2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
街なか居住とかコンパクトだなということになるということの一方で、道路建設もろもろというのは、モータリゼーションだったり郊外化だったりということで、考え方がてんでばらばらになっているような状況なのではないか。 そういうような疑義が生じたときに、国は現行法令上、残念ながら、調和を取ることができているのかどうなのか、それをチェックすることも発議することもできないという状況になっているのであります。
街なか居住とかコンパクトだなということになるということの一方で、道路建設もろもろというのは、モータリゼーションだったり郊外化だったりということで、考え方がてんでばらばらになっているような状況なのではないか。 そういうような疑義が生じたときに、国は現行法令上、残念ながら、調和を取ることができているのかどうなのか、それをチェックすることも発議することもできないという状況になっているのであります。
同検討会における議論におきましては、公共交通への自動運転技術の導入によるドライバー不足の解消と公共交通サービスの維持向上、高齢者や障害者、子連れの方々など交通弱者と言われる方々への移動手段の確保、不要となった駐車場等のスペースを町中の貴重な空間として利活用できるといった効果が考えられる一方で、自動車への依存の高まり、移動の抵抗感の低下等により、さらなる郊外化など人々の居住地選択への影響や、公共交通の
そうすると、郊外化が進んでいる今の状況の中で、中心市街地の空洞化ができ、それから過疎地にあっては、人口減少、高齢化、過疎化、空き家の増加、耕作地の放棄など、これまで人口の増加や経済の伸びなどを基本にして構築されてきたインフラが、もうその予算がなくなってしまうというふうなことを考えると、自然環境を生かしたこのグリーンインフラこそが、私はこれから、新しい未来のためのまちづくり、人を呼ぶまちづくり、人が住
そのぜい肉の部分というのは、戦後、郊外化で人口が都心に吸収できなくなった部分が外に広がってしまったという、そういうスプロールの部分であって、そういうことを繰り返すのはやめましょうというお話であって、よくこれコンパクトシティーの話で誤解されるんですが、何か地域を根本的になくしてしまいましょうとか、文化を消しましょうとか、中山間地から撤退しましょうとかという、そういう議論では全然ないです。
その話とはまた別ですけれども、地元の新潟市でいいますと、先ほど郊外化、モータリゼーションの話、いろいろございました。郊外にあった地元新聞社の社屋を中心部に持ってきたり、民間主導で今コンパクトシティーというのを進めているところではございます。
そういうことから見ますと、最近の郊外化の進展による中心市街地の空洞化というのは、生活面だけではなくて町全体にとっても非常に重大な危機だというふうに思っていまして、町の顔としての中心市街地をやはり再生するということが大事ではないかというふうに思っています。
大店法による商業調整政策で大型店の郊外化が進む一方で、中小小売商業振興法による商店街振興政策も取られてきた。 しかし、八〇年代のモータリゼーションの発達でライフスタイルが変化して、中心市街地の衰退が目立ってくる。
しかしながら、現実にこのように退出をしていくということは、規制緩和の影響というよりも、自家用自動車の普及、宅地の郊外化等により日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まってきたということだと思います。 先ほども申しましたけれども、昭和五十年、自家用車による移動というものが五〇％で、そのほかの公共交通が五〇％であったものが、平成十五年には自家用自動車による移動が八四％。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 人口の減少、あるいは宅地の郊外化、自家用車の普及等により日常生活における自家用車への依存度が高まっておりまして、特に三大都市圏以外では公共交通の利用分担率が昭和五十年、いわゆる五〇％ずつであったものが平成十五年には八四％が自家用車、そして残りのたった一六％をＪＲ、民鉄、バスというようなものが分け合っているという、そういう状況に減少いたしました。
○政府参考人（宿利正史君） もちろん、地域によりまして少し異なる事情があるケースもありますが、一般的に申し上げますと、やはり法案の目的規定にも書いておりますように、自家用自動車の普及が圧倒的だったということ、また宅地の郊外化などによりまして、日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まり続けてきたことが大きいと思っております。
○冬柴国務大臣 この原因につきましては、地域によって事情は大変異なるとは思いますけれども、一般的に申し上げれば、自家用自動車の普及それから宅地の郊外化等によりまして、日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まってきたことにあると思います。
御指摘のように、まず現状認識でございますが、人口減少とか宅地の郊外化、それから驚異的な自家用自動車の普及等によりまして、日常生活における自家用車に対する依存度というものは物すごく大きくなっております。
こうした取組にもかかわらずに、もう自動車、一家に一台という自動車化が進んだり、モータリゼーションの進展や公共施設の郊外化あるいは大規模集客施設の郊外への移転等々、この町の郊外化のスピードは一向に衰えたようには見えないわけでございます。シャッター通りというふうに、こんな言葉にも象徴されますように、各地で中心市街地の衰退が進んでおります。
あるいは、まちづくりの観点が商業に偏って、公共施設の移転ですとか居住者の郊外の移転、いわゆる町の郊外化への対応というふうなことについての措置が不十分であったと。あるいは、活性化の事業につきましても、商業関係の取組とそれからその他の関係者との連携が必ずしも十分ではなくて町全体としての取組につながっていなかったと。
