2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘の基準部会報告書の公表と内閣官房副長官への説明の前後関係というところは明らかでございませんが、基準部会報告書が公表されました平成二十五年一月十八日前後に内閣官房副長官に対して生活保護基準の見直し方針ということを説明したものというふうに承知しております。
497件の議事録が該当しました。
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2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
二〇〇三年の四月に厚生労働省が生殖補助医療部会報告書で、代理懐胎を全面禁止する方針を打ち出しております。その後、法制化の動き等、議論が進んだわけでありますが、その後、現在に至るまで膠着している。この膠着した中での長年の懸案というのは、代理懐胎を法制化するかどうかというところに肝があるというふうに理解をしております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
それに対する見直しについて、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、時限的な措置であること、施行後十年を経過すること、平成二十二年度より障害福祉サービスは低所得の利用者が無料になっていること、他の制度とのバランスや公平性を踏まえて検討すべきであるという指摘を受けての検討がるる行われておりまして、平成二十九年のときには、最終的に、食事の提供に関する実態についての調査研究を十分行った
2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
一方で、国庫負担については、保険料の引下げとともに負担割合を引き続き引き下げることは、雇用保険部会報告書で苦渋の選択とまとめられているとおり、やむを得ないものとしましたが、国庫負担の本則に戻すためのロードマップを早急に定め取り組んでいただきたいと考えております。
2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響につきましては、薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書におきまして、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要性があると留保した上で、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でも、これまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立されるためかけ合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえると、そうした
2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
新開発食品調査部会報告書における「何らかの人の健康への悪影響」の記載につきましては、ゲノム編集技術により発生する可能性があるオフターゲットによる影響を指しております。具体的には、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増強などを想定したものでございます。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
当時の基準部会報告書におきましては、生活扶助基準の見直しを検討する際には、現在生活保護を受給している世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたいとされたところでございまして、政府としましては、こうした御指摘の趣旨に沿って、検証結果を完全に反映させた場合には世帯によって大幅な減額になるおそれがあることを踏まえまして、激変緩和措置といたしまして一律二分の一とすることを政府の判断として実施したものでございます
2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
一つは、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、あるいは、就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、めり張りをつけるべきであるといった御意見がありました。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ところが、残念ながら、二〇一五年の十二月十四日の障害者総合支援法施行三年後の見直しについて、社会保障審議会障害者部会報告書の三十二ページによると、今、根本大臣おっしゃったように、障害福祉サービス等の利用者負担について、こう書いてあるんですね。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました就労継続支援Ｂ型につきましては、昨年四月の報酬改定におきましては、平成二十七年十二月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書における「就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。」
2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
この作業部会報告書、平成二十三年六月でございますが、におきまして示された象徴空間の機能等を受け、政府は平成二十四年七月に象徴空間基本構想を取りまとめ、現在、当該構想に基づき、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等の整備を進めています。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
昨年四月の報酬改定で、平成二十七年十二月、社会保障審議会障害者部会報告書における、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、こういう御意見を踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定といたしました。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この高年齢雇用継続給付のあり方については、これまでも労働政策審議会の雇用保険部会で累次に取り上げられてきたところであり、平成二十九年改正の雇用保険部会報告でも、引き続き中長期的な観点から議論していくべきであるとされているところであります。
2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
また、今先生御指摘の求償権の制限につきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告書においても議論はされた上で、現行規定を維持することは妥当であるとされたところでございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
お手元に専門部会報告書とその要点を記した三枚物の資料をお配りしておりますが、時間も限られておりますので、三枚物の資料を用いて説明をさせていただきます。 一ページ目に専門部会の審議経過を記しておりますが、平成二十七年五月から約三年半、計二十一回に及ぶ審議を重ねて、本年十月末に報告書を取りまとめました。 次のページを御覧ください。
2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
これを解決するまで最終案ができないということになると少し時間が掛かり過ぎるので、先ほど申し上げたように、こうした部会の報告書としては非常に異例な形ですけれども、文科省に今後の継続的検討を約束していただいて、部会報告書の中にも盛り込むということでとどめざるを得なかったわけでありますけれども、その点も含めて現時点ではなし得ることはなし得たというふうに考えているところでございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○参考人（鎌田薫君） その点が先ほど申し上げました部会報告の別添に書き込んだところで、これはもう今日からでもずっと引き続きこの点の改革に向けて文科省が責任を持って検討を続けますと、そういった意味合いでございますので、先生のおっしゃられるような方向になっていくものと期待をしているところでございます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
今後の賠償措置額のあり方につきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告書の中で、「迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点に十分に留意しつつ、文部科学省を中心に、引き続き検討を行う」とされております。 これを踏まえまして、文部科学省においてしっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告「原子力損害賠償制度の見直しについて」によれば、今回の法案の見直しは、三・一一の原発事故が出発点だったということでありますが、三・一一の原発事故の教訓が法案のどこに生かされたのか、大臣の認識を伺いたいと思います。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
無限責任につきましては、検討の中で、民法において無限責任が不法行為の一般原則であるとした上で、専門部会報告書において、仮に有限責任とした場合、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのか、責任限度額以上の賠償責任を免れて原子力事業者が事業を継続することについてどのように国民の理解を得るのか、有限責任と事故抑止効果の関係をどのように考えるべきかといった課題があり
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
なお、臨床研修制度につきましては、次回の見直しに向け、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会におきまして、平成三十年三月に医師臨床研修部会報告書を取りまとめたところでございまして、この報告書の中では、必修診療科目の追加、評価方法の標準化など到達目標、方略、評価の見直し、プログラム責任者養成講習会の受講の義務化、こういった臨床研修病院のさらなる質の向上に向けた内容が盛り込まれているところでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
このほか、地方公共団体に対する調査において、政治的中立性、継続性、安定性の確保がどのようにして図られるのか不安であると、こういう意見もあったところでございまして、こうした審議の結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中央教育審議会地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会、これを必置とするとともに、地域
2018-05-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○福島みずほ君 次回から検討するという御答弁なんですが、生活保護基準部会報告書二〇一七年では、現行の水準均衡方式について、一般世帯の消費水準が低下すると、それに伴い基準の低下が起こり得ると、これについてはもう指摘がされています。結局、申し訳ないが、生活保護を引き下げる根拠としてこの基準を採用しているんじゃないかとすら思います。
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
見直しを行った社会保障審議会の部会報告書でも、年齢要件の撤廃や収入・資産要件の緩和が提言されておりますけれども、厚生労働省としてはどのように対応していくんでしょうか。
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（加藤勝信君） 幅広い問題としてそういう課題があるとまさにこの部会報告書においても指摘をされたということでありますから、そうした課題にどう応えていくのか。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
この結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中教審の地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会を必置とするとともに、地域の実情に応じて、専門的知見を持つ職員の配置促進や研修等の充実、情報公開など文化財行政の透明性の向上、さらには、学校教育、社会教育との協力関係の構築などに総合的に取り組むことによって、四
2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
基準部会報告書は、「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」、こう指摘をされている。これはもうお認めになりますよね。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○定塚政府参考人 水準均衡方式のもとで一般世帯との比較を行っている、そのことによって、一般世帯の消費の水準が下がると生活保護基準にも下がるという影響を与えるという一般論については、基準部会報告書にも書かれているとおりでございまして、そのとおりでございますけれども、ただ、今回の改定におきましては、モデル世帯を設定をして、高さ比べ、比較をした際に、高くも低くもないという結論が出ておりますので、一般世帯が