2016-05-24 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
ところが、この物件移転、再配置ですけれども、結局、県から下に産廃が埋まっているということで指導が入って、現在、この郊外移転の補償を交渉をしているということであります。 二月十八日の決算委員会、私の質疑に対する答弁において、一九九二年から産廃の存在についてＵＲは認識があったと。産廃の上には、再配置、これ物を建てることはそもそも許されないわけでありますね。
ところが、この物件移転、再配置ですけれども、結局、県から下に産廃が埋まっているということで指導が入って、現在、この郊外移転の補償を交渉をしているということであります。 二月十八日の決算委員会、私の質疑に対する答弁において、一九九二年から産廃の存在についてＵＲは認識があったと。産廃の上には、再配置、これ物を建てることはそもそも許されないわけでありますね。
今回、再配置できない、産廃があるとできないということになって、できないからといって郊外移転をしようじゃないかということで交渉が進められておりますけれども、こういう例はあるんですか。
次に、地方の商店街の実情と課題、そしてその対応策についてでありますが、地方の商店街は、人口減少や少子高齢化の進展、商業施設や病院など公共施設の郊外移転によるにぎわいの喪失、さらには、後継者不足による空き店舗の増加など、構造的な問題を抱えております。
二 少子高齢化や都市機能の郊外移転等が進展する中、中心市街地活性化を効果的に実現するために、子育て、医療・介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組の実例等幅広い情報の提供に努めること。
御質問の目標達成に差が生じている要因につきましては、これまで我が国の置かれた厳しい経済状況や人口減少、少子高齢化の進展、商業施設や病院などの公共施設の郊外移転といった様々な要因に加えまして、中心市街地活性化に対する民間の投資状況やコンパクトシティー化の取組状況など、様々な要因によるものと認識しております。
これは、経済全体がデフレでこの二十年間低迷をしてきた、地方においては特に少子高齢化が進んだ、さらには、商業施設であったりとか病院、公共施設が郊外移転することによって人の流れが変わってしまった、こういう大きな要因あるわけでありますけれども、施策面から私捉えてみると、一つは、やっぱり中心市街地に対する民間投資が十分でなかった、そういう魅力あるプロジェクトを組成できなかった、また、人口が少子高齢化するのに
しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯止めが掛かっておりません。 こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。
本案は、少子高齢化の進展や公共施設の郊外移転等により、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかからない状況の中、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るための措置を講じようとするものであります。
これは、これまで約二十年間、我が国が置かれました経済状況、デフレが続く、こういった中で、また人口減少、高齢化が進む、さらには商業施設、病院などの公共施設が郊外移転する、こういった要因に加えまして、中心市街地活性化に対する民間投資が十分でなかったこと、かつコンパクトシティー化の取り組みが十分でなかったことが一つ挙げられると思います。
今いろいろとそれぞれの省庁から御報告いただきましたが、中心市街地活性化のためには、道路交通、そして医療福祉機関の町中立地、さらには文化施設の中心での立地というのがやはり大事だと思うんですけれども、いろいろと御努力いただいていることは承知しておりますが、例えば長浜市、先般視察に行ったところでは、病院が平成八年に郊外移転をされてしまっているということもあります。
しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。 それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー化の取り組みも十分でなかった。
しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われておらず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかかっておりません。 こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。
こういった公共施設の郊外移転など様々な要因が複合的に関連した結果、中心市街地に対して十分な民間投資が行われずに、必ずしも、中心市街地の状況、全国でまばらであります。例えば、景気が良くても中心市街地が全然駄目なところと、景気は悪いんですけれど長崎の佐世保のように比較的うまくいっているところとありますけれど、全体的には低迷をしている。恐らく岡山においても同じような状況なんだと思います。
