2003-07-22 第156回国会 参議院 法務委員会 第24号
また、その参考としては、先ほど厚労省の部会報告等もありましたが、そういった蓄積もありますので、そういったものを適切に活用していただければ保護は図れるのではないかと、こう考えております。
また、その参考としては、先ほど厚労省の部会報告等もありましたが、そういった蓄積もありますので、そういったものを適切に活用していただければ保護は図れるのではないかと、こう考えております。
その部会報告等に基づきまして、今回外為法改正案が国会に提出され、外国為替取引の全面的な自由化が図られようとしていることは、委員としてはもちろん、外国為替市場の利用者である貿易・産業界の立場からも大変喜ばしく感じております。
このことは、運輸政策審議会物流部会複合一貫輸送委員会の報告や経団連の運輸規制緩和部会報告等で通し運賃の重要性や同運賃を前提にした市場原理の導入が述べられていることからも明らかであります。港湾運送事業の現状は、認可料金さえも下回り、通し運賃として日常的に支払われております。本法案のもとでは通し運賃が各種の運送事業の運賃、料金の積み重ねにならないことは、物流の実態からも明らかであります。
現行の負担率の維持の必要性については、社会保険審議会の厚生年金部会報告等も指摘しているところでありますが、改正案では厚生年金の国庫負担は切り下げられる方向にあります。我が党は、将来の健全な基礎年金制度を確立するためには、今後十五年間の経過措置により国庫負担を四割にまで漸増させるべきだと主張いたしますが、この点についての御見解を伺います。
部会報告等とずいぶん文言等が変わったようであります。何を言おうとしているのかわからない。そして、こういうものは必要ではないのじゃないか、このことを強く思うわけでありますが、大臣自身がこれをお読みになってどのようにお考えになっておるのか。そして、環境庁はこれをどう解釈して、臨調の答申に対応しようとしていらっしゃるのか、お聞かせを願います。
私は、これは箕輪大臣の決意も聞きたいし、それからさらに、内閣全体として、これから来月の初めから部会報告等が出てくれば、それは各省必ず役人は後ろへ回って反対運動をして歩くわけです。これは目に見えているわけです。それに対して、閣議においてびしっとしたことを決めて、反対しているのは首にするなり左遷するなり、そのくらいの決意でなければ、鈴木総理が政治生命をかけた行革を推進できないと私は思う。どうでしょう。
○峯山昭範君 最後になりますが、今回の第一次答申を読ましていただきまして、第一次答申並びに部会報告等を含めましてそうなんですが、非常にわかりにくいところが多いわけであります。特にいわゆる官僚用語というのが相当至るところへ使われておりまして、できましたら、基本答申におきましてはできるだけ国民にわかりやすい言葉で書いていただきたいというのが私たちの要望であります。