2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
その上で、財務省におきましても、徹底した部内調査を行って、その結果として、どういう経緯で、誰がどういう理由で、思惑で主導、関与したかというのを認定して、それに基づいて、関与いたしました職員約二十名という者に対しましては停職を始めとする厳正な処分を行ったものであり、一連の問題についてのけじめというものはつけたと考えております。
その上で、財務省におきましても、徹底した部内調査を行って、その結果として、どういう経緯で、誰がどういう理由で、思惑で主導、関与したかというのを認定して、それに基づいて、関与いたしました職員約二十名という者に対しましては停職を始めとする厳正な処分を行ったものであり、一連の問題についてのけじめというものはつけたと考えております。
例えば、個人情報とか国の安全に関わる部分、あるいは、例えば部内調査手法を把握されるでありますとか、任意の部内調査への協力が得にくくなるといった観点から、今後の同種の部内調査に影響を与えるおそれのある情報については不開示とする必要がある、このように考えておりまして、そのほかの調査関連情報も含めて、今後開示できる情報というのを検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○平岡委員 よくある話ですけれども、直接、職員が捜査の対象になっているというようなケースの場合は、捜査に支障を来さないようにというような視点からそれぞれの省庁が遠慮するというのはよくある話で、それがいいかはまた別として、省庁は省庁として本来あるべき省庁のあり方を考えていくためにも、部内調査というのはやはりしっかりやっていくべきだというふうに思います。
公正取引委員会の立入調査は、先ほど答弁があったように昨年の七月ということであって、その後、国土交通省の職員についても、事実関係の確認のための問い合わせ等もあったというふうにも聞いておりますけれども、そうであるならば、私は、国土交通省自身として、もっと早い段階からこの問題についてしっかりと部内調査をしておくべきであったというふうに思うんですけれども、なぜこんな遅くなったタイミングでようやく重い腰を上げたということになっているんですか
そして、しきりに、これは部内調査のお手盛りじゃないんだ、アドバイザリーグループ、これは部外から弁護士の方だとかいろいろな先生方が入っていただいているんだと言われました。このアドバイザリーグループ委員の皆さんの調査への参画状況について教えてください。
この偽造パスポートのコピーが出回っていることに対してきちっとした部内調査をして、これに対する法務省としてのきちっとした対応をしなければいけないんじゃないですか。こんな、何かすっとんきょうな記者会見における発言というのはどういうことなんですか。
今後は、検察当局によりまして、全面的にこれらの捜査に協力してまいりたいと考えておりますし、徹底的な部内調査を行いまして真相究明に努力してまいりたい、かように考え、取り組んでおるところでございます。
部内調査といいましてもきちんとやっていただく必要があるわけですけれども、ただそうはいいましても、一方で調査権限を持たない調査にもおのずから限界があることも、これは率直に申し上げまして事実だと思います。
今後は、捜査に対して全面的に協力するとともに、徹底的な部内調査を行い、真相究明に努力してまいりたいと考えます。 一等陸佐という自衛隊の幹部が逮捕されるという事態が生起したことはまことに遺憾であります。
○大野（功）政務次官 部内調査の問題でございます。 この点につきましては、昨年、大臣官房秘書課に監察官室というのを設けました。そこで厳正に本人からの事情聴取をやっておりますし、また必要な資料を収集したり確認を行って調べました。それが前提でございます。
まず最初は、今回の東洋通信機の水増し請求が発見されまして部内調査が行われて、ある程度水増し請求の額が固まったと。それをどうするか、こういう議論に移った際になぜ防衛庁として刑事告発をしなかったのか、基本的なことであります。 御案内だと思いますけれども、刑事訴訟法第二百三十九条によれば、公務員が職務を行うに当たって犯罪ありと思料するときは刑事告発をすべしということが規定されております。
だとすると、部内調査をやはりなさって、その事実があるのかないのかということを確かめた上で、あるとすればやはり厳しい処分をしなければならないだろうし、そして、言われているようなことが全くないのか、あるいは誤解に基づくというようなことなのか、その辺のところの調査というのはある程度もうなさっているのだろうと思うので、それを差し支えない限りはひとつお答えいただきたいと思うのです。
部内調査の結果、検察サイドから供述調書その他の捜査書類が外部に流出したという事実がないということは判明したわけでございますが、それ以上にどういう経過で検事調書の例えば写し等が流れたのかどうかというようなことについては、これは徹底的に明らかにするということは困難なことでございますけれども、ただ、今委員仰せになられましたように、かつての、過去の事例として、これは弁護人御自身の行為ということを申し上げているわけではないわけでございますけれども
○加藤（万）委員 既に、当時丸紅は審査部長を中心にして六十三年の八月から部内調査を始めていらっしゃいました。同時に、鉄骨プロジェクトの先物の契約その他含めて審査をするという状況であったわけですね。すなわち、丸紅と共和との取引は中止をする、こういう状況になったわけですよ。
ＫＤＤと郵政省の癒着ぶりは、双方より逮捕者を出したことでも明白でありますが、政府はこの疑惑の解明について部内調査を行ったとはいうもののその内容は不十分であり、全貌の解明に努めるどころかむしろ真相を隠すような姿勢が見られるなど、積極的な解明の努力に欠けていることは遺憾であります。
○委員長（志苫裕君） 委員長席からの質問ですから、あと各位の御質問にゆだねますが、郵政省の元あるいは現幹部職員が逮捕されたことについての責任が問われることは当然でありますが、私がここで問題にいたしますのは、郵政省の部内調査点検についての姿勢であります。当委員会は去る五十四年十一月二十八日、日本鉄建公団に始まる一連の問題に関して政府に対する異例の公費の不正経理根絶に関する決議を行いました。
ところで三月十八日、郵政関係者二名が警視庁によって逮捕されましたが、これらの容疑事実は郵政省の部内調査では判明をしなかったのかどうなのか、まずこの点をお伺いいたします。
したがいまして、部内調査といたしまして非常に意義があったものと私どもは受けとめておる次第でございます。
○矢田部理君 部内調査だけで不正はないと確信されたのでは困るのであります。まさに部内と部外とのかかわりが問題なんでありまして、歴代防衛庁長官などには事情を聞いたでしょうか。あるいはすでにやめられた次官とか防衛、装備その他の主要な役割りを担ってきた局長クラスの人たちに事情をただしたでしょうか。
○国務大臣（山下元利君） 部内調査を主としていたしました。
部内調査をしておる。震災の場合は、御承知のとおりヘリコプターですから、滑走しないで上へ飛び上がれるわけで、比較的滑走路が亀裂を生ずるというような場合においてもこれはやはり救助活動は可能であるというふうに御理解いただけると思います。それから、震災の場合の一番の被害は火災を誘発することです。ですから、最後に御質問になりました点等については今後も十分留意をしてまいりたいと思っております。
行管の部内調査も必要であるかもしれぬが、緊急な問題としては、消費する国民大衆に対して、政府の行政責任を通じて、心配があるとかないとかいうことを明らかにしてもらう必要があると思うわけです。