さらに、その上に、先ほど申し上げた点ともダブりますけれども、郊外の開発、そういった郊外の居住者の増加、あるいは町の郊外化というふうなものが進展をしていっていたと。あるいは、中心市街地の商業におきましても顧客の方々のニーズに十分対応できるようなものになっていなかったと、そうしたこともあって中心市街地のコミュニティーとしての魅力が低下をしていったと。
○大臣政務官（竹下亘君） 現在、特に地方都市におきまして、御指摘ありましたように、中心市街地がどんどんどんどん衰退してシャッター街になっている、しかし一方で郊外化をしていくということが大きな問題として注目をされております。
○政府参考人（迎陽一君） まちづくり三法の制定後、市街地は全体として厳しい状況が続いておるわけでございますけれども、この要因につきましては、基本的には、今御指摘のございましたように、モータリゼーションの進展ですとか、あるいは郊外の居住者の増加、公共施設の移転などの町の郊外化が進展したというふうな側面、それから商業の面につきまして、中心市街地の商業地区なりが顧客、住民のニーズに十分対応できていなかったというふうなこともあろうかと
えてきたわけでございますけれども、現実にむしろ十分なその効果を上げていないのではないかと、こういうふうな御指摘だと、こういうふうに理解をするわけでございますけれども、この点につきましては、今までの法律におきまして市町村がいろいろ基本計画を作って事業を実施されてこられたわけでございますけれども、こういった計画について適切な評価がなされていなかった、あるいは中心市街地の活性化についてやや商業に偏って町の郊外化等
もっと町トータルに、町の郊外化、人口の郊外への移動とか、あるいは公共施設の全体的な郊外への移転とか、そういったものについての対応策みたいなもの、より大きな視点でのまちづくりというふうな観点が不十分であった。 それから、実際に、その中心市街地活性化のための施策につきましても、市町村が作成をする基本計画について、十分チェック、レビューをする仕組みというのがつくられていなかった。
それと同時に、郊外の開発であり、その結果として町の郊外化というふうなものが進んできたわけでございます。 現在、人口も、これは地域によって違いはあるわけでございますけれども、減っていく、そして、財政上の制約もある中で、既存の開発された地域のインフラというのを活用して町をつくっていくという意味におきまして、町のコンパクト化というのを図っていくことが必要なのではないか。
ただ、私どもは、今回の法律では、先ほど来延々と御議論のあります、中心市街地活性化のためのコンパクトシティーをつくるんだ、そのためには郊外化の抑制であるとか、そういった全体の枠組みの中での体制にはなかなかその地域としては乗れないというようなところにおきましては、大変恐縮ですけれども、新規の法律の思想とは若干ずれているわけで、そういう中では、むしろこつこつとその地域の商業の活性化のための努力を引き続きお
それから、経済産業省の方では商業関係の振興というのを担当してきたわけでございますけれども、やはり施策自体が商業関係の振興、経済関係の振興に偏って、町全体について、公共施設の移転ですとか町全体の郊外化といったものへの対応が不十分であった、それと表裏一体でございますけれども、商業関係者と他の関係者との連携が必ずしも十分にとれていなくて町ぐるみの取り組みが不足していた、こういったいろいろな課題があるというふうな
町の郊外化への対応が不十分だったとか、あるいは商業関係者と他の関係者との連携が不十分だったとか、いろいろございますけれども、今御指摘いただきましたとおり、町におります商業者あるいは商店街といった商業地区の担い手の経営努力というのが一番大事だろう、そして、その面が不足していたんじゃないかというような指摘がされているケースも多くございます。
しかしながら、こうした都市の無秩序な郊外化がこのまま進めば、車を利用しない方もおられるわけでございますし、だんだん皆さん方が高齢化されていくという、高齢者がふえていった場合、これが本当に皆さんにとって便利がいいんだろうかというような問題、後でインフラをその地域に新たにまたつくっていかなくちゃいかぬという財政負担の増大、それから、既に今まであったところの、人口とか減ることによりまして公共サービスが非常
それから、まちづくりの観点が商業に偏って、公共施設の移転ですとか町全体の郊外化といったものに対する対応が不十分であったこと。こういった課題があるというふうな御指摘をいただいたところでございます。 こうした点を踏まえまして、今国会に提出しております中心市街地活性化法案では、こういった指摘に十分こたえるような抜本的な見直しを行って提出をいたしたところでございます。
従来対策の限界は、大型店を含む都市施設のスプロール、いわゆる郊外化対策の欠如、公共事業とＴＭＯの商業振興が中心の対応策、目標設定、モニタリング、計画の更新などの欠如であると指摘をされております。 その一つ、都市の郊外化では、大規模なショッピングセンターや幹線道路沿いに立ち並ぶ店舗だけでなく、市町村役場や病院など、かつて町の中心に置かれていた公共施設も、今や郊外に移っています。
関係する審議会等におきましてもいろいろな御指摘を受けたところでありますが、郊外居住者の増加や公共施設の移転等の町の郊外化への対応が不十分であったこと、また、市町村の作成する基本計画について、適切な評価がなされていなかったのではないか、商業関係者と他の地域の関係者との連携が不十分であった等の課題が、私どもも認識をしておるところであります。
あるいはまた、病院とか学校とか市役所、その地域の目玉になっているようなところが郊外に突然移転してしまった、こういう例もあるわけでありまして、これを町の郊外化と呼ぶか、地域としては、その町全体、市全体としてはいろんな要因で発展のためにそういう方策を取っておられるんでしょうが、そこの商店街に限って言えば、それがぽっかり抜けることは大きな痛手になっております。
また、病院や学校、市役所などの公共施設も郊外に移転してしまったなどの町の郊外化という現象がまずあるのではないか。第二に、中心市街地の商業地域が顧客や住民のニーズに必ずしも今まで対応できてきていなかったんじゃないかという面もあるかと存じます。第三に、地域のコミュニティーとしての中心市街地の魅力もだんだん低下してきているのではないかということがございます。