2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば、今回は、特に中国につきましては、省、市あるいは郡ごとにさまざまな移動制限などが課されてございます。それにつきましては、大使館あるいは総領事館が、それぞれの管轄の地域の当局等から情報を得て、それをホームページ等で適時適切に在留邦人あるいは渡航者の方に情報提供してきているということでございます。 今後とも、今回の経験も踏まえて、しっかりと省内で活用してまいりたいと思っております。
例えば、今回は、特に中国につきましては、省、市あるいは郡ごとにさまざまな移動制限などが課されてございます。それにつきましては、大使館あるいは総領事館が、それぞれの管轄の地域の当局等から情報を得て、それをホームページ等で適時適切に在留邦人あるいは渡航者の方に情報提供してきているということでございます。 今後とも、今回の経験も踏まえて、しっかりと省内で活用してまいりたいと思っております。
これが一体全国に幾つぐらいあって、何人ぐらいの人がそこに属しているのかというようなことについてはまとまった統計はないのですけれども、県ごとないしは郡ごとにＮＡＴＯ、ＩＳＡＦそれから国連等が情報を調べまして、その情報に基づいてアフガニスタンのＤＲ委員会、武装解除・社会復帰委員会というのがありますけれども、そこが主体となって、まず最初にその政治的な話合いを地元の県知事とともに軍閥の長としながら話を進めていく
これは具体論になっちゃいますけれども、合併が進んで、県議会の区割りを変えよう、こういうことが今検討されているわけですけれども、公職選挙法を見ると市、郡ごとと書いてあるんですね。
それから、郡ごとに市になる、こういう動きも幾つかありまして、そういう面が今回の特徴かな、こういうふうに思っておりますが、これも実は大変大ざっぱな私の感想でございまして、都道府県によって相当な違いが見られます。
その手段といたしましても、林業事務所は郡ごとに大体ございますけれども、この林業事務所に一つの協議会を設けまして、町村なり森林組合なりあるいは林業の普及員等が一緒になりまして協議会を設けまして、これが大所有者だけに行くとかいうことはないように、十分配慮した運営ができるように指導してまいるつもりでございます。
この八十三カ所は大体一応つくり終わりまして、それなりの地区々々に全く特殊性と申しますか、独創的な活動を続けて行なっておる次第でございますし、それから地方団体の中には、たとえば秋田県のようにこれをモデルにいたしまして、各郡ごとに一つとか県下にまたたくさんのモデルコミュニティーをつくることを手助けしているといいますか、力をかしている県もございますが、これも非常にけっこうなことだと思います。
これは郡ごとにでも市町村が協力をして、そして整備をしていくというふうな必要があるのではなかろうか。いずれにしましても、計画を立てて、その充足に向かって特段のひとつ御努力を願いたいと思うのであります。それが一つ。
これも埴科、更級、長水、各郡ごとと、それから市町村ごとに、このような計画を立てているわけです。まあ御質問にもありましたように、水のことは、最も災害の場合には大切なことでございますので、私どももたいへん力を入れておりますので、まあろ過器が使えない場合もあろうかと思います。
それに対してわずか一億幾ら――きょうはとても資料は出ないと思いますけれども、全国のたばこ耕作組合というものは、郡ごとにできたはずなんだ。それと府県の連合会、これらの予算は私はお調べになればわかると思うのだ。
従いまして、山間部、中間部、あるいは平坦部というふうに分けまして、所によっては郡ごとに分けてあるいはやっておるかもしれませんが、それらの問題がいいか悪いかという問題は、局段階でずっと見ますし、さらに国税庁段階でながめて、最後にいろいろ農協あたりの資料と照らし合わせまして最終的な決定になる、というのが毎年の例でございますが、私たちがちょうど国税庁におりました当時は、普通は六五くらいで米はきまっておったのではないかと
