1965-03-24 第48回国会 参議院 予算委員会 第17号
この比率は続けていって、造船企業というものが、ひとり造船会社のみならず、一つの造船会社によって多くの小会社とか、あるいはこれに対する系統的な部分品会社が生きていくのでございますから、これはどうしても今後盛んにしなけばれならぬ、かように思っておる次第でございます。
この比率は続けていって、造船企業というものが、ひとり造船会社のみならず、一つの造船会社によって多くの小会社とか、あるいはこれに対する系統的な部分品会社が生きていくのでございますから、これはどうしても今後盛んにしなけばれならぬ、かように思っておる次第でございます。
むしろ組み立てをやります大会社よりは、部分品会社の方がもっといい技術を持って、設備を持つということが好ましいことじゃないかと思います。こう思いますと、こういうものはやはり組合研究でやってもよろしいのではないか。ただし、これは組合研究といいましても、大会社のための、あるいは大工業のための共同の組合研究の場合と、それから中小企業の場合の組合研究、こう二つに分れてもいいのではないか。