2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
その内容というのは、一点目は、那覇港、那覇空軍基地など別々の施設を最終的には一つに統合することが目標だという記述。一九六六年三月十日付けの会議メモ。二点目は、この沖縄の港湾施設、つまり辺野古の新基地を横須賀基地の代替施設か、横須賀と並行して使用する案があるという記述。
その内容というのは、一点目は、那覇港、那覇空軍基地など別々の施設を最終的には一つに統合することが目標だという記述。一九六六年三月十日付けの会議メモ。二点目は、この沖縄の港湾施設、つまり辺野古の新基地を横須賀基地の代替施設か、横須賀と並行して使用する案があるという記述。
これは、ハンビー飛行場と言われていた北谷町北前地区、それから、那覇空軍・海軍補助施設でありました小禄金城地区につきましても同様な結果が現在表れておりまして、これからしますと、一日も早く基地を返還していただいて早めに再開発した方が沖縄県民としてはメリットが大きいというふうに考えております。
そして、具体的な数字を手に入れましたから、ここでは、少し古い資料ですが、那覇空軍・海軍補助施設を固定資産税収で私は調べてみたんです。返還時には三十四億五千万の固定資産があったんですね、それは年次は昭和五十四年であります。返還後、百六十六億七千三百七十一万円の、これは四・八倍です、四・八倍。
それから、那覇空軍の海軍補助施設というのがありましたけれども、基地のときは雇用数は二百四十二人、現在は三千四百二十二人。それから、ハンビータウンというのがございますが、そこは基地のときは雇用の数が百人、現在は千六百六十四人というふうになっております。 ちなみに、普天間基地はこのハンビータウンの十一倍の大きさありますけれども、雇用はわずかに百七十四人しか雇用していないわけです。
また、昭和五十五年から五十九年にかけて返還されました那覇空軍・海軍補助施設跡地とその隣接地でございますが、いわゆる小禄金城地区でございます。ここにおきましても、百八ヘクタールの土地区画整理事業が行われまして、良好な住宅地となっているというふうに聞いております。
これは那覇空軍海軍補助施設とか嘉手納基地の一部とか、こういうことで、県民から見たらわからないようにしているということですが、そういうやり方をとっているのですが、どうしてそういうことになっているのですか。
○鈴木(杲)政府委員 この建物の全体約千七百平方メートルは、沖縄の本土復帰後、那覇空軍海軍補助施設の一部としてずっと提供していたわけでございます。那覇空軍海軍補助施設は、昭和五十七年の三月に大部分が返還されました。大部分が返還された際に、この部分につきましては引き続き提供されておったということで、これが返還されましたのが昭和五十八年十月三十一日でございます。
那覇空港及び那覇空軍海軍補助施設の返還の問題につきましては、昭和四十八年の日米安全保障協議委員会第十四回会合において合意をいたしておりますが、その際も明瞭に那覇空港の返還と那覇空軍海軍補助施設の返還とを区別して合意をいたしております。したがいまして、那覇空港については返還が行われております。
安全保障協議委員会において移設を条件に全部返還されることが了承されております施設、区域でございますが、これは第十四回におきまして那覇空軍・海軍補助施設、それから第十五回におきまして牧港住宅地区、那覇港湾施設、那覇サービスセンター、それから第十六回におきまして伊江島補助飛行場、これらの施設でございます。
私どもで現在承知しておりますのは、嘉手納飛行場にございますAUWのショップ、これは私どもが那覇空軍・海軍補助施設から移設した建物を利用してつくっておるということは承知しております。 以上でございます。
○千秋政府委員 トリイ通信所の隊舎の整備の件でございますが、防衛施設庁は、那覇空軍・海軍補助施設の移設としまして、五十四年に隊舎一棟を移設しておりますが、今回米軍の方で、これらトリイ通信施設の特殊部隊が入る隊舎につきまして改修なり受け入れ準備をしたということは聞いておりますが、私どもでそういう整備は行っておりません。
二番目に、復帰時に那覇軍港と那覇空軍基地を返還するということは政策の目玉でした。したがって、この那覇軍港の基地の返還の問題を努力してもらいたいという問題。
一方、返還が予定されております那覇空軍・海軍補助施設につきましては、関係地主会の方から同施設の返還後におきます自衛隊継続使用という要請がございます。これらを踏まえまして、那覇基地に隣接します那覇空軍・海軍補助施設の一部を当該整備等の用地として使用いたしたいということでございます。
