2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのCVID及びあらゆる射程のミサイルのCVID、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。
アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのCVID及びあらゆる射程のミサイルのCVID、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。
例えば、公正な業務のために遵守すべき事項として、関係法令の基礎知識やコンプライアンスに関する講習を行うこと、また、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止するために必要な事項に関しまして、どういったふぐあいが発生するのかという具体的事例やその判断基準に関する講習、また、目視や計測機器を用いて調査をいたしますので、その具体的な調査方法や、あるいは、基礎、柱、外壁等の対象部分ごとにどういった点に留意をすればいいか
このために、今回の改正案については、一部開示決定あるいは不開示決定をする場合には、まず、五条各号のどこに該当するのかということを、不開示情報の各部分ごとに、その条項とそれぞれの理由をできるだけ具体的に記載する。
今までるるお話ししましたように、部分ごとに制度設計がされている社会保障改革はがたがたです。消費税増税に伴う徴収の適正化、低所得者の逆進性対策も混乱していると思います。後期高齢者医療制度廃止も、これもできていません。被用者年金の一元化を含む年金制度の抜本改革も先送りです。
また、同時に、既存不適格建築物の改修を一遍に全体として行わず、部分ごとに、先ほど御議論のありました、新たに増改築の部分でございますけれども、適合させていくということを認める制度の見直しも盛り込んでおりまして、今、先ほど言いましたように、かなりの数ございますので、こういうものの安全性というものを一日も早く高めていく努力をさせていただきたいと考えております。 ─────────────
○政府参考人(松野仁君) 今回の基本的な改正の考え方、特にまちづくりのルールの集団規定と単体の、個別の安全性の単体規定とございますが、単体につきましては、規定上、段階的に実施することができる、あるいは部分に適用するものを部分ごとに措置していただければいいというようなことがございますけれども、いわゆるまちづくりのルールの集団規定に関しましては、基本的に特に増改築という床面積が増えたりするということに関
そういう面では、その部分ごとに限らず、今申し上げましたとおり、山も土もあるいは海も一体になった形でぜひいろいろな振興がなされることを、そのためにこの三位一体の改革、また地方に税源がということが確保されて、いろいろ目に見えた形、また地元の特性が生かされた形でそれが振興されることは大切なこと、このように承知をしております。
先ほど来聞いておりましても、部分ごとに、これはどうなんだ、あれはどうなんだと。経済というのは有機的なもので行動しておりますから、それがお互いに関連してきて、一つのものでもって何%経済成長率だということ、これを測定を出せということは至難な話だと思います。けれども、何とかして、予算の重点配分によって経済全体をよくしていきたい、そういうことで組んできておるんです。
○政府参考人(原田晃治君) 今回の法案は区分所有法の改正でございまして、区分所有法は一棟の建物を区分して、その各部分ごとに所有権の目的とする場合のその所有関係、法律関係を定めたものでございまして、これはそういう種類の建物であればすべてこの法律が建て替えについても適用されるということになります。
一つは、かつて外交というのは全部外務省に任せておくという時代から、現在のように非常に縦割り省庁でその部分ごとにやってしまっている、ある意味では外務省の役割は非常に小さくなってきていると、これをどうするかということだろうと思います。そうすると、縦割りになっているんだから、小さくなったもの同士を一緒にすればいいんじゃないかと。
このため、一番下と一番上だけ見ると高低差が相当及ぶという姿もあり得るわけでございますが、これはまさに今おっしゃいましたように、それぞれの地盤面をそれぞれの部分ごとに決めて、そこからの高さ制限を適用するということでございますので、そういう低層系の住居専用地域の高さ制限に適合する建築物として、そういう建築物も建築が可能でございます。
オーナーがはっきりしないで後ろに引っ込んでおって、それでテナントはぐるぐるぐるぐる変わるし、ここも部分ごとに分かれていると。これを少しでも今度改めようというので、共同防火管理協議会の代表者にはできるだけオーナーみたいな人をしてくれと、こう言っているんですが、だれが出てくるかわかりませんわね。
検討内容についても、建築物の部分ごとに異なる複雑な管理形態、頻繁な用途転用など、小規模雑居ビルの特性を踏まえ、実効ある措置を検討、こういうふうに言っているわけです。内容は消防庁のそれと大差ないのですね。 ですから、私は、消防庁それから国土交通省が共通のテーブルにのって、そこで検討委員会をした方が効率的だし、本当の実効ある議論ができるのではないか、このように思うのですが、いかがでしょう。
私、きょうは、今度の防災関係の二法について、やはり立法府として新しい法律をつくる、あるいは一部改正にしても、法律ができてしまいますと法律がそのまま生きてきますから、いわば逐条解説的に、大事な部分についてはしっかりその部分ごとに議論をして、将来、法が執行されるときに生きてくるような、そういうことが大事だなと思いまして、それで最初に、原子炉規制法の六十六条の二に関連して、ここは、主務大臣に対する申告、いわゆる
それから、県外の類似品との競合を避けた形で、亜熱帯性の果物などを利用いたしました作物別のブランド化を図ることでございますとか、それから、サトウキビ製糖副産物につきまして、これはケーンセパレーション技術ということのようでございますけれども、こういった技術を利用して、表皮部分でありますとか、それからかたい皮、堅皮の部分でございますとか、砂糖をとります内実部の部分でありますとか、そういったサトウキビの部分ごとに
○政府委員(濱崎恭生君) 理屈の問題になりますけれども、御指摘のとおり、現在の区分所有法上の管理組合は、法人格があるものにしろないものにしろ専有部分ごとの所有関係があるということを前提にしておりますので、全部減失した場合にはその団体がなくなるということでございます。
○清水達雄君 皆さん見ていただいていると思いますけれども、この貸付金台帳というのは、まず企業の経理の中でいろんな分野の金を一括して記帳する総勘定元帳というのがあるんですけれども、部分ごとにこういう補助帳簿があるわけでございます。これは貸付金についての補助帳簿、貸付金台帳でございます。 これは私、この前の政治改革特別委員会でこういう質問をしているんですよ。
例えば環境基本法の整備問題、さらには現在は総理の直轄組織でございます環境庁の昇格問題というのもこれまでにも何度か浮かび上がってはいるように聞いておりますが、ただ現在の延長線として単に省に昇格するのではなく、例えば企業の場合ですと部分部分ごと、部署単位ごとのMアンドAなどが行われるわけでございますけれども、そういった形で他省庁との統廃合をした上で環境省に昇格するのが望ましいというふうに考えるわけでございます
○赤松政府委員 法律の制定の御審議のときにお答え申し上げましたように、この法律を具体化するために必要な指針及び法律をより細かく規定をいたしました省令というものをこのたび婦人少年問題審議会、中央労働基準審議会、中央職業安定審議会、中央職業能力開発審議会の四つにそれぞれの部分ごとに御諮問をいたしました。
させていく工程というのは要るわけでございまして、そういうものに変えていくために、レイアウト設計ということでいろいろな数値を入れて磁気テープの中に、例えば回路の幅はどういうふうにしていくとか、どういうふうなところにトランジスタを置いていく、あるいは抵抗を置いていくというようなことをやって決めていくわけでございますので、レイアウト設計というのは設計図自身をつくり上げるものではございませんが、その個々の部分ごとにつくり