2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の山川仁さん、城間幹子さんがそれぞれ当選をいたしました。県民の民意は明確に示されたわけであります。 玉城知事は、十月十二日、安倍総理と会談し、今回の選挙で辺野古新基地建設を認められないという民意が改めて示された、新基地建設に反対する、このように伝え、早急に話合いの場を設けることを求めました。総理は、県民の気持ちに寄り添うと述べました。
続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の山川仁さん、城間幹子さんがそれぞれ当選をいたしました。県民の民意は明確に示されたわけであります。 玉城知事は、十月十二日、安倍総理と会談し、今回の選挙で辺野古新基地建設を認められないという民意が改めて示された、新基地建設に反対する、このように伝え、早急に話合いの場を設けることを求めました。総理は、県民の気持ちに寄り添うと述べました。
続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利しました。 私は、オール沖縄の三連勝は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識されておられるのか、まず、この点について明確な答弁を求めるものです。 総理は、所信表明で、沖縄の皆さんの心に寄り添うと述べました。
那覇市長選挙なども含め、この間の沖縄での数々の選挙結果が示したものは、沖縄のアイデンティティーがイデオロギーを超えて県民の幅広い支持を得たということにほかなりません。辺野古新基地建設のこれ以上の強行は認められないという沖縄の民意は明らかであります。 安倍総理は、玉城知事就任後すぐに面会して、沖縄県民に寄り添うと言っておきながら、わずか五日後に、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置に出ました。
同時に実施されました那覇市長選挙、こちらも、県と那覇でオール沖縄の旗を掲げた城間幹子候補が当選をいたしました。これ知事選挙とダブルで勝利を勝ち取ることができたわけですが、実はこのような状況になったのは、仲井眞知事が、御自身の四年前の知事選挙での公約、そのことは、まず埋立てを承認ということではなくて、仲井眞知事は、あくまでも普天間の基地の県外移設、このことを公約にして当選をいたしました。
○島袋宗康君 これは、正確なものかどうかということは、世論調査だからはっきりしないんですけれども、やはり最近の例えば知事選挙、那覇市長選挙、浦添市長選挙というふうに、ずっと保守の方に首長選挙で負けているんですね。
まさか那覇市長選挙が来月あるからそれのゼスチャーじゃないだろう。金武町議会も軍事基地、演習場の即時全面撤去です。この間、二十三日に行われた伊芸の大会、ここも全会一致で基地は諸悪の根源だからすぐ取っ払えと言っているんです。県民が、地域住民がここまで踏み切ったということについてはどういう御認識ですか。
総理大臣は、去る十一月十日実施の主席選挙並びに引き続き行なわれた那覇市長選挙において、いずれも革新統一候補が圧勝したことは、一日も早く母国と同じような姿で早期に全面復帰したいという沖繩県民の意思のあらわれでありまして、総理はこのような願望をどのように受けとめ、また返還への具体策をいかようにするのか、まずお伺いいたしたいと思うのであります。
また、那覇市長選挙も、これまた革新の方が当選された。かような結果でございます。今日大事なことは、選挙の結果を尊重しなければならない。私どもはこれをそのまま受け取る。県民の望むところのものは、これは早期祖国復帰だ、かように私は考えて、その点であらゆる努力をするつもりでございます。
御承知のように、去る十一月十日の主席選挙、そして十二月一日の那覇市長選挙と、沖繩では非常に重大な選挙が相次いで行なわれ、いずれも早期全面返還を主張する革新統一候補の屋良氏、平良氏が圧勝いたしました。この両候補の勝利の裏には、単に革新の勝利、保守の敗北と言えないもの、つまり、二十三年余にわたる異民族支配に対する沖繩県民の悲壮な決意が示されていると私は思うのであります。
次いで、第二の決議案でございまする沖縄の関係の決議案でありますが、これはもう私から詳しく申し上げるまでもなく、最近の沖縄におきまするいろいろな事態、特に那覇市長選挙から立法院選挙、その立法院選挙におけるアメリカの施政の少くとも軍政のやり方に対する沖縄勘民の一致したやむを得ざるレジスタンスというものがこの立法院選挙の結果を招来しておるととは、同僚委員各位が御承知の通りでありまして、従いまして、沖縄立法院
下田公使は十日の記者会見で沖縄の問題につき日本政府から米政府に意思表示をするような訓令を何も受けていない、こういうふうに語っており、沖縄の弁務官を軍人から文官にかえることを米政府に要望するようなことは米国の内政上の問題に介入することになると語り、朝海大使またはその代理として下田公使が米政府首脳と沖縄行政権返還の交渉を那覇市長選挙後に行なったかどうかという問いに対しては否定的な答えをした。
本年初頭行われました沖縄における那覇市長選挙は、アメリカの武力、権力、金力の重圧をもってしても、天涯の孤島にみなしごにされておる沖縄島民の民族独立の志を奪うことができなかったことを示しております。（拍手）これは、ただにアメリカの敗北にとどまらず、実に岸政治方式の敗北を意味しておることを知らねばなりません。