2007-05-17 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
訓練ビデオ自体は、陸上自衛隊の第一空挺団が部内参考用に作成したビデオでございまして、対遊撃行動訓練という題が付いているというふうに聞いております。これについても、正確性を期すためまだ陸上自衛隊で調査中でございますが、これは平成十二年に作成をされたビデオだというふうに聞いております。
訓練ビデオ自体は、陸上自衛隊の第一空挺団が部内参考用に作成したビデオでございまして、対遊撃行動訓練という題が付いているというふうに聞いております。これについても、正確性を期すためまだ陸上自衛隊で調査中でございますが、これは平成十二年に作成をされたビデオだというふうに聞いております。
○政府委員(三浦正顯君) 二月三日の未明に行われました税制改革草案についての総理の記者会見を受けて、その際に記者に配付されました資料を部内参考用としてそのまま送ったものでございます。それは二月三日のお昼でございます。
一九七六年に防衛庁の海上幕僚監部防衛課の分析班が部内参考用に分析した「国民生活に基づく所要輸入量に関する研究」というペーパーを出していらっしゃるはずであります。確認をしたいと思います。
○中江政府委員 もし先生の御指摘の文書が私がいま申し上げました文書のことであるといたしますと、これは外務省が直接調査した報告書というものではございませんで、韓国問題の専門家であるある民間人に外務省として委嘱をいたしまして、韓国に行って韓国各界の人々と面談した結果を中心として、国内情勢について取りまとめてもらったものである、それを部内参考用としてまとめて報告書と称しておるわけでございますが、外務省としては
○政府委員(中川融君) ただいま御指摘のありました資料は、これは講和条約締結当時に外務省におきまして部内参考用として、ある国際法学者の方にお願いして、その意見を書いていただいた書類でございます。これは秘でございます。
○政府委員(中川融君) これは、先ほど申し上げましたように、外務省の人が書いた書類ではなくて、ある国際法の学者の方に、その方の御意見をお伺いして、部内参考用に作った資料でございます。したがって、その方の御意見であって、外務省の意見ではないわけでございます。