2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
今後、管理職が部下の倫理法令違反を引き起こすことがないよう、報告書にもありますとおり、管理職昇任時にあらゆる機会を捉えて研修をしっかりと行うことで再発防止を行いたいと思っていますし、また、今回の処分が職員に与える影響を十分に配意してまいりたいと思います。 それから、職員の士気に関するお尋ねがございました。
加えて、これも報告書に書かせていただきましたが、部下、部下職員、上司に連れられて部下が一緒に会食に参加をして、それでやはり上司が例えば五千円しか払っていなければ部下もなかなかそれより払いにくいということもあって、結果としてそれが割り勘負けといいましょうか、差額ということで倫理法令違反になったというような原因があるというふうに認識しています。
その中において、精いっぱいに、調査に部下は励んだもの、このように信じております。
井幡課長は、外資規制違反については聞いたことがない、また部下に外資規制違反を伝えたことはないというふうに発言をして、そのスタンスは今も変わっていないということでございます。
○武田国務大臣 委員のそのパーフェクト、完璧というのはどの位置かというのは、私もちょっと計り知れない部分はあるわけですけれども、私が指示を出したことに対して部下は協力していただいたもの、このように信じております。
皆さんのその答弁、多分、部下の方が書いたと思うんですけど、決して狭くないですよね。二千三百平米といったら新国立競技場三百個分。
御指摘のとおり、役職定年制の導入によりまして元の部下が上司になるといったようなことがあり得るわけでございますが、役職定年によって降任する職員に対しましては、研修等の機会を通じて意識改革を促すとともに、職場で新たに期待される役割や職務内容について丁寧に説明していくなどが重要と認識しているところでございます。
先ほどもありましたけれども、昨日まで上司だった人が今度は隣の机に並んで仕事をするということになると、非常にこれまでの部下だった今度仲間になる人もやりにくい部分もあるでしょうし、逆に言えば、今まで部下だった人が上司になったというふうなことになったときに、これまた仕事がやりにくいという部分というのは当然出てくるわけであります。
この三ページで、早坂さんという課長クラスの方がこれを起草しているんですが、部下の方は、上司の長官が国会で述べた言葉を一言一句そのまま用いて政府見解文書を作るんですね。
○大塚耕平君 私自身はもちろん文科系で素人ですけれども、たまたま日銀にいたときにシステム部門で仕事をさせられたことがあって、同僚、部下は全部理系の中で仕事をして、いろいろ教えてもらいました。もちろん暗号化のことも分からないなりに関わらざるを得なかったんですけれども。
まだまだ十分に働ける職員を一律に退職させて軽易な業務に従事させる、あるいはかつての部下の下で働かせるといった制度が本当に人材を有効に活用していると言えるんだろうか、また本人のためになっているのか、やはり定年を引き上げる方がいいんじゃないか、こういった疑問を抱いておりました。
僕は、そのバトルに敗れて半年で課長を降格となり、部下も仕事も取り上げられて、いられなくなっちゃった。 次に行った行き先は、セリート。セリートというのは、つくばにできた半導体メーカー十三社が集ったコンソーシアムです。今もスーパークリーンルームというのが残っているんですけれども、ここで一年半、国家プロジェクトあすかに従って微細加工をやることになった。
一般職の方々あるいは任期付の方も含めて五十三人の方が、井上大臣の科学技術・イノベーション推進の部分でのいわば部下でありますけれども、この方々の……(発言する者あり)
リーダーが全体を分かっているから計画運営策定業務もするし、そして、部下に指示も出します。これがディレクターの仕事です。 一人七十二万円も上げちゃう。三十万円って、虚偽答弁も誘発しておいて、一切答えない。七十二万円の妥当性。それと、こういった会場運営業務が込みだからしようがないと言ったのに、別で三十万つけている。
○小西洋之君 いや、大臣と副大臣が当日の朝の答弁のすり合わせをしていたわけですから、防衛省は、集団的自衛権は違憲ですけれども、個別的自衛権の武力発動で言わば戦いをする組織ですから、戦いをするに当たって、大将たちが部下のせいにしちゃいけないと思うんですよね。部下の緊張感が、含めて緊張感が足りなかったから戦に負けたなんということを言ったら、前線の部下は死んでも死に切れませんから。
