1995-03-14 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
特に畜産と酪農の場合はそういう形でございますので、まずその一つの条件が、合併後の組合の地区が郡市区域以上ということ、それから正組合員戸数が百戸以上であるか、または払い込み済みの出資金額が五千万円以上となる合併、合併した後でそうなるということでございます。かつ、これは複数条件でございます合併後の年間の販売取扱高が十億円以上になるということを要件といたしております。
特に畜産と酪農の場合はそういう形でございますので、まずその一つの条件が、合併後の組合の地区が郡市区域以上ということ、それから正組合員戸数が百戸以上であるか、または払い込み済みの出資金額が五千万円以上となる合併、合併した後でそうなるということでございます。かつ、これは複数条件でございます合併後の年間の販売取扱高が十億円以上になるということを要件といたしております。
地区別の分布の状況を見ますると、大体単協をとってみますと、郡市区域以上のものが、ここにございまするような比率でございまするが、郡市区域以上のものが総合農協では三、それから郡市未満が三一％、町村区域のものが一三％、町村未満の区域のものが五三％というような状況でございまして、一方におきまして市町村の合併がどんどん進んで参りまして、そういう関係から現存の新しい市町村の区域未満のものが大体半分以上を占めておる
それからあなたに特別にお聞きしたいのは、この前の地方行政委員会の場合に、次官の談話が新聞に載っておりまして、あなたがいらっしゃらなかったために長官にその点についていろいろお聞きしたのでございましたが、この郡市区域の是正というものと、御熱心に主張される小選挙区制の区割の問題を、自治庁としては関連性を持たせる考えがあるかどうか、この二点について明確にしておきたい。
次に郡市区域の馬匹組合から資産の讓渡を受けるその資産は、約九千七百万円と推定せられるのでありますが、不動産取得税を主としました場合には、そのうち三分の二と推定いたしますと、六千五百万円になり、その税額は千三百万円となるのであります。從いまして地方税の免除額は両方を合して二千二百二十万円程度と相なるかと考えておるのであります。