2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
全国に八百五十ある郡市医師会の先生方は、昨年の一月から続く感染症との闘いの中で、地元の行政と一緒になって、昨年から、発熱外来の整備や感染症対策、そしてワクチン接種の準備から実施まで事に当たっていただいております。昨年暮れから始まった説明会に何度も参加をし、集団接種、個別接種など様々な方法を検討し、大いに奮闘をしてくださっております。
全国に約八百五十の郡市の医師会がございます。それぞれの地域で、行政の皆様と二人三脚で昨年の一月からの対応に当たっております。 また、特にこのワクチン接種に当たりましては、集団接種会場をどうするか、あるいは個別接種をどのような体制でやっていくのか、なかなか情報も錯綜することもありますが、それでも、市民のために、国民のために大いに奮闘してくださっております。
中には地区の医師会でも郡市医師会で一つになっている場合もありますから、各自治体に一つ医師会があるわけではないので、そういうところも非常に難しい点はありますがよろしくお願いいたしますというようなことも含めてお願いをさせていただいておりますので、各自治体でそれぞれ医師会、また看護協会と、支部等々と打合せをしていただきながら対応いただく。
自治体のお話を聞きますと、やっぱりそれぞれ、もう具体的には郡市医師会なんですね、現場は。郡市医師会の姿勢と、それで、平素、郡市医師会とそれぞれの自治体との関係がスムーズにいっているところは案外順調に体制確立ができていると。ほとんどの自治体が集団接種と個別接種の組合せですから。
そのほか、ワクチンの供給量やスケジュールなどについての情報提供、郡市医師会レベルでの協力が得られるような都道府県からの支援の必要性、こういった様々な声を伺っておりまして、今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、円滑にワクチン接種が進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
これを受けて、現在、都道府県医師会、郡市医師会が中心となって各地域で設置に取り組んでいるところであります。 その仕組みや補助に関して、都道府県への周知について、急がれる課題ではありますが、現状と、今後どのように取り組んでいくのか、政府のお考えをお聞かせください。
森林の保水力を維持するため、秩父郡市では唯一、森づくり課のある秩父市が、一市四町の森林環境譲与税を活用し、秩父郡市が所管する人工林の集約化業務も進めてきてございます。 こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に発信していくべき重要な分野であると思っておりまして、折しも国連の防災機関では、災害に強い都市の構築を目指してキャンペーンを進めております。
しかし、大臣、この別記様式を見ると、何と書かれているかというと、「何郡(市)何町(村)を関係市町村とする特別区の設置についての投票」と書いているわけです。
しかし、下の注に書いてありますように、「OECD加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税が課されているが、輸出取引は小売売上税の課税対象外である。」と書いてあるんですよ。 私は、EUにも手紙を出して確認してみましたが、付加価値税のない国に輸出したものについても輸出免税還付金は出されるとEUから回答をもらいました。これは不公平じゃないですか。
また、このワーキンググループの資料を見ると、議長が、郡市医師会が担っている区域が七一%、事務局は、都道府県の本庁と保健所を合わせて九九%であることが示されております。このような状況で事務局と調整したら、先ほどから申し上げている公立・公的医療機関のみのやはり再編統合を優先させるような調整にならないのかということは危惧をされます。
これは、長年にわたりまして、従来、郡市の区域によるとされてきたところでございますけれども、平成二十五年の公職選挙法の改正によりまして、改正がなされております。一の市の区域、あるいは一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、あるいは隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本として、条例で定める、こういうこととされたところでございます。
○福田(昭)委員 四つ目でありますけれども、私も双葉郡の四町の町長さんたちと意見交換をさせていただいておりますが、そうした中で、実は、一昨年四町を訪れたときには、仮称ではありますが、双葉郡市のような新しい町づくりはぜひ考えてみたい、そういう話があったんですが、昨年お邪魔したときにはそういう話が残念ながら消えていました。
これは、学校経営者に、学校経営者というのは大体地区の、郡市の医師会が附属としてやっているわけですけれども、聞いてみましても、これも調べてほしいんですが、全く国の補助金はないと言っている。地方の補助金が少しというようなことで、国からの補助金が全くないというのが現実らしいですね。そこで経営難に陥って、結局は医師会の持ち出しということで、やめてしまっております。
埼玉県なんかの事例で申し上げれば、埼玉県の面積の三分の一を持っております秩父郡市というのがございます。パスポートセンターを埼玉県では各市にどんどん移譲しておるところですが、小さな町でパスポートセンターの事務を行うのは大変困難でありますので、真ん中にあります秩父市が隣近所の町のパスポートの交付を全部引き受けるというような、そういう連携も現実的にやっております。
このような観点に立って、当面、現在の共同採択制度においても、教科書の採択の調査研究に当たる教員の数が増えるのは望ましく、各地区の実情に応じつつ、現在三郡市程度が平均となっている採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善を図るべきであると、こう述べられています。 文科省も、これが教科書採択の目指すべき方向だという認識でしょうか。
埼玉県では、秩父郡市に災害救助法が適用されましたが、県北地域は適用になっておりません。災害救助法が適用されれば、特交の前倒しの交付が受けられたり、今言ったような障害物の除去なども、大雪被害では対応できるわけであります。
○行田邦子君 郡市の縛りをなくすことによって、あくまでも都道府県の条例という自主性によってですけれども、選挙区を飛び地などを解消することができるということでもありました。 それでは、指定都市の区に係る選挙区について伺いたいと思います。
この一定の地域的なまとまりを画する客観的な基準として、これまでは法律の規定によりまして原則として郡市の区域によると、郡市の縛りをつくって、それで選挙区を設定していくと、このような考え方に立っておりました。
○行田邦子君 今、主にその郡市の縛りによっての様々な弊害といったことを御説明いただきましたけれども、それでは郡市の縛りということを中心にお聞きしたいと思うんですけれども、この郡市の縛りが今の現行の法ではありますが、本改正案によって、これが成立することによって各都道府県で生じている具体的な弊害というのは解消されるんでしょうか。発議者に伺います。
現在、都道府県議会議員の選挙区については、法律の規定により、郡市の区域によることとされ、また、指定都市においては、区の区域によることとされております。
その後も、郡または市という客観的な基準により一定の地域的まとまりを画し、その地域の代表を選ぶという考え方から、郡市の区域を都道府県議会議員の選挙区としてきたところでございまして、これは、戦後の地方自治法、公職選挙法の制定の際にも維持されたというものでございます。
最初の質問ですが、今回の改正によって、これまで公選法で郡市の区域と定められていた選挙区が、これからは都道府県の条例によって個別に定めることが可能となります。これは、言うなれば、これまでも各委員からありましたとおり、地方分権の流れをしっかり踏まえていくということになろうかと思います。
いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、地方分権をこれから進めていくという観点で、それぞれの都道府県の条例で制定することにしたわけでございますが、今後の検討状況を踏まえて、市あるいは町村の取り扱いについては、さらに検討を加えるような、そういった余地もあろうかと思いますので、当面、郡市の縛りを外すという今回の趣旨には、ぜひ御理解を頂戴したいと思います。