2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
特に、一番大きな産業であります自動車産業、自動車工業会、そして部品工業会と経産省で協議会をつくりまして情報の共有を図っているというところであります。 特に、やっぱりサプライチェーンのところで、日本の製造工場で部品が届かないというようなこともあるということなんですが、それぞれの会社での対応がまずは第一なんですけれども、物流などでお手伝いをさせていただいたりしております。
特に、一番大きな産業であります自動車産業、自動車工業会、そして部品工業会と経産省で協議会をつくりまして情報の共有を図っているというところであります。 特に、やっぱりサプライチェーンのところで、日本の製造工場で部品が届かないというようなこともあるということなんですが、それぞれの会社での対応がまずは第一なんですけれども、物流などでお手伝いをさせていただいたりしております。
さらに、もし届かない場合の中小企業へのしわ寄せ等が生じないかどうかということで、こういった件も申合せをさせていただいたということですが、今の時点では、各社各様ということでもあるんですけれども、自動車工業会と自動車部品工業会とそして経済産業省で今、連絡会をつくりまして、今後起こり得る事態について体制を整えるということで情報を共有しているところであります。
いずれにしましても、製造業を大切にしたいという思いもありますので、今回の事案を受けた上で今後どうしていくかということは、業界も含めて考えていかなければならないことだと思っておりますし、現状の、今の対応ということでは、例えば自動車産業であれば、自動車工業会と部品工業会と経済産業省で連絡の協議会をつくって、どういう対応をしていくか。
特に自動車産業が武漢周辺に集中をしているということでして、あちらで完成車をつくる、完成車をつくるための部品も製造する、その部品が武漢に集まるかどうかということと、日本国内の完成車工場にそのサプライチェーンが及んでいるという場合もありますので、自工会、自動車工業会と部品工業会と経済産業省で連携をとって、今、連絡会議をつくって、そういった中で情報交換をしているということであります。
メンバーとしては、自動車会社のトップに加えて、自動車部品工業会の元会長である曙ブレーキの会長にも入っていただいて、電動化がサプライヤーにもたらすインパクトと対応策についても検討を進めているところであります。 自動車産業を取り巻く電動化、そして自動運転、シェアリングの波を日本の自動車産業が攻めの機会と捉えて、官民一体となって日本の自動車産業の競争力の維持強化に取り組んでいきたいと思います。
このほか、延長等を要望したのは、日本経済団体連合会、日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本ロボット工業会、石油連盟、日本自動車部品工業会でございます。
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、ＴＰＰによりまして、九九・九％についての関税の撤廃ということで、特に中堅・中小企業にとりまして、例えば自動車部品工業、例を出されましたけれども、これによって、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大、特に、一般的に完成車一台で三万点もの部品が必要とされている中で、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中堅・中小企業の受注拡大がまずは期待できると
私の地元である神奈川では、本社が県内にある自動車部品工業会の会員企業だけでも二十社、自動車部品を製造する事業者では県内で百を超えており、全国有数の自動車部品産業の集積地ということが言えると思います。そういう意味でも、私はこれに大変な関心を持っております。
この部品業界は私も大変重視をしておりまして、今月の六日に、経済産業大臣として初めてということでありますけれども、自動車部品工業会と懇談会を行わせていただいて、いろいろと意見交換もさせていただきました。今御指摘の独禁法で身柄を拘束されている事案が多数出ているという話も、つぶさにその懇談で聞かせていただきました。
既に自動車工業会や、今朝も自動車部品工業会と懇談をしてまいりましたが、それぞれから応諾をいただいておりまして、年内に大きなプランをまとめて年度内には正式な計画を策定いただくという予定になっております。 このほか、素形材、あるいは建設機械、電機・情報通信、繊維といった業界にもしっかりと広めていって、全国にこういう運動を広げていきたいというふうに思っています。
それに加えて、業界別に、もう既に自動車工業会と自動車部品工業会には策定を確約していただいていますが、行動基準をしっかりと作っていただきます。でも、これで満足はしません。元々この取組は最初から現場重視でやってまいりました。ですから、現場の中小企業の声、またその相手である大企業に対するヒアリングなどを通じて、これを何度もこれから繰り返してこの改革が実効あるものにしたいと思います。
自動車工業会あるいは自動車部品工業会では、米国の自動車部品関税の大部分が即時撤廃されること、カナダの自動車関税が短期間で撤廃されること、原産地規制について現行のグローバルなサプライチェーンの下で十分に対応できる内容になったことなど、歓迎する声明が出ているところでございまして、自動車分野全体では総じて大きな成果が得られたものと考えているところでございます。
まさにこれは、雇用においては大きな、これは中小零細企業もたくさんありますから、部品工業は、そういう意味において、我々は極めてこれは重要であるということを申し上げているわけであります。
