2008-04-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
その場合、例えば相手国の特質ですね、連邦国家であれば、首都以外での地域情報をとることもとても重要であろうというようなこともあるかもしれないし、経済拠点が首都以外にもある場合には、邦人人口がそこに多いであろうこともあるでしょうしと思います。そのような分析をしっかりとして、適切に強化の方向で検討すべきと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
その場合、例えば相手国の特質ですね、連邦国家であれば、首都以外での地域情報をとることもとても重要であろうというようなこともあるかもしれないし、経済拠点が首都以外にもある場合には、邦人人口がそこに多いであろうこともあるでしょうしと思います。そのような分析をしっかりとして、適切に強化の方向で検討すべきと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（内藤昌平君） 在外、在留邦人の統計のとり方については午前中御説明したとおりでございますが、その中で現在考えられております郵便投票の対象者は、現地の特殊な事情で在外公館投票が困難である地域に在留の邦人の方、これは先ほど申し上げたその地域の在留邦人人口が一万人を超える場合、それから治安の問題等があって在外公館に赴くことが困難な地域、さらに遠隔地の方、さらには在外公館そのものが施設上どうしても投票所