大臣、この部下、私は罷免すべきだと思う。いや、潔く辞任すべきだと思いますよ。 最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。 鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
ただ、今回の不祥事案の重大性に鑑みまして、今回の管理者の処分におきましては、従来であれば、管理者がその保険の募集人に対して必要な研修をやっていたとか書面でのチェックをきちっとやっていたということがあれば、仮にその管理者の部下である募集人に非違行為があったとしても管理者の処分はしなかったという実態がございましたが、今回につきましては、そういう職場の実態把握不足ということを処分理由として認定をして処分をいたしてございます
経産省で直属の部下でお仕えしたことがありまして、最も尊敬して、西村大臣も尊敬しておりますが、近藤長官も尊敬しております。 西村大臣、最後に、通告していませんが、予備費を今日決定していただいていますが、それは予備費はあると思いますよ、幾らか。補正予算をやはり組んだ方がいい、検討をお願いできますか。
そのことについてなんですが、私は、他方で、入省一か月で命を落とされるというのは、大変、本当に痛ましい話でありますし、広く言えば私の部下でもあるというか、直接はもちろん存じ上げませんけれども、そうしたことが起こったということはやはり軽く見ることはとてもできませんし、御遺族、御両親の立場に立てば、納得できる説明を知りたいというのは、それは本当に当然だと思いますし、そうしたことは寄り添ってやっていかなければいけないというふうに
○音喜多駿君 いろいろ要因はあると思うんですが、まず管理職がテレワークを行わずに通常の個室の勤務を行い、部下の職員を呼び出して対応を指示する、こういう従来の勤務体系をしてしまうと、結局、多くの職員が登庁せざるを得ないということになるわけです。
二十二ページにも、私たちは入管当局の部下や下請の監視役ではない。要するに、下請になるということがるる言われるんですね。 ほかにもこういう指摘もあります。外国人を支援、応援する立場から、監視、管理する立場、イコール敵対する立場になる。仮に弁護人が監理人となれば利益相反の問題を生じることになる、従来からの支援者が入管の手先に成り下がりかねない制度、十九ページ。
それを受けて、部下に対して、そうであればその結果について至急連絡を取れる先生方にお配りをするようにという形で指示をしたものでございます。
少人数の職場も多くなるということで、少人数の職場になると、ラインが一個しかない、あるいはあっても二つだというようなことになってくると、直接上司だった人が部下になるというようなことが多数生じるようなことも考えられますけれども、役職定年後の職務はどのような仕事内容あるいはポストを想定をしておられますか。
民間では、上司、部下、年齢が逆転しているというようなことが普通に最近はあるわけですけれども、霞が関あるいは国家公務員は、年齢重視、年次重視でやってきたというところがございますから、今委員がおっしゃったような、小さな出先機関みたいなところは本当にどうするんだというのは、これはやはり相当計画的にいろいろなことを考えて人の回し方というのもやらないといかぬと思いますし、役職定年を迎える方には、やはり研修なんかで
私はテレビ局の出身ですけれども、アナウンサーの方が、年をどんどん重ねていかれる中で、じゃ、どうするといったときに、単純な管理職ではなくて、専門職部長とか専門職局長とかいうような形で、名前は局長なんだけれども、部下はいません、アナウンス業務をそのままやってもらいますというような工夫もあったりいたします。
また、これらの実務、事務に関する高度な判断を的確に行いつつ、法曹資格者を始めとする部下を指揮監督して適正に職務を遂行しなければならない法務省幹部に、法曹としての豊かな専門的知識と経験とを備えた裁判官の職にあった者を任用することにつきましては合理性があるというふうに考えております。
だから、これは平井大臣の部下の方々がお越しいただいていると思いますが、私の今日の問題意識は、一番の問題意識はこうです。結局、立派な法律が出てきたけれども、自治体の情報システムの標準化をする前に、やるべきことが本当はあるんじゃないのと。