また、集団交渉という場合に、むしろ町村長会が、郡ごとに町村長同士が話し合いながら、どこまで上げるとか、あるいはまた、職員組合の話をどこまで受け入れようかというようなこともあり得るわけでございますから、それは私は、当然行なわれ得ることだと、こう思っております。
ところが最近までにおきます実態といたしましては、県全体としては大体両者の間に意見の相違はないようであるけれども、中央において郡ごとに幅をつけましても、その幅をつけた数字が組合の評価との間に調整がつきにくくて、県全体で考えるならばけっこう話のつきます問題が、郡ごとにこれをやるという建前のために特定の郡が円満な解決を見かねる、こういう実態がことしにおいても相当出ておるわけてございます。
それで勢い期間が九カ月ないし十カ月間にしぼられて参りますが、その間でまことに申しわけないですけれども、年に春と秋に限りまして二回担当者を、災害係の技術者を各方面に郡ごとに派遣して、まず現在のところは大きな災害を受けている個所は、その町村は大体七、八〇％の個所が実際に検査を終っております。響村の場合は二十六年の災害が八個所に及んでおります。
ほど申し上げました農林省の統計調査部の数字を使いまして、県ごとの損害をある程度認定しておるわけでございますが、それをさらに一歩進めて、郡単位ぐらいまでの統計の数字を使って損害を確定するということが、正しい損害額をつかむ上において、そういう方向に進むべきではないかという申し合せがございまして、これにつきましても、そういうことで予算の要求をいたしまして、統計調査部では今年度から申し合せの趣旨に従って、郡ごとに
そうした場合に私どもが少し古い話になりますけれども、産業組合時代にやりましたような郡ごとに、支会なり部会を置いて、その補助職員を駐在職員に付けますと、そうしますと、一人の職員が大体において三つ乃至五つぐらいの限度の組合を担当できると思うのであります。
そこで実際にやる場合には、この内地におきますならば各郡ごとに一つの支会なり、部会なりというふうなものを置く、そうして北海道の場合にはやはり支庁に、今に相当する大きなものがありますのですが、そこにやはり支部を置きまして、そうして大体において一つのこれは構想でありますが、必ずその支会自体の職員がその出先の郡部会のような形というか、支会のような形のところへ、この中央会の職員自体がそこへ駐在して行く、それでそれに
ここに思いをいたしまして、名郡に一つづつの県立病院は必要であるということから逐次各郡ごとに県立病院がふえておるのでありますが、その吉田町は西蒲原郡にあるのでありまして、ここで地方事務所のございます巻町と吉田町がこの誘致につままして争いを起しまして、県は手を上げたのでございます。それではひとつ新年度においては東頸城郡の方へ病院を建てよう、争つておることは顧みることはできないということに相なつた。
自治庁の方で組みました今度の十億八千万円の内容につきましては、御承知のように専任の教育長を置く町村、専任の教育長を置かない町村、それからあなたが今おつしやつたことで、各郡ごとに五名程度の指導主事を置く、などということについては、全然見ていないわけです。
市の方には、これは最小の行政単位でありますから、選挙管理委員会がございまするが、各郡ごとには選挙管理委員会はないのであります。しかしながら府県会議員の選挙といたしましては、府県の選挙管理委員会の管理のもとに、郡部の府県会議員の選挙というものが行われておるわけであります。
それから料率の算定上特に必要なものは、実は一般の牛馬等につきましては、郡ごとに過去の実績によつて料率をはじき出す。被害の率は、各部ごとに適正なものを見て、ほんとうに防疫を一生懸命やつて率が低いところは、やはり料率の面にはつきり表わして来る、事故防止に努力して率が減つておる分は安くいたす、かように先ほどお考えをお述べになりましたようなことで、今度はやつておるわけでございます。
これは十五ケ所以上は絶対にいけないとは言わんけれども、各縣ごとにやらせるとか、或いは地区別の人は、縣内の郡ごとにやるとか、町村ごとにやるとかということになれば事務所というのは制限を置くことはできんことになりますから、これは一つ皆さんのお考えはどうか知りませんが、私は事務所ということは、いわゆる実のないものは事務所じやない、こう信じております。