2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
できれば、こういった部分、地方のために少し、財源が厳しい中でありますからお考えをいただきたいというところでありますけれども、そこまでいかない、そこまでできないということであったと、ルールがございますから、あったとしても、例えば今後、財政の見通し、これは、一般財源総額の現行水準を守っていくということは是非地方の皆さん方に対しても明確にしていただきたいな、これが思いでございます。
105件の議事録が該当しました。
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2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
また、先ほどの答弁にもありましたように、わかっている期間だけで、二〇〇四年の空白の部分、地方公務員とかそれから金融庁以外も、これを全部除いて、金融庁だけで七名、団体数は三十六と聞いたんですけれども、私、この資料で見ておりましたら、何回か同じようなところがあるので、実際は十七団体。ということは、十七団体中七名、率にして約四〇％、これは私は正直高いと思います。
2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
ですので、どうかこの部分、地方にこの部分でどうか予算を振り向けていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この原因をしっかり掘り下げていけば何か解決策はあるのかなと思っておりますが、国が掲げているこの四つの部分、地方に仕事をつくり、安心して働ける、地方に新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、私はこれが精いっぱいの取組なのかなと思わざるを得ないんです。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ですから、今回、その問題につきまして、法務省さんの方でもきちっと制度をつくって、センターをつくって対応されるんですが、それ以外に地方創生の方でも交付金の枠をとりまして、実際に予算でお認めいただければということが前提ですが、申請をしてきておられる自治体がいらっしゃいますので、法務省とよく話し合って、好事例をシェアしながら、そういったことがないように、受入れという部分、地方創生でもきちっと考えていくということは
2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
本日は、まず、先般の委員会で質問できなかった部分、地方財政計画について少し質問をさせていただいた後に、地方税についても時間があれば質問させていただきたいと思います。 さて、この間、三位一体改革あるいは集中改革プランによって、地方公務員数は非常にドラスチックに削減をされてまいりました。その弊害というのは随所に出ております。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
昨日は、消費税率の引上げに伴いますいわゆる不交付団体への税源偏在、そしてその是正ということについて質問させていただきましたけれども、今日は、冒頭ちょっと時間を借りまして、昨日の質問でやり残した部分、地方交付税の配分について若干の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
2015-04-22 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
また、税制、税については、納税をするのは、もちろん企業もそうではありますけれども、やはり一人一人の住民だというふうに思いますので、この軽自動車税の増税について、地方に実際住んでいらっしゃる方の声というのはどうであるというふうに、今の大臣の御答弁の一部をちょっと引用させていただくと、その声、その部分、地方に住む住民の皆さんの声というのはどうであるというふうに大臣御自身御認識をされていらっしゃるんでしょうか
2015-03-16 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
その地域の方々の暮らしが良くなる、要は仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、お子さんが安心して産み育てられるような環境をつくるということ、それが雇用の八割、経済の七割を占めているいわゆるローカルの経済という部分、地方創生の一番の大事なところだというふうに考えております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
この中で、都市に住んでいる方々から見た、要は、今は都市に、例えばお年寄りの人は、病院がある、便利がいいから行きたいではなくて、魅力として、そういう参加意識、これは逆に田舎でないとできない部分、地方でないとできない部分があると私は思います。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
右の図の一番下の部分、地方圏の人口の推移というのを見ておりますと、大変に特徴的なことが読み取れると思うんですが、この地方圏の圏域人口は、一九七五年の五三％から二〇〇七年の五〇％と、ほぼ横ばいで推移をしております。
2013-11-27 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
しっかりメリットをお話しいただいて、なおかつ、多分、法人化の部分、地方の人だとなかなか、そういうノウハウがある人も一部でしょうから、そういう人材の育成も必要でしょうし、あるいはそのノウハウを指導していただく、こういうことも含めて、いろいろな御指導というかきめ細かい指導、アドバイスが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
特に、国営事業、県営事業につきましては、地方債の起債が認められておりまして、地方債の元利償還金の一定部分、地方負担額の二割相当につきまして、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった地方公共団体負担の軽減を図っているところでございます。
2012-05-25 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
そういう話になりますと、この部分、地方も絡んでくる話になるわけでありますから、実は、国家公務員と民間人といいながら、一体なんだろうと私は思うんですね。
2012-03-27 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういうところの中で、今、単に半分が赤字だ、こういうことの中で、今の法改正の部分、地方に対する中央競馬会からの交付金等も含めて大変いいことだというふうに思っておりますけれども、まさに、十六団体、今残っているのは十五団体ですけれども、八団体のところが累積赤字を相当多く抱えている。
2011-08-02 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
次に、この一割の部分、地方自治体が負担をする、しかし最終的には国が全部、起債そして交付税措置等で面倒を見るということでございますが、その一割の部分について、市町村としてはどのようなプロセスがあって結局国からの援助が受けられるのか、そのプロセスについてお伺いします。
2010-10-14 第176回国会 参議院 予算委員会 第2号
自由になっていくということでありますので、御懸念の部分、地方空港の活性化にも大きくつながるかというふうに考えます。 今後は、もちろんアメリカとの関係、これにおきましては、一番最大のマーケットでもあるということから、実績もあるということから、今後、アメリカとの関係におきましては、十月の二十五日に日米におきましてオープンスカイの了解覚書というものを交わす予定でございます。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
2009-01-13 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これについては評価はしますけれども、もっと早く実証実験しろ、早く実証実験を終わって必要なところに通すんだというくらいの、大きな夢が持てる、そして、もしそれが短時間でつながったら活性化になる、羽田も成田も並立をするということができるじゃないですかということを、私は、大臣が、やれ、やろうということを、雇用や建設業者の部分、地方経済、いろいろな部分に今プラスになることをやはり提案されて、大臣ですから実行できる
2008-10-06 第170回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そういう中で、特に公共事業をこれから実行していく上でも、国の予算だけではなくて、地方自治体の財源、いろいろな負担をしてもらう部分、地方負担をしてもらう部分、これが大きく、余力がなくなってしまっている。こういう状況の中で、しかし、一方では必要なものをつくっていきたいという努力を我々はしていきたい。
2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号
ところが、例えば道州制が現実のものになった場合に出先機関の仕事というのは大部分地方に移っていくと、こういうように思うんですね。そうした場合に、現在そこで勤めておられる国家公務員の方は一体どうなるのかと、こういう話です。これが、そういう道州制とか、そういう地方分権とか、そういうものをにらむのであれば、もうそこらの点からやはり考えていかなければいけないんじゃないか。