まず、嘉手納飛行場において四十九年度に、那覇海軍航空施設の返還に伴ういわゆる移設工事としまして、弾薬庫二十五棟、面積約五百四十平方メートルを建設し、また五十年度におきましては、那覇空軍・海軍補助施設の返還に伴う移設工事としまして、弾薬庫十一棟、約六百八十平方メートルを建設しております。
その後、那覇空軍、海軍施設及び牧港住宅地区の一部を返還するために、これらの地区にあります米軍の住宅等を嘉手納飛行場へ移設するという、いわゆるリロケーションの事業を実施するに当たりまして、逐次嘉手納飛行場に下水の排出量の増加があらわれてまいりまして、当基地の下水施設を改修し、沖繩県の流域下水道に接続するという問題が生じてまいりました。
ですからあの那覇空軍基地で、魚雷、機雷、こういった危険物を搭載した飛行機が常時上空を飛んでいるとすれば、那覇飛行場はもちろんのこと、どこに落ちるかわからぬですからね。ここに落ちなさいと言ったって、これはしようがない。海に落とすやつが間違えば、那覇空港にあるいは沖繩近海に落ちる危険性は十分あるのですね。 あなたは防衛庁の人ですから、このジェーン年鑑をお読みになっていますか。
また一方、返還に際しまして、那覇空軍・海軍補助施設が——失礼いたしました。四十八年の第十四回の安保協議委員会だったと思いますが、移設を前提にして那覇空・海補助施設は返還をするということになっておりまして、返還後日本側に返すということでございまして、その日本側の使用、必ずしも自衛隊が排除されている、こういうものではございません。
残念ながら、この混成団は訓練場を全く持っておりませんで、隊員の教育訓練に支障があるということでございましたので、この部隊に隣接をいたします米軍の那覇空軍・海軍補助施設の一部を地位協定の第二条四項(a)という規定に基づきまして共同使用することにしたものでございまして、面積的には約十万九千平米ぐらいでございます。
次に防衛施設庁に聞きますが、那覇空軍と海軍補助施設の自衛隊との共同使用についてですね。三月十一日の閣議で自衛隊との共用が決定しておりますと報ぜられておりますが、事実ですか。
防衛庁関係では、ソ連の核脅威と核防衛論、米国の対日防衛力強化要請と大来外相の訪米、自衛隊定員の充足率、防衛計画達成見込みと見直し、GNP比防衛費とNATO方式、米韓合同演習への参加、新田原日米共同訓練の住民とのトラブル、近畿以西へのナイキ、ホークの配備、横浜根岸住宅、山王ホテル、米人プレスセンター、読谷飛行場、ラサ島射爆場等返還問題、岩国基地移設、宇都宮、入間の騒音対策、横須賀市米軍施設のごみ処理、那覇空軍基地
次に具体的な問題でお尋ねいたしますが、昨年——昨年というのは読谷飛行場のパラシュート問題、ことしの一月二十五日に、那覇空軍基地でサイドワインダーミサイルが爆発をした。この事故発生後今日まですでに一カ月有半、やがて二カ月になろうとしている。まだ公式な事故原因なりの発表がないのですが、一体どうなっているのですか、明らかにしてください。
さらに、那覇空軍基地だけでなくして、これはF86あるいはF4、104J等の配備されている地域にはみんな装備していると思うのですが、どこどこに配備をされておって、自衛隊はどのくらい保有しているのか明らかにしてください。価格、いつごろからアメリカから購入したのか。
五伊江島補助飛行場、六〇〇六八重岳通信所、六〇〇七慶佐次通信所、六〇〇九キャンプ・シュワブ、六〇一〇辺野古弾薬庫、六〇一一キャンプ・ハンセン、六〇二二嘉手納弾薬庫地区、六〇二六楚辺通信所、六〇二九キャンプ・コートニー、六〇三二キャンプ・シールズ、六〇三六トリイ通信施設、六〇三七嘉手納飛行場、六〇四四キャンプ瑞慶覧、六〇四八ホワイト・ビーチ地区、六〇五一普天間飛行場、六〇五六牧港補給地区、六〇六六那覇空軍
三点目として、具体的にひとつ一、二の基地施設を例に挙げてみたいのですが、たとえば那覇空軍・海軍補助施設の場合は五十一年、五十二年、五十三年と予算計上されて、今日まで私の計算ではたしかすでに二百九十六億八千万くらい支出されているわけですね。
それから第三点の、那覇空軍・海軍補助施設の移設工事で、いままで済んだものと今後のもののパーセンテージという御指摘だったと思いますが、実はこの那覇空軍・海軍補助施設を全部完了するということになりますと、私どもの現在の大まかの推計では六百数億かかるという考え方でございます。そこで、昭和五十四年度以降が二百三十六億という推計でございますので、そういった点から御判断を賜りたいと存ずる次第でございます。
その三件の内容を申しますと、佐世保海軍施設、立神港区、それから那覇空軍海軍補助施設でございます。 それから第二点の御質問の、今後拡大するかという点でございますが、この点は非常に問題が微妙でございまして、現段階で拡大するとか、あるいは縮小するとか、そういうふうにお答え申し上げることはきわめて困難な事情にあるということを御理解いただきたいと思います。