人口の減少と世帯数の増加、世帯分離の進行と郊外移転による中心部の空洞化、高齢化。商業は全市的に健闘はしておりますものの、中心商店街の停滞、衰微の傾向も際立ってまいりまして、今もなお続いております。 特に、後刻も触れますけれども、隣町の郊外の都市計画条例の白地地域に店舗面積が四万平方メーターを超える超大型店が平成十三年にオープンするなど、商業環境の甚だ大きな変化もございました。
ですから、今週初めの日経の社説にも載りましたけど、そこに、今回の三法改正は駅前などに土地を持つ商店主や地権者が推進の原動力になったとされる、市役所などの公共施設の郊外移転で町の空洞化に拍車を掛けた自治体が大型小売店に責任転嫁をする形でこれを後押ししたという記事がございましたが、これに対して反論がございましたら御答弁いただきたいと思います。
ということは、まず経済産業省の本法の提出の経過と理由、この中に、三十年代の高度経済成長以降、高速道路等の整備に伴うモータリゼーションの発達などにより郊外における住宅開発や地方公共団体の官公庁、病院等公共施設等の郊外移転が進む、これが空洞化、いわゆるシャッター通りの一つの原因になっていると、これは経産省の提案理由。
市街地が拡大してきたことは事実でございますし、モータリゼーションの進展、これは高速道路ももちろん関係するかもしれませんけれども、一般に我々が使うモータリゼーションの進展のための道路、そういうモータリゼーションの進展、あるいは産業構造の転換に伴う工場跡地だとか耕作放棄地の増加、こういうものが事実として出てきたわけでございまして、これらを背景といたしまして、大規模集客施設の郊外立地だとか公共公益施設の郊外移転
それと、先ほど来御議論ありますように、公共公益施設の郊外移転だとか、また大規模な集客施設の郊外立地が進むだとか、そうした要因もあるというふうに思っております。さらには、その中心市街地の商業地区が住民の方々のニーズに十分こたえられていないというふうな問題もあると思います。
都市機能の郊外移転には容易な農地転用も絡んでおります。開発許可や農地転用許可などの運用について、各省、自治体は相互に連携してきたのでしょうか。
しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが掛からず、中心市街地の商店街は厳しい状況にあります。例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二％、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街は増えてきている状況であります。
特に、地域によっては、人口の減少、公共施設の郊外移転、モータリゼーションの推進等により、また大型集客施設の郊外への進出など、中心市街地の空洞化が顕著になってきております。 一方、人口の減少、高齢化社会を迎える中、地域においては、このような中心市街地の空洞化がさまざまな問題を生じさせております。
この背景は、一つは、あの九〇年ころまでの本当に異常な地価の高騰、そして、その後のバブルの崩壊による経済の長い低迷、これが大きな背景にあると思いますが、一つは、やはりモータリゼーションの進展による大規模な集客施設の郊外立地が進んだこと、さらには、役所や病院や学校という公共公益施設までが、建てかえ等のときに、狭いということで郊外の方に移転してしまう、この郊外移転などが公共公益施設でも進んでいること、さらには
いろいろなことがございますが、この一因としては、やはり商業施設がロードサイドに張りついたり、郊外へ展開していった、あるいは公共施設もみずから郊外移転をしていったということなども含めて原因していると思いますが、いずれにしても、拡散型のまちづくりをずっと続けてきたわけであります。 二ページに記載がありますように、その結果、現在、自動車が自由に使えない人にとっては極めて暮らしにくい町となっております。
要因は地域ごとにさまざまでございますが、総じて言いますと、四つほどございますが、一つは、病院や学校、市役所などの公共公益施設の郊外移転など、都市機能の拡散が進展したということ。二つ目には、モータリゼーションの進展や流通構造の変化等によりまして、大規模な集客施設の郊外立地が進んだこと。前橋市なんかはそういう感じがいたしました。
○北側国務大臣 今、委員のおっしゃったように、大規模集客施設等の郊外立地が進んでいったこと、また、集客施設だけではなくて公共公益施設までも郊外移転をしていくというふうな状況も見られておりました等々、私は、中心市街地がここまで衰退した要因というのはさまざまあると思うんです。
そこで、まちづくり三法を抜本的に見直し、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築するために、町中にあった病院、福祉施設、役所などの郊外移転など町全体の拡散基調に一定の歯どめをかけなければなりません。 また、大型店などの大規模集客施設が郊外へ流れていくことについても何らかの対応をしなければなりません。国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いします。