2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
あわせて、雇用についても守っていくということで、雇用調整助成金、あるいは学校休校によって休まざるを得なくなった保護者の皆さんに新型の助成金でしっかりとその部分手当てをしていこうということでありますし、全体の中で、非正規の方あるいはフリーランスの方も含めて手当てができるようにということで、今夕、今日夕方には決定をしたいというふうに思っております。
あわせて、雇用についても守っていくということで、雇用調整助成金、あるいは学校休校によって休まざるを得なくなった保護者の皆さんに新型の助成金でしっかりとその部分手当てをしていこうということでありますし、全体の中で、非正規の方あるいはフリーランスの方も含めて手当てができるようにということで、今夕、今日夕方には決定をしたいというふうに思っております。
しかし、先生御指摘のようなこともあって、あってというのはどういうことかというと、私も被災地におりまして、私立の幼稚園や何かの被害が非常に大きい、だから、これに対する財政的な支援をしっかりやるようにということは、文部科学委員会の方で、衆参の、自民党、公明党の皆さんを含め、与野党からも指摘を受けたので、これは三次補正等で、かなりの部分、手当てはさせていただいたと思っております。
○中川国務大臣 理由は、今与謝野大臣がおっしゃったのと同じでありまして、要するに、紙幣でも今の日銀券でもいずれも、戻ってきたときは買わなきゃいけないというか戻さなきゃいけないわけですが、今お話があったように無利子国債的なものだと私も思うわけでありまして、そうすると、最終的には、これはその部分手当てをしなければいけない。
で、いまの濃縮というのは、その原料である天然ウランを全部アメリカが手当てするわけでございませんで、日本が大部分手当てして濃縮サービスにしてございます。しかし、濃縮サービスが入らなければこれはまた非常に困るわけでございますので、比較してどちらかにウエートをかけるというふうにお受け取りいただいたといたしますと、私、言葉足らずで、両方ともでございます。
これに伴いまして生活保護者のいわゆる食糧、米の関係が、その部分手当てをせざるを得ないだろうということでございます。 さらに退官退職手当が、現在三年、五％の定員の縮減というために、希望退職によりましてその措置をとっていきたいということで、各省ともできるだけ希望退職を募るという措置をとっておりまして、退官退職手当の不足が相当額見込まれております。