2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。 総理の国の守りに対するお考えと拉致問題解決への決意を伺います。
先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。 総理の国の守りに対するお考えと拉致問題解決への決意を伺います。
また、海外における先ほどの情報に関してですが、各国における接種の状況、体制、医療事情、また補償の制度や、承認済みあるいは承認プロセスが進んでいるワクチンの種類別につきまして鋭意情報収集を行っている状況でございまして、その情報は領事メールを通じまして各邦人関係者に随時提供している状況にございます。 引き続き、個別状況をきめ細かく踏まえながら必要な対応を取ってまいります。
ただ、多分、大臣のおっしゃりたいことをそんたくすると、要するに在留邦人関係ないということですよね。要するに、その邦人、そうですね、それでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君） これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。
○国務大臣（岸田文雄君） まさに御指摘のように、自らの身は自らで守る、自己責任の徹底、こういった考え方、大変重要だと認識をしているからこそ、この事件後の対応の中にも、ショートメールを始め様々な手段を使って情報を提供し、その情報を我が身を守るためにしっかり有効に活用してもらいたい、こういった考え方を徹底する、あるいは、安全対策協議会、こういったものを開催して現地邦人関係者に集まってもらい、こうした意識
日本時間一月十六日午後一時四十分、現地時間午前五時四十分ごろ、日本大使館のある首都アルジェから一千百キロ離れたアルジェリア南東部のイナメナスにおいて、ガスプラント等が武装集団に襲撃され、日揮邦人関係者を含む外国人多数が拘束され人質となりました。これを受け、十七日以降、アルジェリア軍が武装集団に対して制圧作戦を行いました。
またさらに、具体的なテロ等の脅威情報を、いろいろなルートを通じて大使館の方に入ることがございます、そのときにはＮＧＯあるいは邦人関係者に対して伝達するということで、適切な措置を講ずるように我々の方としては助言するということをやっております。
国が抑えようが抑えまいが、これ以上の中国の暴徒が発生し邦人に対して危害を加える、もしくは邦人関係の企業に対して危害を加える、こういう状況があった場合は、オリンピック開催地の問題も国内の大きな議論が出てきてわかりませんというぐらいのことを中国のトウカセンさんに、私は外務大臣がそこで政府はそういうことを考えていませんと即答する必然性はなかったと思っておりまして、まあ、言ってしまった言葉は戻ってきませんから
過去において、何回となく我が国においても本省サイドで邦人関係の方々に説明もさせていただきました。現地でもイラク周辺の十数か国の所在する我が方の高官に対して訓令を発しまして、各国に所在する邦人数を把握するとともに、現地情勢に応じた危険情報の発出、現地の説明会等を通じてこれらの邦人の方々の安全対策に努めてまいりました。
最後に、邦人援助関係者と面談をされ激励をされたというふうに報道されておりますが、邦人関係者の意見というものはどういうものがあったのか、何を望んでおられるのかをお聞かせいただければありがたいと思います。 以上であります。
中国残留邦人関係についてお尋ねしますが、一昨年、私、ある中国の方より、死亡した父親の身元調査で、遺骨を本人の希望で故郷の墓に帰してやりたいとの依頼がありました。早速、厚生省援護局に連絡をし、家族の父親の話をしてきた経歴の内容で記憶に残るすべてを相談し、調査を依頼しました。非常に丁寧な調査をしていただきました。この点は大変感謝を申し上げております。
今これからまたいろいろと、予算の方は一応衆議院通りましたから、今度こちらへ来るというようなことですから、そこの中でまた外務省の予算なりあるいは人員の問題なりいろいろと議論になると思うんですが、私が客観的に一歩離れて見ていまして、最近特に自分が人に頼まれることが多いからそういうことかなと思うんですが、とにかく今日本の行政機関の中で一番忙しいのが私は法務省の入管と、それから外務省の旅券関係あるいは邦人関係
十日夕方には、これは現地時間でございますが、現地在留邦人関係者との間で緊急会議を行いまして、今後の対応を協議し、大使館より、現下の情勢を注視し、不測の事態に備え準備するよう注意を喚起したところでございます。 一方、不要不急の邦人の早目の出国についてアドバイスを行うと同時に、クウエート向け渡航者に対し渡航自粛勧告を出すというような作業を目下いたしております。
これもまた新聞報道等いろいろございますが、ほぼ鎮圧されて邦人関係者には犠牲者がなかったというように私は理解をしておりますが、大体そのような線で外務省としても御理解をなさっておりますか、いかがでしょうか。現状の把握はどうでしょうか。
若干説明させていただきますと、在外におきまして老齢、傷病、事故、家長死亡その他の理由により困窮状態に陥った邦人が生活を立て直すに至る間、各種の邦人関係の団体等が援護活動を行った場合に、これらの困窮者を援助した団体等に対して、その援護措置に要した経費を勘案して謝金として支出するという制度でございまして、里帰りとは全く別枠の事業でございます。
フィリピンのアキノ事件調査委員会は我が国に対しまして、アキノ暗殺事件関連の邦人関係者よりの事情聴取方を要請してまいったわけでありますが、政府はこれを受けまして、邦人関係者より事情聴取を行い、その結果をアキノ事件調査委員会に伝達済みでございます。
今日、きょうにも邦人関係者はすべてテヘランに集結をするという状況にもあるようですね。私はいまこそ日本外交の真価、力量が問われるときだと思うんですがね。外務大臣、どういうふうに処理されているんですか。
それから邦人関係の報道関係者七名、現地の日本人経営の農場の従業員一名、計八名の邦人が行くえ不明になっております。これらの行くえ不明になっておられる邦人の消息については、あらゆる方策を講じておりまけれども、まことに遺憾でございますが、消息は依然として判明いたしておりません。
なお、観客輸送につきましては、本日は資料が間に合いませんでしたけれども、邦人関係につきましては、国鉄、私鉄、あるいは小田急、こういったもので大体まかなえる。外人分に見込まれる二万人くらいの輸送につきましては、特別にバスの臨時運行を認めまして、これによって外人専用のバスを走らせたいと考えております。これも大体の計画はできております。後ほどまた資料を提出いたします。
これはまだ現地邦人関係の欠損金三十六年度の六千万円その他を加算いたしますと七億数千万円になるかと思うのでございます。これが事業団に引き継がれます場合におきまして、——当然これは引き継がれなければならないと思いますが、この欠損金の処理につきましてはどのように考えておられるか、具体的な具体策についてお伺いをいたしたい。