2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
この検討会におきましても、例えば、病院常勤医師の勤務時間につきまして、都市部、地方部別での比較でありますとか、医療機関種類別での比較をお示しをして議論をいただいているところでございます。
この検討会におきましても、例えば、病院常勤医師の勤務時間につきまして、都市部、地方部別での比較でありますとか、医療機関種類別での比較をお示しをして議論をいただいているところでございます。
今日の朝聞いて私もびっくりしたんですけれども、共同通信の、もう大臣御存じだと思っておりますが、報道では、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班なるものが、防衛大臣にも内緒で在外において情報諜報活動、ＣＩＡのような活動を行っていた、こういう報道がありました。 もしもこれが事実であるとすれば、我が国の文民統制の在り方、自衛隊の在り方にとっても私、非常に大きな問題だと思っています。
○国務大臣（小野寺五典君） そのような報道があったことは承知をしておりますが、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班というような組織はこれまで自衛隊には存在しておりませんし、現在も存在しておりません。 いずれにしても、防衛省・自衛隊の情報収集活動は、その任務、所掌事務の範囲内で、関係法令に従い適切な方法で行われております。
あるいは事業部別に、オーバーヘッド部門であれば、どの事業部のためにどういう仕事をしたかというのをちゃんと時間割でコストを配分していくということは当たり前のようにやるわけなんですね。 私は、本来は大臣の人件費だって、ここで電波利用料に関して答弁している分は電波利用料から出るべきだと私は思いますよ。
○伊吹国務大臣 独立行政法人日本スポーツ振興センター法というのを読んでみますと、二十三条に、スポーツ振興投票等業務に係る経理と災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理と免責の特約に関する経理については、その他の経理と区分して、特別の勘定を設けて整理しなければならないと書いていますから、会社で言えば事業部制、事業部別の会計をつくっているというような感じだと思いますね。
これは、先ほどの資料一の事務局及び法制局の部別の定員を一覧にしたものであります。 次に、資料四をごらんください。 これは、衆議院事務局職員の定員の変遷表であります。 事務局の定員は、平成元年度の千七百四十六人から平成十八年度には千六百九十二人になる予定で、この間で五十四人の純減となり、純減率は三・〇九％となります。 次に、資料五をごらんください。
それで、持てる経営資源の、人や物や金や、配分というものが最も有効になって、成績が上がるように、あるいは社会に貢献できるように使うというふうな意味で、ちょうどさっき言った順番、一つが全部抱える、部別にする、事業本部制にする、カンパニー制にする、機能的分社化、うまくさえやれば機能的分社化というのは一番合目的であろうと私は思います。ただ、うまくやればですよ。
ＥＵ各国においては、どちらかというと強制的に、企業別あるいは事業部別まで踏み込んで規制の強化というところを図っているようでありますが、この点について環境省から何かございますか。
国土交通省、それぞれ部別に、局部別に低入札価格調査対象件数というのを出していらっしゃるようでございますが、二〇〇〇年には二百八十二件、中でも近畿が多くて百十六件、二〇〇一年では三百五十三件、これはだんだん事業が少なくなってくると、どうしてもそこへ仕事取ろうという形でなっていきます、三百五十三件。近畿で百三十四件。
こういう各論に、ちょっと英語になっちゃいますけれども、ダウンサイジングするといいますか、非常に大きな大企業に国会自体がなっていて、それをむしろ事業部別に権限移譲して、委員会で相当いろいろなことがどんどんできるという体制に変えていく必要があるんじゃないかと思います。
きょうは特にお答えはこの部分では求めませんけれども、例えば電気通信の世界では事業部制というのをしっかり入れて、そして事業部別の会計をつくって、例えば内部相互補助を禁ずるとかいう、いわゆるファイアウオールを立てて、他事業者と競争上公正になるように配慮をするとか、あるいは受益者負担を、あくまでもそのサービスを受ける人がそのサービスに見合ったお金を払うんだというようなことを徹底するのが一般的になってきておりますので