それはなぜかといいますと、やはり百円を超えた辺りから、これは製造業、特にいわゆる部品工業の分野の方の、商工会議所でこの前、つい最近お話をしたんですけれども、やはり百円が一つのベンチマークだと。更に言うと、九十円を切ったら明確に海外に出ていった方が得になると。
また、このたび、自動車部品工業会とのサプライチェーン・サポートファンドを組成し、下請も含め部品メーカーに安定した資本的資金を注入するとのことですが、その件についても御説明ください。
御質問のもう一点は、自動車部品工業会と連携したサプライチェーン・サポートファンドの組成のお話でございました。 これは、下請企業も含めて自動車産業のサプライチェーンを支える企業に対して、資本性の資金を含む長期安定資金を供給する取り組みを今一生懸命、鋭意進めているものと承知をいたしております。ただし、事業開始は八月初旬ごろになるかと思います。
○吉井委員 実は、ここに社団法人自動車部品工業会の、これはもっと分厚い資料ですけれども、その中の十六ページの資料を持ってまいりましたけれども、昨年十月に海外事業概要調査報告というのが出されているんです。 トヨタグループなどの大手部品メーカーなどの調査報告なんですが、これによりますと、アメリカでは、日本の現地法人の工場で、七万二千二百五十七人の雇用者の中で、非正規雇用は三・五％なんです。
本年二月一日には、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会、ここに在留管理専門部会というものを設置いたしまして、ここでは、日本経済団体連合会、日本自動車部品工業会及び全国中小企業団体中央会などの経済産業団体からも意見聴取を行っておりまして、今年度末には法務大臣へ報告を行うべく検討を重ねているところでございます。
ここは、トヨタ系列のトランスミッション、変速機の部品メーカーでありまして、資料の四枚目に、これは自動車部品工業会の資料で、今、出荷額を見ましても、部品の欄のところ、上から四番目に「駆動・伝動・操縦装置部品」というのがあります。この中に「トランスミッション用部品」というのがありますけれども、こういう部品を生産している会社であります。
私、社団法人日本自動車部品工業会副会長、また株式会社ヨロズの社長をしておる志藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 最初に、エクスキューズになるんですが、私、実は、ずっと国内、海外出張を続けておりまして、土曜日の夜帰ってきたものですから、きのう、きょうの資料をいただいたものですから、何にも用意しておりません。大変申しわけありません。最初から申しわけない話なんですが。
本日は、参考人として、株式会社橋本鋳造所代表取締役橋本光藏君、社団法人日本自動車部品工業会副会長・株式会社ヨロズ代表取締役社長志藤昭彦君、福井経済同友会幹事・清川メッキ工業株式会社代表取締役社長清川忠君、一橋大学大学院商学研究科教授伊丹敬之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
健治君 後藤 斎君 佐々木隆博君 野田 佳彦君 松原 仁君 三谷 光男君 高木 陽介君 塩川 鉄也君 武田 良太君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 片山さつき君 参考人 （株式会社橋本鋳造所代表取締役） 橋本 光藏君 参考人 （社団法人日本自動車部品工業会副会長
○参考人（上田勝弘君） 経済産業省の方から昨年指針を出していただきまして、日本の金型業界の三大ユーザー、自動車工業界、自動車部品工業界、電子情報機器、その業界に産業局長名で指針を出していただきました。 これを受けて、我々は今実態調査をしているところでございます。
国といたしましては、この基本法案の第十九条と同様の認識の下に、本年七月十二日付けで、一つは金型図面等に含まれる知的財産の管理保護、それから契約内容の明確化、それから三つ目は取引の公正化等を柱とした「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」を金型の事業者、これは例えば日本金型工業会、あるいは日本自動車工業会、あるいは日本自動車部品工業会、あるいは電子情報技術産業協会、こういったところにしっかりと
○塩川（鉄）委員 西川副大臣がおっしゃるとおり、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会、それに加えて電子情報技術産業協会、つまり、電機と自動車の大手メーカー、これに対して行政指導を行っている。つまり、こういった日本の大企業が金型業界の貴重な財産である金型の海外流出を行っているというのが実態なわけですね。 同時に、この金型産業にとって深刻なのは、金型単価の切り下げの問題があります。
自動車部品工業会。
それから、ＥＵ指令との関係では、これは先ほど原則禁止ということでしたが、実は除外の話し合いが今ＥＵと欧州の自動車メーカーそれから部品工業会との間で並行して行われているところでございまして、私ども、日本の自動車メーカーもその成り行きというのを見守りながら、日本においてもしっかりとした対応をやっていくべく今検討しているところでございます。
私は、かつていろんな自動車部品工業の現場を随分歩きましたけれども、年輩者の方が工場のところでやすりをすりながら本当に精度を出している現場がございました。企業では、この方は神様なんですよというふうに位置付けて、非常に大事にされていたケースがあります。