2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
沖縄振興については本来内閣府が所掌しているところでございますけれども、沖縄県が公表した資料によれば、那覇新都心地区において返還後の直接経済効果は、返還前の五十二億円から三十二倍になって、千六百三十四億円になるという数値が示されております。
沖縄振興については本来内閣府が所掌しているところでございますけれども、沖縄県が公表した資料によれば、那覇新都心地区において返還後の直接経済効果は、返還前の五十二億円から三十二倍になって、千六百三十四億円になるという数値が示されております。
既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江北前地区の三地区合計では、返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果が約二十八倍、雇用者数が約七十二倍になったと。もはや基地は沖縄の経済成長の足かせでしかなく、基地返還が沖縄の成長を加速させることははっきりしています。
それから、二ページ開いていただきたいんですが、基地返還前後の経済効果、これどうぞ見ていただきたいんですが、基地返還後の跡地利用で、上の方に那覇新都心地区とあります。これ、牧港ハウジングエリアといったんですが、返還前は軍用地利用も含めて、基地サービスも含めて五十二億円だったのが、今日、三十二倍の一千六百三十四億円になっている。下、小禄地区の金城ですが、三十四億に対して四百八十九億。
議員御指摘の那覇新都心の事例では、約二百十四ヘクタールの区域におきまして土地区画整理事業を進めるに当たって、昭和五十八年から平成六年にかけて、計十一年間でありますが、沖縄県、那覇市、そして地域振興整備公団が、今現在は独立行政法人都市再生機構となっておりますが、それぞれ土地の先行取得を行いまして、合計四十五・五ヘクタールの土地を取得いたしましたが、当時、地権者の御理解あるいは御協力をいただくためには大変
那覇新都心地区では、従業員数は百二・九倍にふえた、雇用者所得は六十九・一倍にふえた、小禄金城地区では、従業員数は三十五・三倍にふえた、雇用者所得も三十一・八倍にふえた、北谷町では、従業員数も雇用者所得もともにふえたということでございます。
その近辺で、先に返還された那覇新都心地区は、面積は普天間基地の半分以下にすぎないものの、現在では約一万七千人余の雇用を生み、また、その生産活動で生み出される経済価値も大きなものとなっております。 先ほど申し上げましたように、基地収入は沖縄全体で復帰後の一五・五％から今日五・二％へ低下をしております。
これまで、跡地の利用は事業完了までに長期間を要しておりまして、昭和六十二年五月に最終返還された牧港住宅地区、これは返還面積は百九十二・六ヘクタール、現在は那覇新都心地区になっておりますが、これについては、昭和五十二年に一部返還が開始されてから最終返還に至るまで十年、それから事業開始するまでに六年、事業開始後に十三年もの期間を要しております。
那覇新都心地区は、昭和六十二年の返還後、跡地整備の完了までに実に十九年を要していると。同地区による公共施設の用地の先行取得面積は約六十ヘクタールではありますけれども、用地取得に約十二年の期間を要したということ、全面返還前の先行取得の期間が短かったために返還後の先行取得が長引いて、結果、事業に着手するということが遅れてしまったという現実がございます。
まずこれは、沖縄の米軍基地で既に返還をされた地区が、現在、現在といってもこれは数年前、二、三年前の数値でございますので、今はもうちょっと大きい可能性が高いわけですけれども、まず、那覇の新都心地区を見ますと、これは、累次返還されまして、最終返還されたのは昭和六十二年でございますが、返還前にこの那覇新都心地域が生んでいた生産額は五十四億七千四百万円、所得は十六億七千五百万円、雇用はたった三百九十人でございます
これはパッケージ論とよく言われますけれども、アメリカ側は普天間基地とセットでということをおっしゃっているわけですが、実は、嘉手納基地以南の施設が全部沖縄に返されますと、この総面積はどれぐらいの大きさかというと、お手元にお配りした資料の那覇新都心地域の二十倍の面積なんです。
○政府参考人（原田正司君） この推計の手法、県が行いました推計の手法でございますけれども、沖縄県で跡地の活用が既に那覇新都心などで先行をしておりますので、その那覇新都心の実例を参考にしながら、普天間などの今後返還される跡地が那覇新都心と同様の経済的な整備が進められるというふうに仮定いたしまして推計をしておるところでございます。
この数値は、既に跡地利用が相当程度進んでおります那覇新都心の跡地利用などの実例を参考にしながらも一定の仮定の下で推計したものでございますが、嘉手納以南の大規模な返還に伴う跡地利用によりまして沖縄の社会経済が大きなインパクトを受け得るということを示しているものと受け止めております。
次に、那覇新都心に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、それぞれ質疑を行いました。 続いて、沖縄の若年者層の失業率が特に高いことを受け、就労支援活動を行っている沖縄県キャリアセンターを視察いたしました。 その後、名護市へ移動し、沖縄県北部市町村会の十二市町村長から北部地域の概況や北部振興策についての意見、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
次に、那覇新都心に移動し、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、それぞれ質疑を行いました。さらに、昨年八月に米軍のヘリコプターが墜落した宜野湾市の沖縄国際大学へ移動し、大学側及び宜野湾市長から事故の概況について説明を聴取し、意見交換を行うとともに、大学構内の事故現場を視察いたしました。
これに対して、もう一方の天久地区の方は、現在、地域振興整備公団により、地区の持つ恵まれた立地条件を生かしながら、行政、商業、業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、高水準の住宅地等の複合的機能を有する魅力ある新都市の形成を目指して那覇新都心開発整備事業が進められている、そういうところなんですよね。
○政府委員（山本正堯君） 那覇新都心の開発整備事業につきましては、地域振興整備公団が平成元年から事業主体となりまして区画整理事業の手法を活用いたしまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、米軍の住宅跡地を中心にする地区において基盤施設整備、宅地整備を行っておるところでございます。
○政府委員（井上啓一君） 具体的には、那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ那覇空港自動車道の整備、沖縄都市モノレールの整備、それから那覇新都心土地区画整理事業などを重点的に整備しようと考えております。
第三日目は、まず那覇市天久地区で進められている那覇新都心開発地区を視察いたしました。本地区は、米軍軍用地から昭和六十二年に返還された後、その跡地約二百十四ヘクタールを県と那覇市の発展を支える新都心地区として位置づけ、整備が進められているものであります。 次に、宜野湾市の米軍普天間基地を同市の嘉数高台公園より展望いたしました。
現在、那覇新都心を整備中でございますが、この那覇新都心に建設予定の第二合同庁舎に入居することといたしております。この那覇新都心地区における第二合同庁舎の建設については、これは米軍基地の返還跡地でございますので、この返還跡地の町づくりの先導的役割を果たすものである、このように考えております。
この那覇新都心開発整備事業は、全面返還されました牧港米軍住宅跡地等を利用して、今後の沖縄の発展を支える新しい産業の振興と都市圏中心部の再編を図る拠点を創出しようとする事業であることは、御承知のとおりであります。那覇新都心地区は、沖縄県が取りまとめた国際都市形成構想においても、新都市開発拠点として位置づけられておりますことは承知しております。
配付済みの「那覇新都心地区開発整備事業」がその例であります。現在、地域振興整備公団が事業を進めておりますが、この地域にはかつて米軍の牧港住宅施設がありました。牧港住宅施設は、一九七三年に日米安全保障協議委員会で移設条件つき返還合意がなされ、七七年四月と八五年五月に一部返還がなされて後、八七年五月に残りが返還され、やっと全面返還となりました。