2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
昨年も、新型コロナの中で世界各国で移動制限が掛かると、こういった状況で邦人の出国、帰国、外務省にとりましても最大の課題でありまして、武漢での帰国オペレーションから始まりまして、またアフリカ、少ない数の邦人が各国にいらっしゃるという状況でどうやってアフリカの邦人出国を実現するかと。
昨年も、新型コロナの中で世界各国で移動制限が掛かると、こういった状況で邦人の出国、帰国、外務省にとりましても最大の課題でありまして、武漢での帰国オペレーションから始まりまして、またアフリカ、少ない数の邦人が各国にいらっしゃるという状況でどうやってアフリカの邦人出国を実現するかと。
私も、近年、海外在留法人数あるいは邦人出国者数が増加をしている、海外に展開する企業も多くなったという自覚はしております。 そして、今回の自衛隊法改正との関係では、やはり忘れてはいけないのは、憲法との関連を含めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えます。
また、政府は現在、インドネシアの邦人出国のために努力されているところでもあります。 これらのことも踏まえ、行革会議が提言した一連の内閣機能強化について、その実行時期とあわせ、総理の御所見をお伺いいたします。 また、この内閣機能強化策によりトップダウン型の政治が明確化されますが、これが一方で官邸の独走につながらないよう、より一層国会との連携が重要となってまいります。
例えば、イラン・イラク紛争の際におきまして、在イランの邦人出国のため救援機の派遣等の準備を進めましたが、結局間に合わず、大多数の邦人がトルコ航空で出国することになった、こういうケースがございます。
例えばあのイラン・イラク紛争のときがそうでございましたが、在イラン邦人出国のために救援機の派遣を政府が進めたわけでありますけれども、結局間に合わない、こういうことで大多数の邦人がトルコ航空で出国をする、こうした経験もあったわけでございます。
例えば、一九八五年三月、イラン・イラク紛争の際、在イランの邦人出国のため、日本国政府として救援機の派遣を準備いたしましたが、民間航空会社との調整に手間取るなどにより、関係者の尽力にもかかわらず、残念ながら結局間に合わず、大多数の邦人がトルコ航空機で脱出せざるを得なかったという事例があったと承知しています。