2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
具体的な中身を申し上げることはできませんが、少なくとも、経済制裁の解除というのが、一部の非核化の対価として部分解除が何かテーブルにのっていたということは、今回のハノイの首脳会議に向けて一度もございませんでしたので、そこは、アメリカの姿勢というのは全くぶれておりません。
具体的な中身を申し上げることはできませんが、少なくとも、経済制裁の解除というのが、一部の非核化の対価として部分解除が何かテーブルにのっていたということは、今回のハノイの首脳会議に向けて一度もございませんでしたので、そこは、アメリカの姿勢というのは全くぶれておりません。
この現状を、もう既に最初のストックホルムの合意の時点からこの合意がかなり怪しいものではないだろうかという懸念があったわけでございますけれども、やはり、総理が先頭に立って自ら制裁の部分解除等について発表されるというようなことから、何らかの確信はあってやっておられることだろうというふうには見ていたんですが、今日までこの状況が続いているということを考えたときに、やはり、余りにも外務省の方針に引きずられ過ぎてきたのではないか
したがって、今回、北朝鮮がそういった調査を開始するという行動に対して、日本としても限られた制裁措置の部分解除をすると、そういうことで合意をした次第でございます。
○政府参考人（伊原純一君） 今回、第二のところで、日本の制裁の部分解除で行います人道目的の船舶の入港禁止措置の解除につきましては、今の時点で政府として人道支援をすることは考えておりませんので、したがって、あり得るとしてもこれは民間からの人道支援物資を北朝鮮に持っていくために限られるということだと思います。
再調査を実施するという発表と同時に制裁の部分解除を行うと。それは人的往来の解除とかチャーター便とかとなっているわけですよ。だから、宋日昊が八月十三日に北京で、我々が拉致再調査実施を発表すると同時に日本が制裁の部分解除を行うこととしたにもかかわらず、日本はそうしなかったと。今回もし合意を破ったり、合意内容が要求する方向で行われないとするなら交渉は決裂するんだと。
そのときに、拉致被害者の再調査をしますよという実施の発表と同時に制裁の部分解除を行うと、同時にですよ、この約束をしたんだと言われているんですけれども、これは事実ですか。
また、これも昨年の二月で、全国の四十七都道府県における譲渡禁止特約条項の解除の状況を伺いましたが、保証協会、金融機関相手の場合に解除する部分解除対応は二十県で行われておりまして、四十七都道府県でございますからこれは四二・六％に相当します。また、案件別に申し出があった場合に解除する個別解除対応というのが二十四都道府県で五一・一％。特約なしと回答をもらっているのが三県でございまして六・四％。
そこで、いろいろ調査をしまして、その利用が促進されるために、例えば手続を簡素化するとか、あるいは中央、地方の行政主体が調達する場合に債権譲渡禁止特約が付いていたわけですが、これを部分解除するということを我々は強く求めました。その結果、運用が改善され、また利用の状況が変わってきたと思うんですが、その実態、状況について、まず中小企業庁さんにお伺いしたいと思います。
また、約一年前からでございますが、一部制裁を解除いたしまして一定の石油輸出を認めておりますし、その代金で人道的物資の購入を許可するといういわゆる部分解除が認められてもきたところでございます。このことに対する評価もいろいろさまざまな形からなされております。 イラクというのは日本にとりましても非常に、かつては貿易対象国でございました。
それから、半導体制裁措置は過去二回にわたって部分解除がなされてきております。しかし私は、全面解除への取り組みをひとつしていただかなければ、この不条理な制裁措置というのは受け入れるわけにはいかない。したがって、全面解除への取り組みをぜひひとつしっかりとやっていただきたい、これが第二点。
例の超ＬＳＩなど半導体につきましては、先般のサミットで部分解除ということになったわけでありますけれども、そのほかスーパーコンピューターとか光通信、バイオテクノロジー、新素材、産業用ロボット、それに最近フィーバーになっております超電導、そういった先端技術で全面的に日米の衝突が起こりかねないという状態になっております。
そこで、総理の御所見を賜りたいのでありますけれども、このようなことから指定地域を全面解除するのではなくて、よく調査した上で改善の著しい地域から部分解除にしてはどうかと思うのでありますが、御所見を賜りたいのであります。
大臣、いつごろにこれは、部分解除はともかくとして、全面解除まで行くには時間がかかりますか。
○小埜寺説明員 カモシカの天然記念物の部分解除についてどうかという御質問でございますけれども、いま先生が御指摘になりましたとおり、私ども、関係の方々から御要望は承ってございます。
いまいきなりそうならないにしても、地下タンクがないところで、地下タンクの側に寄って長浜のほうから相当部分解除してもいい場所が現にある。これは共同調査してみればわかると思うのですが、あんなところまで接収しておかないでもいい。タンクのぎりぎりの近くまでやってもいい。畑をつくるならばかまわないじゃないか。おれの土地は返ってこないということで、そういうところを垣根の外からながめているわけですよ。
そうして防衛庁としましては、右の米解除分のうち国有地が約六百万坪、民有地百五十万坪程度が解除されると、かような予定になっておりますが、この分は何とか私どもの方も、御承知のように各地の演習場を大部分解除をして、それが先般来いろいろと農民の方方と、時に問題を起すというようなことに相なって、御迷惑をかけておる向きもあるものでございますから、この地域につきましては、私どもは今後継続して円満に使って参りたいということで
一面において、これは、外国の食糧増産の問題に協力する——というよりも、いわゆる外貨獲得の面において大きな意義があるのでありますから、この農薬等の問題については、政府の方でも一つ大いに熱意を持ってこの輸出の方向に努力を払われ、ことに大部分解除になっているというようなことであれば、これは一番よい絶好のチャンスでもあるのであります。
それから大部分解除しながらその中に一部飛び出してまだ接収を続けておるというようなこと、いろいろこの学校の運営上工合の悪い点が多々ありますので、そういう問題も全部含めて今強く折衝いたしておりまして、西南地区軍司令部におきましても、非常に好意的に研究いたしておるような状態であります。
最近は中共貿易も、政府の努力によりまして相当部分解除されるというような――貿易関係の統制的ないろいろな制限を解除しようと政府も努力せられておる機会でありますから、ポンド地域に対します一切の貿易は、これを自由にするというような方針にされてはいかがかと思いますが、いかがでございましよう。
しかし一部分解除しておるのだ、そういう場合に製品等でやろうと思えばできる。それを簡単に、そんなことはないと思う、数量も大したことはないと思うというようなことでは、私はいかぬと思う。従つて私の考えとしては、お菓子にしてしまうとか、特別なものは別問題として、麦に近いような、粉食として国民がすぐ消費するような製品については、最高価格のような制度を考えておるかどうか、そういう点なんです。