2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣(西村康稔君) 感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
○国務大臣(西村康稔君) 感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。 いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
しかも、情報保全隊の資料というのはその部内限りとあって、要するに、部内では見ることができるけど、私たち外部の人間は見ることができないわけですね。そうすると、誤った情報が部内で共有されていく、その実例がこれだと思うんですよね。
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
さっき大臣がおっしゃった業務管理とか、あるいは雇用管理の点から見てどうだったかとかいうのはまた別な問題として、手続としての公正性とか透明性に疑義が生じるので、それはちょっと改める方向で政府の部内でも検討した方がいいよねということを私は申し上げているわけでございまして、大臣、この部分については、そうだね、川内の言うとおりだねと思いませんか。思いませんか。大臣としての感想を言えばいいから。
その際図面を用いるということはありますが、具体的な検討状況については、部内検討であることもあってお控えを、差し控えさせていただきたいと思います。これは一般論としてのお話でございます。
非公開を前提に行った打合せの内容を公にするとなれば、政府部内又は委員相互間における率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため、情報公開法第五条五号に該当するものといたしまして、発言者の氏名及びその発言内容のマスキングを行ったものでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 共同使用に係ります検討については、部内検討、また情報保全などもありまして、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えておるところでございます。 普天間飛行場の代替施設における一時的な共同使用についても、何ら具体的に決まったことがあるわけではなくて、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
○吉田政府参考人 今申し上げました部内の共有用に作成した資料というものも使っておりますが、当然、内閣法制局から示されました昭和五十六年の考え方ということも含めて相談をしているものと考えております。
○吉田政府参考人 御指摘のありました部内の共有用に作成したダイジェスト版の資料は、局長に対する説明に用いたものと理解しております。
NHKワールドJAPANでは、国内で放送した用語統一などを踏まえて、英語の表記などにつきましては、日々議論し、部内に周知しております。
ハラスメントに関する悩みを抱えている隊員は、なかなかその部内の相談員には相談しにくいということを感じている者も結構いるんですね。ですから、防衛省内に設置しているパワハラホットライン、弁護士による相談窓口を設置するなど、隊員が相談しやすい環境を今整備をしています。
防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
その後、具体的な教育方法につきましては、先ほどからもるる御説明しているところもございますが、一定のスキルレベルまでの人材につきましては、陸海空自衛隊の教育課程、つまり部内教育のような形でやっていく。これは、いわゆるIPAの定めたレベルでいいますと、スキルレベルの1から3まで、この辺りにつきましては部内教育で育成を図るということでございます。
今委員御指摘のとおり、先ほど私の方からも御答弁申し上げたところでございますが、部内教育によりまして一定のスキルレベル、スキルレベル3までの人材を育成するということで、まず、ちょっと現状の方から御説明させていただきます。
さっき、レベル1から3までは部内研修で、自衛官の、防衛省内というか、養成課程において育成し得るんだと。しかし、レベル4、5になると、部外というか外でもっともっと高度なスキルを身につける、こういう養成課程を経なければいけないということです。
しかし、現場では、二〇一九年に導入された超勤の上限に合わせた時間しか申告せずに、部内で見事にそろった超勤時間の申告になっているということを伺っています。あるいは、子育て中などで残業ができない職員は、朝、早出残業をする場合がありますが、そのときは事前申告はできませんので、不払になっているということであります。 最高裁に伺いますが、こういう状況は認識されているんでしょうか。
予算審議等で不在にしていたこともあるとはいえ、部内の連絡を密にするように、今後、改めていきたいと思います。
さっきもおっしゃっていただいたんですが、そうした部内の、統合幕僚監部の中だと思うんですが、そういう検討については、この河野統合幕僚長は総理にその都度報告をしていたというふうにあるんですが、そういう安保法制の運用等のその検討については防衛大臣また総理大臣には適宜報告がなされていたということでよろしいでしょうか。
本法律案は、在外公館として在ダナン日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在勤基本手当の月額について、部内の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること等について規定するものであります。
部内の教育や国内外の留学等によって人材の育成にも努めているところでございますが、一方で、高度なサイバー人材を短期的に養成することは難しい問題も含まれております。
本案の主な内容は、 ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること などであります。
それから、委員の御質問にございました個人情報保護法、いわゆる行政機関個人情報保護法における違反の罰則につきましては、五十五条で、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集する行為につきましては、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というふうにされておりまして、私どもの部内で懲戒処分について検討する場合には、この条文、規定に抵触することがあるという
これは私はもう何度も何度も部内で話していることです。そういうことができるような組織にしたいと思っています。