2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
本日、副反応部会合同部会が開かれましたが、前回、お尋ねのありました、四月九日の審議会以降に新型コロナワクチン接種後に死亡として新たに報告があった件数は四件でございます。なお、これらの新たに報告された四件の死亡例につきましては、脳出血を含む出血性脳卒中の症例は含まれてございません。 また、出血性脳卒中につきましては、これとは別に新たに三件が報告されているところでございます。
本年二月二十日に、地方分権改革有識者会議、何度も出ていますが、この提案募集検討専門部会合同会議が開催され、過去五年間の提案募集の評価が行われました。提案募集方式は、住民に身近な課題解決して住民サービスの向上を図ることができる手法だということで評価されていますけれども、今回のこの放課後児童クラブの職員の配置に関する取扱いの変更だけはやっぱり納得ができません。
四月二十六日の本委員会での平口法務副大臣の答弁では、昨年七月の与党文科・法務部会において、法科大学院在学中受験の実現を含む司法試験制度の見直しを早期に行うべきとの指摘がなされた、これが検討の端緒となったという御答弁があったと思うんですけれども、この会議は、自民党のホームページにある、昨年七月十八日午前八時からの自民党本部で行われた、法曹養成制度改革に向けた法改正についてを議題とする文部科学部会・法務部会合同会議
三十一年二月二十日の地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議では、提案募集方式の導入から五年を迎えたことを踏まえまして、提案募集方式の成果について、また分権改革の今後の方向性について示されました。
○片山国務大臣 ことしの二月二十日の第三十六回地方分権改革有識者会議及び第八十九回の提案募集検討専門部会合同会議におきまして、今までの成果を踏まえて、提案募集方式については、今後更に充実させなければいけない、充実させようということに方向としてなったことでございますが、この提案募集方式の効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心とした提案団体の裾野の拡大、それから住民への成果の還元による
そして、翌日の八時からの農林部会合同会議で皆さんの御了承を得たというようなことで、大変な苦労をしながらこの規制改革推進会議に対しては私たちも立ち向かっているところでございますので、この辺はお互いに協力するべきところは協力しなければいけないと思いますが、この種子法、主要農作物種子法の廃止につきましては、これは規制改革推進会議とは関係なく、やはり時代の流れとして、ここで区切りをつけておかなければいけないものであるということを
我が党では、十月四日に党の外交部会、また安全保障部会合同会議を開かせていただきまして御審議させていただいたところ、ＡＣＳＡの相手国に対しましてこの五党合意について説明がちゃんとなされているのかと、どういうレベルでなされているのか。その後、この国会では日豪、日英ＡＣＳＡもかかっておりますので、こういう国々にどういうレベルで確認がなされているのか、外務大臣から答弁いただきたいと思います。
この会見の翌日、三月十六日には、地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議で、低調だった二十七年の総括とことしの提案募集の進め方を議論したということでありますけれども、どのような総括になりましたか。
二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。 規制緩和後のトラック業界の現状ということで、一九九〇年十二月、参入の規制緩和、運賃の規制緩和。二〇〇三年四月、参入の規制の一層の緩和、営業区域制の廃止、保有台数の緩和、運賃のさらなる緩和。
また、あわせて、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議において、二十八年度に向けた課題として、市町村の提案が低調であると指摘されていることについて、提案を活発化させるためにどのような取り組みを考えているのか、また、この方式に変更してから明らかになった課題等があればお伺いをしたいと思います。
まず、先週、四月十七日、公明党の総合エネルギー対策本部、経済産業部会合同で、菅官房長官に対しまして、エネルギーミックス策定に向けた提言を行わせていただきました。 その中で、再生可能エネルギー、蓄電池に関し、次のような提言をさせていただきました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきたいと思います。
現在、子ども・子育て支援新制度の詳細な検討が子ども・子育て会議にて行われており、三月二十八日には、その第十四回会議、基準検討部会合同会議の取りまとめが行われました。しかし、その内容を見ると、今後我が国が直面していく超少子化社会、人口減少社会への歯どめとなるはずの施策であるにもかかわらず、その大きな目的が果たせない心配があります。
「地域型保育事業の検討に当たって」ということですが、これは、内閣府の子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議で提出された資料でございます。 今回の子ども・子育ての新制度につきましては、地域型保育ということをはっきりと枠組みの中に位置づけたということが大きな特徴となっております。
○下村委員 このことについて、自民党で文部科学と法務部会合同会議を開いたとき、文科省の役人から、第五十条は大津においては適用できない、なぜかというと、もう子供が亡くなっているからという非常に冷酷な発言があった。
この問題は、私ども自由民主党も、法務部会、財務金融部会、経済産業部会、合同で調査をしておりまして、この後も十一時から、私ども会議をすることとなっております。 先ほど大口理事から、企業はだれのものかという極めて重要な問題提起がありまして、これについて大臣が言いよどんだことは、わからなくはありません、いろいろな考え方はあると思います。
これはちょっと問題じゃないかという御指摘を受けまして、我が党の法務部会と文部科学部会合同で、二月十四日、鳩山法務大臣に申し入れをしました。 修学旅行というのは、そもそも学習指導要領に明記された特別活動等に基づいて各都道府県教育委員会の承認を得て実施されているわけですから、この中にテロリストなんか入るわけないんですね。
昨日、鳩山法務大臣に、我が党の法務部会と文部科学部会両部会合同で、出入国管理及び難民認定法の運用見直しに関する申し入れをさせていただきました。 これは、平成十九年の十一月に施行されました同法の改正法で、テロリストの入国を阻止するために、特別永住者を除く十六歳以上の外国人は入国審査時において個人識別情報として指紋及び顔写真を提供することとなりました。
といいますのは、麻生政調会長のときに、十三年でありますが、違法伐採対策検討チームを自民党につくっていただきまして、環境、外務、経済産業、農林という各部会合同の、またがったチームをつくっていただきました。私はその座長を仰せつかりました。
なお、けさ、この問題について、自由民主党の外交部会、安全保障関係の部会、合同の部会が行われましたけれども、一時間有余、とにかく怒りと抗議のあらしが吹き回っておりました。
昨日ですか、財政制度審議会財政制度分科会の歳出合理化部会、財政構造改革部会合同部会ということで、試算が出されています。私たちは、今の日本の財政の状況、特に財政赤字の現状、財政審の試算について、きょうその一部をこうやってパネルに持ってきました。