2015-05-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
部分解禁につながって、いずれそれは、部分解禁ということは、国民皆保険制度が壊れるから、そう言っているんです。 だって、今答弁されたとおり、先端医療は百九件中保険収載が八件だとしたら、ほとんど保険で使えないということじゃないですか。百一件は保険適用されない自由診療で、お金がなければ使えないんですよ。そういうものをつくっていくということじゃないですか。これは混合診療への解禁と言わないんですか。
部分解禁につながって、いずれそれは、部分解禁ということは、国民皆保険制度が壊れるから、そう言っているんです。 だって、今答弁されたとおり、先端医療は百九件中保険収載が八件だとしたら、ほとんど保険で使えないということじゃないですか。百一件は保険適用されない自由診療で、お金がなければ使えないんですよ。そういうものをつくっていくということじゃないですか。これは混合診療への解禁と言わないんですか。
必要な薬が使えなくて大変だというのはそのとおりでありますが、これは先進医療の中に薬事承認、今でいえば医薬品医療機器等法承認のしていない薬もできるだけ早く先進医療に組み込んで、特に認められた部分解禁された混合診療の中で早くやりましょうという道筋に乗せて、若しくは治験に乗せて、そして保険収載を早める、早期収載を目指すというふうにするべきだと思っています。
つけ加えて言えば、私は、その上でカボタージュの部分解禁を考えるべきだというふうに思いますけれども、一方で、多くの利用を見込める伊丹の方は、関空がそうやってディスカウントをして就航便数を集めていく一方では、着陸料をそれなりに取って、そこで収益を上げていく、こういうことになっていかざるを得ないというふうに思うんです。そのためには、先ほど言った運用制限の撤廃を行う必要も出てくる。
上が流動性預金、下が定期性預金ですけれども、まず部分解禁になりました。部分解禁のときに、定期性預金がどっと対前年比でマイナスになっている、平残でマイナスになっている。そして、流動性預金の方がふえているということで、やはりこれは預金種類別でシフトが起こったということをあらわしているわけなんですが、その後をずっと見ますと、やはり定期性預金もずっと平残で減り続けているわけなんですよ。
その結果、ペイオフの部分解禁もございましたので、とにかく一番最低ラインであります四％自己資本割れ、これは解消するということで取り組んでおりまして、現時点では割っているものはございません。 それから、リスク管理債権の状況も他の業態に比べましても遜色のない水準だというふうに思っております。
自己資本比率が四％未満の農協の解消など、問題農協の早期発見、そして早期是正などを強力に進めてきたところでありまして、この結果、農協貯金は、ペイオフ部分解禁後におきましても対前年同月比一から二％程度の伸びを示すなど、全体として安定した状況にあります。
○川村政府参考人 平成十四年四月からペイオフの部分解禁、これが行われておりまして、これに向けまして四％未満の農協の解消に取り組みまして、その四月のスタートには四％未満はございません。その後もＪＡバンクの自主ルールのもとで取り組んでおりまして、現時点でも四％未満組合は存在しておりません。
ただ、既に一昨年の四月にはペイオフの部分解禁というのが行われておりまして、そこでは、委員も御承知のとおり、定期性預金については全面保護ということではなくなってきている。そういったプロセスの中で、地方公共団体、確かに公金の預金の金額そのものはまだ相当ございますけれども、いろいろ運用面で工夫を凝らしておられる。
それで、同等の基準ですか、これもきのうから言われていますけれども、これは、大臣は全頭検査と危険部位の除去ということを先ほど言われましたので、それはそれで結構なんですが、例えば農水省は、日本向けに輸出する牧場や処理場を特定して、対日輸出分に限定して全頭検査する部分解禁の可能性を視野に入れて情報を収集しているということをお聞きしましたけれども、そのとおりですか。
それは例えば、思い起こしていただければ、ペイオフについての部分解禁が行われるというようなときには、その前から流動性をめぐっての不安というのは金融機関に高まったというような現象もあったわけであります。
本年の四月のペイオフの部分解禁に向けまして、農協法上の早期是正命令の対象となります自己資本比率四％未満の農協を解消すべきということで強力に取り組んでまいったわけでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、十三年度末の決算におきましては自己資本比率の四％未満という農協はゼロということで、解消いたしました。
