2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古の新基地建設の埋立土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が次々に採択をされているところです。 一方で、政府は、新基地建設の変更承認後において、埋立てに使う土砂をどこから調達するか現時点で確定していないと繰り返し答弁をしています。昨日の本会議でもそうでした。
立法機関の行為が国際法に違反する場合というのは一体どういう場合かというと、立法機関が国際法に違反する国内立法を行った場合、今、海警法ではそういうような主張を那覇市議会が行っている。もう一つは、国際法上義務付けられた立法を行うのを怠った場合という、この二つがあるわけですね。
先ほど紹介した那覇市議会の意見書の中では、国際法違反の海警法なのに、日本政府の対応は、深刻な懸念、同法が国際法に違反する形で運用されることがあってはならないと表明するにとどまっていることを指摘をしています。当事者である日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要だと考えます。
那覇市議会で次のような意見書が採択、全会一致で採択されたそうです。中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書です。 この意見書の中では、尖閣諸島接続水域における中国公船の領海侵入は八十八隻に上り、那覇市、沖縄県の漁業者を始め、日本の漁業者が安心して操業できない極めて憂慮すべき事態だと訴えています。
先ほど読み上げたのは那覇市議会ですが、各地で議会が出しております。本市議会は慰霊の日を前に、遺族と市民、県民の心情に寄り添い、政府に対して下記のとおり強く求める、戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋立てに使用しないこと。 防衛省、どうですか。
県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。
さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。新基地建設反対で共同するうねりが大きく広がる中で、政府が辺野古新基地建設を強引に既成事実化するために閣議決定を行って支出を決めたのが今度の予備費であり国庫債務負担行為ということになっております。 こういうものを私たちは断じて認められません。
○赤嶺委員 リバティー制度の抜け穴についても曖昧な認識、規制緩和をした後に那覇市内で事故が頻発して、那覇市議会で意見書が上がっているにもかかわらず、具体的な対応は米軍がやることだと言って、大体、基地を提供している外務省や防衛省に当事者意識が全くないわけですよ。 外務大臣は今、牧港以南の基地の立入禁止を言いましたが、宜野座村は牧港より北側にあるんですよ。
こうした事態を受けて、那覇市議会は、二〇一五年六月十五日、去年のことです、抗議の意見書を可決しています。それによりますと、「昨年十二月米軍は、事件・事故の減少を理由に、軍人・軍属の勤務時間外行動指針（リバティー制度）を変更し、飲酒に関する制限を大幅に緩和した。ところが緩和措置が取られた直後から、酒気帯び運転や住居侵入など飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いている。」
局長は平気でそういうことを言っていますけれども、今回のトラブルはやはり軍民共用空港がゆえのトラブルで、那覇市議会ではこの間何回この問題について決議を上げているか、これは十二回も那覇空港の民間専用化を求める意見書を上げています。これが全部それですけれども、十二回上げているんですよね。
ただ私は、県民や利用者の安全は実際はこれだと二の次になっているんじゃないか、那覇市議会や豊見城の市議会も決議を何回も上げているんですよね。そういう住民の意見書、決議は知らぬ存ぜぬではならぬと私は思うんですね。 しかも、もう一つ、今安全保障とおっしゃったから一言言っておきますと、この間、私は外務委員会で質問しました。防衛省統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料を示しました。
沖縄県の那覇市議会、石垣市議会がそれぞれ提出した二〇〇七年の意見書は、砂糖や牛肉等の品目を関税撤廃の例外品目とすること、交渉いかんによっては中断も含めて厳しい判断をもって臨むことを求めております。 交渉の結果、本協定は、そういう要望、意見に何ら応えるものになっていないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
例えば、昨年十二月に那覇市議会で全会一致で採択された意見書には、オール沖縄、保革を超えた島ぐるみの闘いという言葉とともに、こう書いてあります。「本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。」
だから、宜野湾市の当時の伊波市長が抗議声明を上げる、そして那覇市議会や沖縄県議会でも全会一致で決議、意見書を可決しているわけでありまして、安住副大臣が現地に行って実際体験されてきちっと物を言うとおっしゃったのは、大いにやっていただきたいんですけれども、政府として、このダイバート実施について、米政府に対して、沖縄県民の実態はこうだ、負担軽減どころじゃないじゃないかということについて、例えば大臣自身も、
アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグという会社がございますが、それが去る五月の二十三日、今の日本の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決の日本軍の関与が削除されて、那覇市議会などが検定意見の撤回を求めることという記事を配付しているわけですが、同社によりますと、ホームページに掲載したほか、百三十か国約三十万人の顧客や約四百の契約社に対してこの記事を発信したということが明らかになっているわけなんですね
○照屋寛徳君 官房長官、最後に、せんだって那覇市長や那覇市議会の代表からサミットの政府主催の首脳夕食会を首里城で開いてほしいという要望があったと思いますが、そのことについて、長官並びに総理のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（野中広務君） これまた委員御承知のとおりに、那覇港湾の施設の移設をめぐりましては、平成十年に入りまして、移設先の浦添商工会議所の軍民共用によります受け入れ提言、あるいは浦添市の市議会がこれを採択されまして、沖縄県議会及び那覇市議会においても浦添地先への移設を決議されるなどの動きが出てきたことは十分委員御承知のとおりでございます。
○大森（敬）政府委員 那覇港湾の移設問題につきましては、先般、一月二十九日に沖縄政策協議会におきまして、稲嶺知事が、那覇軍港の機能の浦添地先への移転等を求める県議会や那覇市議会の決議、浦添市議会での陳情が採択された地元商工会議所の提案等も踏まえまして、前向きに検討していきたい旨の御発言があったわけでございます。
返還後、県議会でも那覇市議会でも繰り返しこの専用化の決議が行われておりますし、その決議の中には復帰時の約束を守ってくれということも強調されているところであります。 去年の十二月、自衛隊機と民間機のニアミスがあった後で市議会の決議も行われ、市長がこの際に那覇空港の民間専用化を望む見解を述べられている。これは政府も御存じでしょう。
第四番目に、県議会、那覇市議会を初め県民が猛反対に立ち上がっている、自衛隊那覇基地の弾薬倉庫増設を直ちに取りやめるべきであると猛反対をしておることは御存じだと思います。防衛庁長官の見解を率直に伺いたい。
最近になって那覇市議会、県議会でも決議がなされている。きょうはその反対の県民大会もある。これはもう沖縄の朝野を挙げて反対なんです。 なぜなら、ああいう民間専用空港の近接で弾薬庫を新しくつくるということは、今でも四棟あるわけですから、しかも倍の貯蔵量だ、そういう面で、安全性の面からも極めて問題がある。皆さんは、これは防災規定に従ってそういうことはないと言うわけですが、こういう背景があるということ。
だからこれは県議会も議決をしているし、那覇市議会も全会一致、県選出の国会議員も皆これは好ましくないと思っている。安保を認めるとか自衛隊がどうのとかいう問題じゃない。再検討以外にないと思うのだが、その余地があるのかどうか、それだけ答えてください。あとの説明は要らない。
ですから、那覇市議会でも全会一致でそんなことはやめろということが決議されますし、県議会でもそういう意見書が採択されて要請される、こういう実情がございます。 こういう立場から運輸省側に一点。この弾薬庫がつくられるということそのものは、将来の民間専用化の方向に重大なかかわりを持って逆行する方向につながるというふうに県民が見て、そのことを問題にしている。
今言った那覇市議会もそうだ。地元の、もちろん国頭村議会から始まったんですが、これはかってない反対の闘いが今どうなっておるか。今あの安波ダムですね、いわゆる安波という部落がある、その部落民が実力をもって抵抗した。 防衛施設庁に聞きますが、復帰後米軍に沖縄県民がそういった基地建設をめぐって抵抗したといったことがあるかどうか。ちょっと、あるんであれば、どこどこであったと言ってください。
本論に入る前に、三月四日に那覇市議会が全会一致でハリアー基地建設に反対する意見書を決議した。そこで那覇市議会は、議長は自民党なんですよ、議長、副議長が議会を代表して、那覇防衛施設局にそれを届けるために交渉したら、防衛施設局は会わない、理由は関係市町村じゃないからということで、もし届けたければ玄関に来なさいといったような答弁をしているんですね。
公約したからこそ県議会とか那覇市議会とかが復帰時の公約を守れと、こういうふうになってきているのじゃありませんか。これは、だれも黙っているならば、公約の問題と今日の問題について長官に答弁を求めたいと思います、公約であったのかどうか。どちらでも結構です。
沖縄の県民の願いという点から見ると、県議会、那覇市議会その他関係市町村の満場一致の議決に対してやはり航空局は耳を傾けるべきじゃないのか、こう思うのですが、運輸省、見解を聞かしてください。
というその事態を見た際に、こういうややこしいことはきちっと政治が整理した方がいいな、いわゆる軍民分離をしておのおのの空港を持った方がいい、こういう認識を持っておるわけでありまして、先ほど言った県民との公約という点からすれば、これは最後に河本長官にこの問題について、政府の立場に立つとやはり苦しい点もわからないわけじゃありませんが、沖縄県民全体の念願だということになれば、この際この事故を発端として県議会、那覇市議会