京の都心部商業地区等において上昇してきている、急騰しているという部分がございます。 これらにつきましては、何といってもやはり供給を増加するということが基本であると思います。それと同時に、投機的な土地取引を抑制するために国土利用計画法の的確な運用等に努めてまいりたいと考えておるところであります。
近年、地価という問題は全国的には安定しているわけでございますけれども、仰せのとおり、東京の都心部、商業地等の一部の地域におきまして大変な地価の高騰があっておるわけでございます。 このために、実は先般東京都知事とも十分に連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進を図りながら投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講じまして都心の地価の安定に万全を期する、こういうことを図っている次第でございます。
このため、国土利用計画法の的確な運用等に努める所存でございますが、しかしながら、また東京の都心部、商業地等一部の地域におきましては非常な大幅な地価上昇が起こっておりますことは御承知のとおりでございます。このため、東京都とも連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進、投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講ずるようにいたしております。
地価の抑制については、近年、全国的には安定しておりますが、東京等の都心部商業地域において、地価の上昇が急激な点が一部見られます。東京等の都心部商業地域の地価上昇につきましては、事務所用地等の供給策とあわせ、投機的な土地取引等を抑制するため、国土利用計画法の的確な運用に努めてまいる所存であります。
近年、地価そのものは全国的には安定しておりますけれども、東京等の都心部、商業地等におきましては非常に高い地価上昇を見ております。この東京等の都心部、商業地等の地価上昇につきましては、その理由は基本的には旺盛な事務所需要によるものと考えられます。
近年、経済社会情勢の変化、一連の土地対策の展開により、地価は、都心部商業地など一部の地域を除き、全般的には安定しております。 今後は、こうした地価の安定の長期的定着を図るとともに、適正な土地利用の実現を目指していくことが重要であると考えております。