さらにそれでは細かく区部別に見るとどうかということでございますと、千代田区とか港区などは待機児がゼロでございますが、練馬とか世田谷とか数百人の待機児がいるような、非常に地域によりましてばらつきがございます。 こういった点で、待機児の解消につきましては、やはりそれぞれの自治体において、地域の実情に即して適切な措置を講じていただく必要があるというのが一つの、私ども今の基本的な考え方でございます。
教育制度の改悪反対に関する請願（第一三〇二 号外一五件） ○中学校における和装教育実施に関する請願（第 一七二二号外一四件） ○国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予 算の大幅増額、大学学費の値下げに関する請願 （第二一九〇号外一六件） ○私学助成に関する請願（第二六七五号外一件） ○学校教育法改正反対に関する請願（第三〇四三 号外二件） ○学費値上げ反対、国立大学へのスライド制・学 部別授業料導入反対
一ですから、価格の競争をすものはいいのですが、先ほど郵政省が、今事業部別に経理をして具体的に本当に市内部門が赤字なのかどうか、過剰サービスはないのか、あるいは合理化はされておるのか、そういったことの経理のチェックをなさるそうですが、いずれにしても、イギリスやらアメリカ等を見ましても、結局、私たちも自由化のときに調査に参りましたけれども、イギリスのＢＴにマーキュリー社が参入してきましたけれども、最終的
かつ、これを調整いたしませんと、せっかく事業部別に組織を分けましたのですが、市外の利益から市内に補てんをせねばならぬということになりますればニューカマーとの競争力も長距離部門が失ってしまう、そうすると競争も沈んでまいるということでありますから、料金の構造的な修正というものを将来はお願いせざるを得ないのではないかと考えております。
それで、その次、新会社の組織は、なるたけ官僚的な制度を打破して、事業部別とかあるいは分社化にするとか、経営の活性化のプラスになるようにすべきじゃないかと私は思っておりますが、そういうことについて大臣としてはどういうお気持ちをお持ちになっていますか。
これに伴いまして、各事業部ごとに収支の責任を与えまして、いわゆるプロフィットセンターといたしまして、事業部別の収支が明確に出てくるようないわゆる管理会計の制度を導入いたしております。これがまだ十分動き出すに至っておりませんけれども、今後一年ないし二年かけてこれを十分リファイルいたしまして、民間的な経営のノーハウを導入しながら収支の改善に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（平河喜美男君） 昭和五十九年度の局、部別の巡回検査の計画と実績を申し上げます。 札幌が計画二百八十二に対しまして二百五十三、仙台が二百十七に対しまして実績百八十七。
具体的な数字の傾向につきまして私どもで把握をしているものを申し上げますと、昭和五十八年中の自動車乗車中の死者は三千四百八十七名、これは全死者の約三七％でございますが、これを死亡の際の身体の損傷部別に見ておりますと、頭部、顔面を損傷して死亡した者が全体の五八・四％、次いで胸を打った者が一八％、頸部を打ちました者が一〇・六％、腹を打ちました者が八・二％といった順になっているところでございます。
日本共産党は、独自の調査で、陸上自衛隊に二部別班という謀略部隊がいることを追及しました。自衛隊には調査学校があります。ここで使われている参考資料の一つに「秘密戦機論」というのがあり、政治謀略の手口を教えています。それによりますとこう書いてあります。「「対手国の特定者の政治思想の変更又は射手国政治中枢に自国派の者又は自国の者を入れること」。
第四点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の部別、専門別定員は、政令で定めることに改めようとするものであります。 第五点は、日本学術会議の職務遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行おうとするものであります。 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。 以上が、この法律案の提案理由と及びその内容の概要でございます。
一、会員の部別・専門別定員、推薦等に関して政令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として十分協議すること。 なお、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。 二、日本学術会議は、科学者の総意を反映するため、幅広い分野から適切な会員が確保されるよう努めること。