○政府参考人（川村秀三郎君） 先ほど、総体といたしましては、農協貯金が本年の四月のペイオフの部分解禁後も、第二地銀なり信金、信組が預金を減少させる中で、対前年比で一％前後の伸びを示しておるところでございます。
そして、今御指摘もございましたとおり、本年四月に定期性貯金の部分解禁ということであったわけでございますが、これが一つの節目でございましたので、系統といたしまして不良債権処理を着実に進めるというのがございます。
まさにこの四月にも部分解禁があったわけでございまして、先ほど三十一件という数字を申されましたが、これは貯金保険機構が援助をした実績でございます。三十一件のうち十七件が実は十三年度にやったものでございまして、集中的に信用事業の健全化に努力をしたという結果でございます。
また、本年四月のペイオフの部分解禁に向けまして、行政と農協系統が連携して、自己資本比率四％未満の農協の解消を行ったところでございます。 こうしたことの結果として、農協貯金は対前年同期比で一％程度の伸びを示しており、農協金融は全体として安定した状態にあるものと考えておりますが、今後も、その健全性を確保できるよう、指導監督を一層強化してまいりたいと考えております。
特に、今年の四月初からのペイオフの部分解禁をにらみまして、全額保護されております実は流動性預金にどんどん入ってきたと。それがこの実は三月にかけての動きでございます。四月以降、そうした動きが少し一段落しまして、今度は逆に国債の方にもシフトするということが起きまして、そういう動きが実はこのマネーサプライの方にも反映しているということでございます。
いろいろな法改正をして、ＪＡバンクシステムの農協金融自主ルールを策定して、農協を指導するシステムを確立するとともに、ペイオフの部分解禁に向けて四％未満農協の解消を強力に進めてきたところでございますが、そういうことを全体としてやって、今、全体としては、農協全体の金融としては安定した状況にあると、こう思っております。
政府は昨年以来、信用金庫、信用組合の破綻をペイオフの部分解禁の前提として強力に推進してきたわけでありますけれども、それは本当に預金者に信任されているんだろうか。私は、金融庁が金融システムは安心であると何回も強くおっしゃっているにもかかわらず、預金者はなかなかそれを信用していない、そう言っても言い過ぎじゃないと思うんであります。
その上で、その前者の方ですけれども、思い起こしてみますと、ことしの二月、三月ですけれども、株価が急激に下落する、それから金融システムについても不安がある、それからペイオフの部分解禁を控えている、そういう非常にマーケットに不安定、神経質な地合いがございまして、そういうときにマーケットでどういうことが起きたかといいますと、金融機関の方はとりあえず流動性を保有したい、そういうニーズが現実ございました。
日本銀行が量的緩和金融政策をとっているその流れの中で、先生御指摘の御質問は、二月二十八日の、特に長期国債の買い入れを増額したのはここに来てなぜかというお尋ねだと存じますけれども、思い返してみますと、本年二月は、四月からペイオフの部分解禁というのを控えまして、株価がバブル後最安値をつけたり、金融・資本市場が非常に不安定な状況にございました。
○浅尾慶一郎君 今日は破綻金融機関の処理ということでございますので、先ほど柳澤大臣の方からペイオフ部分解禁というようなお言葉もありましたが、今年の四月一日以降と今までと、日銀と破綻金融機関との関係というのが若干変わってくるのではないかなというふうに思っていますので、その観点からまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、先ほどのペイオフ部分解禁ということになった状況において、仮に、金融機関に対して特融を実施するとまた穴が空くということもあるわけでありますから、その場合の責任は日銀が今後は負うという理解でいいのかどうか、その点を端的に伺いたいと思います。
普通預金に全額保護措置を講じたこの春の部分解禁と違いまして、完全解禁下では全預金がペイオフの対象になるため、大量の預金シフトを通じ、問題金融機関の信用リスクを顕在化させやすくすることであります。さらに、もし最近のような株安と重なれば、金融システム全体が不安定な様相を示しかねない心配もあるわけであります。
部分解禁にとどめていたのに、その努力が宙に浮いてしまった、公取委はもう一度腰を据えた議論をし、国民を納得させる義務がある。また、先日の参考人質疑の際にも、こういう法案になったことについて、非常に唐突な感じを受けるというふうにおっしゃっておりました。
そういうことで、今回の法案は部分解禁ということでお願いしているわけでございます。
○片上公人君 今回の改正では持ち株会社の部分解禁となっておるわけですが、これを全面的な解禁にするとどのような問題が生まれると考えていらっしゃるのか。公正取引委員会委員長の見解を伺いたいと思います。