2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。
41件の議事録が該当しました。
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2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
これに加えて、委員からお話がありましたように、今の現地の状況を踏まえて、五月十三日から一か月程度の間、海外在留邦人、日系人への支援事業スキームを活用し、インド日本商工会の主催で在留邦人向けのＰＣＲ検査事業を実施しているところでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○大西（健）委員 まさにデジタルというのは国境も越えることができるということは利点だと思いますから、今お話があったような、今までは、海外に転出届を出すと、マイナンバーは生きるみたいですけれども、マイナンバーカードは返納するような仕組みになっていたというふうに聞いていますけれども、これも、私、海外でも利用できるようにして、様々な在外邦人向けのサービスにも使えるようにしていくべきじゃないかなというふうに
2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
主に在外邦人向けに設立されている日本人学校の現状と、今回、コロナ禍において非常に大変な状況にあるとお聞きをしていますが、これに対する必要な支援、また現状についてお聞かせください。
2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（水嶋光一君） 外務省といたしましては、海外の在留邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、ホームページあるいは領事メールなどを通じて、医療関係につきましても適時適切な情報発信に努めてきているほか、感染症などの専門家を海外に派遣をして在留邦人向けの講演会を実施するなどの取組も行ってきております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その上で、現地の進出企業関係者始め在留邦人の方々に対しては、在中国大使館及び総領事館から在留邦人向けの説明会を含めてきめ細かに情報発信を行ってきているほか、本邦におきましても、経済産業省と緊密に連携しながら、ビジネス界の方々とも意思疎通を図ってきてございます。 今後も、より一層の情報発信及び意思疎通に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
放送法では、ＮＨＫに対しまして、外国人向け、それから在外の邦人向けに対しましてラジオ国際放送、テレビ国際放送を行うように、業務として定めておるところでございます。 基本的には、日本のさまざまな情報を対外的に幅広く発信をするということは一つの公共放送の役割であるという考えのもとにこのような規定が置かれているというふうに認識をしております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（城内実君） 二月五日のこの上野参議院議員の質疑においてそういうやり取りがあったというふうに承知しておりますが、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、先ほど申しましたように、一月二十二日及び二月一日に発出した注意喚起は、イギリス、英国を含む全世界に滞在、渡航する邦人向けのものであり、在英国大使館においてもそのホームページへの掲載や、在留届及び短期渡航者登録システムである、たびレジによるメールアドレス
2015-04-07 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号
こうした中で、平成六年の放送法改正により、テレビ国際放送がＮＨＫの必須業務として追加され、さらに平成十九年の放送法改正により、テレビ国際放送が外国人向けテレビ国際放送と邦人向けテレビ国際放送として区分され、全世界をカバーする我が国唯一の国際放送として充実が図られております。
2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
さらに、国際放送、これでは英語によるテレビ、それから邦人向けのテレビ、ラジオも行っております。こういった中で、やはり多くのサービスを行うためのものとして試算しております。 今回、積立てを行うに当たって参考にしました在京民放の新社屋コストですけれども、平均でいきますと、我々が計算しましたところ、一平米当たり六十万円という数字が出てまいりました。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号
これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号
具体的には、これまでの在ニューヨーク総領事館と在ロサンゼルス総領事館の二公館に加えまして、十月一日から、ワシントンの大使館、それから在ボストン総領事館、さらにカナダの在トロント総領事館の三つの公館におきましても、現地団体との提携を開始しまして、邦人向けの窓口を拡充したところでございます。
2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
また、政府としては、アルジェリアの事案への対応の検証結果等も踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報の発信強化や、国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化及び省庁横断的な海外緊急展開チームの編成による即応態勢の強化など、取り組みを進めているところです。 今後とも、国際社会とも連携しつつ、日本企業の安全確保のための具体的な取り組みを着実に進めていく考えです。
2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
また、アルジェリアの事案への対応の検証結果等を踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報の発信強化や、国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化及び省庁横断的な海外緊急展開チームの編成による即応態勢の強化など、取り組みを進めているところであります。 政府としては、今後とも、国際社会と連携しつつ、具体的な取り組みをさらに進めていく考えです。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
さらに、今御指摘がありました邦人向けの国際放送、これはＮＨＫワールドプレミアムということでありますが、これにつきましても、さまざまなものを放送するようにということが放送法の中で決められておりまして、それに基づいて、報道番組であったりとか娯楽番組ですとか、いろいろなものを取りまぜて放送しているわけであります。
2013-03-27 第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
だから、やっぱり、答えからいくと、ストリーミングを活用する以外にないんですよ、在外邦人向けには。アル・ジャジーラなんか世界中にもうオンタイムでストリーミングで流しています。 やっぱりああいうものは是非参考にすべきだし、現実、受信料とのモラルハザードがありますから、国内は制限しても海外にはもう出しちゃっていいと、ＮＨＫ総合放送のストリーミングをオンタイムで出しちゃう、それくらいはいいです。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今ＮＨＫの国際戦略といいますか国際放送は、今申し上げました全て英語で放送しているＮＨＫワールドＴＶ、日本語で主に海外の邦人向けに放送しておりますＮＨＫワールドプレミアム、それからＮＨＫワールドラジオあるいはＮＨＫワールドインターネット、これらが十八の言語で放映をされるようになってまいりました。
2010-05-20 第174回国会 衆議院 総務委員会 第18号
二つ目として、「邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送」というものがございます。ここは基幹放送と言っているのではなくて、ただ単に放送とだけしか言っておりません。したがって、この点に関しては、今までの無線のみならず、有線を使った放送も含まれることになります。 以上です。
2010-04-08 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
先ほど委員が御指摘くださった三月十二日の海外安全情報ですけれども、これは海外安全ホームページ、外務省のホームページからアクセスできますけれども、そこに掲載をしておりますし、また在外公館のホームページでも注意喚起を行い、かつ在留邦人向けメールマガジン、これ今六十九公館において行っておりますけれども、こういったことを通じて、常時、情報提供と注意喚起を行っているところでございます。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私は、邦人向けの従来の放送ももちろん重要ですけれども、これからはやはり外国人に対してしっかりと日本の正確な情報を伝えていく、そしてその受信範囲を広めていくということが大事だと思っております。簡単に御答弁いただきたいと思います。
2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
在外公館から在留邦人に対する情報提供、情報共有の手段として、今御指摘ありましたホームページあるいはメールマガジン等のシステムを有しておりますけれども、ホームページにつきましては、通信環境がどうしても悪いところはなかなか難しい面もあるんですけれども、随時、情報掲載を拡充しているところでありますし、在留邦人向けのメールマガジン配信システムについても、既に七十公館まで配信可能な状態になっておりまして、これも