2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
日本人学校は、在外子女に日本となるべく近い教育を受けさせることを目的に現地邦人社会が各地で設立し、現在、各国・地域に約九十五校存在しております。これら日本人学校では、原則として国内の学習指導要領に基づいた教育を日本語で行いつつ、海外に設置されているという特性を生かし、現地事情に関する指導を取り入れているほか、現地の子供たちとの交流を積極的に推進する等の特色を有しております。
18件の議事録が該当しました。
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2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
2014-04-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
現地に進出している日本の企業数も今や三百社を超えておりまして、中東地域におきましては最大の邦人社会を形成しているところでございます。 そうした日本とＵＡＥの関係強化、相互理解の促進というものは極めて重要であるというふうに認識しておりますが、外務大臣、この点についての御所見をまずお伺いさせていただけますでしょうか。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
また、現地邦人社会との間では、特に企業ですね、緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行っておるところでございます。
2010-05-27 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕 在韓国日本国大使館では、平素より現地邦人社会との間で緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行うとともに、緊急事態用のマニュアルを作成し、在留邦人に配布をしているところであります。 同マニュアルでは、状況に応じて自宅待機を勧める場合と退避を勧める場合があり、それぞれの場合に応じた平素の備え及び行動計画について伝えているところであります。
2005-05-10 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
私どもは、北京においても、また上海においても在留邦人社会とは緊密な連携を常日ごろから持っておりますけれども、これからもこの連携を利用しまして在留邦人等の方々の意思疎通はよく図っていきたいと思います。そして、大使館、総領事館として、側面支援として、在留邦人の方からいろんな話を聞いて、また中国に対し、中国側に対して申し入れる、そういう形でこれからも緊密に連携していきたいと考えている次第であります。
1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
太平洋戦争の開戦に伴いましてフィリピン全土が戦場になり、邦人社会全体が一丸となって日本軍とともに戦いに参加いたしました。戦争が終わりまして、米軍の攻撃を受けてその社会は崩壊し、邦人の多くは収容所に収容されました。子供たちやその家族は、ある人はジャングルに取り残され、そのまま今日までフィリピン人の迫害の中で非常に貧困な生活をしてきました。ようやく一九八〇年代に至りましてこの問題が浮上いたしました。
1996-04-05 第136回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○原口政府委員 今、先生から、在外公館の緊急事態におけるマニュアルの件がございましたが、確かに御指摘のとおり、平成七年一月の段階で六十八公館にマニュアルができているということで、これはやはり不足だと我々は思っておりますので、事あるごとに、公館長が新しく行く場合なんかも含めて、早急に在留邦人社会とも相談しながら、実効的なマニュアルをつくるようにと指示しておりますので、今後できるだけ早く、もっと大幅にそういうものが
1995-06-08 第132回国会 参議院 法務委員会 第10号
そして、ダバオ、バギオ、マニラ、そのほか全土にわたって邦人がおられたわけでございますけれども、この邦人社会は戦争協力に総動員をされたということでございます。そして、日本人として軍人軍属に徴用するという前提で全員が戸籍謄本を添付して邦人登録を強制されたという事実がございます。 この事実は外務省、法務省ともお認めになりますか。
1993-04-19 第126回国会 参議院 決算委員会 第4号
そこにおきまして安全情報の提供であるとか安全対策にかかわる共同研究、意見の交換等を行い、また、具体的な現地に即しました安全マニュアルというのを作成しまして現地の邦人社会に配付しておるということでございます。
1992-03-10 第123回国会 参議院 文教委員会 第2号
○説明員（岩田達明君） 私ども外務省といたしましては、日本人学校は在外における邦人社会の最大関心事の一つであること、また次代を担う子女の教育を行っていること、また日本の国際化のために重要な一翼を担っていること等の観点より重要な問題であるととらえ、在外公館、本省におきまして深くかかわっております。 我が外務省の日本人学校への具体的な関与はおおむね次のとおりでございます。
1992-03-06 第123回国会 衆議院 外務委員会 第3号
幾つかの柱がございますけれども、まず安全の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明しましたように、現地における大使館と邦人社会との緊密な連絡、協力体制の確立。
1991-08-02 第120回国会 衆議院 外務委員会 第14号
ペルーの在留邦人社会は、従来からも大使館とも協議しつつ安全対策の強化に努めてきておられます。今次事件の発生に伴い、在ペルー大使館では、改めて在留邦人社会と頻繁に連絡、協議を実施し、所要の注意喚起及び在留邦人おのおのの事情に応じたきめ細かな助言を行ってきており、おのおのの在留邦人もその立場に相応した対応策をとっています。
1990-11-05 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○久米政府委員 カフジについて御質問ございましたが、サウジの東部州、これは先ほど申しましたアル・コバルから北に向けて約三百キロぐらいに邦人社会が散在しておりますけれども、東部州、とりわけその中でもこのカフジにつきましては政府といたしましても非常に重大な関心を持っておりまして、かねてから、そういったことについての緊密な連絡体制を邦人の方々との間に確立するために、東部州の中の中心に位置しますアル・コバル
1984-07-31 第101回国会 参議院 外務委員会 第13号
結局邦人社会における自衛対策というものが重要になってくるかと思いますけれども、これに関しましては在外公館の方が中心になりまして、特に在留邦人の社会団体でございますね、日本人会とかその他いろいろな団体が現地で組織されておりますが、大使館とそういった団体との間でできるだけ密接に協議をいたしまして連絡し、日ごろからこういった防犯の心得のようなものについて対策を練っております。
1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
日本人学校をつくってほしいという非常に緊急に困っておられる邦人社会も六つ七つございますので、恐らくこちらの方にまず力を注ぐべきであろうかと考えております。
1979-05-08 第87回国会 参議院 文教委員会 第7号
ウィーンの日本人学校は、現地在留邦人社会の熱意と努力で開設準備が進められ、政府は昭和五十三年度予算において、これに対して援助を行うことを決定いたしまして、昨年九月以降、全日制による授業を開始したものであります。
1962-03-22 第40回国会 衆議院 決算委員会 第17号
そういう点で、たとえばブラジルあたりでは非常に邦人が多くて救済を要する場合もずいぶんあるわけで、それをこれで全部カバーするのかというような御疑問もあるかと思いますが、その点はわれわれとしては、原則として、サンパウロあたりでありましたならば、あそこの邦人社会ができる限り援助する、そして日本政府はやむを得ない部分だけ補うんだという形で考えております。
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