2006-10-25 第165回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ただ、一つ言いたいと思いますけれども、一九八〇年の終わりから九〇年の初めにかけて日本の資金がだぶついたときに、還流計画ということで、借款のアンタイド化がどんどん進みました。今みたいに日本の経済がこんな、まあ少しはよくなりましたけれども、厳しかったときもその流れでずっとアンタイド化が、極めてお人よしの政策だったわけです。
ただ、一つ言いたいと思いますけれども、一九八〇年の終わりから九〇年の初めにかけて日本の資金がだぶついたときに、還流計画ということで、借款のアンタイド化がどんどん進みました。今みたいに日本の経済がこんな、まあ少しはよくなりましたけれども、厳しかったときもその流れでずっとアンタイド化が、極めてお人よしの政策だったわけです。
しかし、宮澤内閣のときに七百億ドルから七百五十億ドルのいわゆる還流計画というようなものがオープンにされて、国際的にもある程度認知されている中で、一番切りやすいところをただ率だけではっさり削減するというような形の今回の財政構造改革というのはおかしいのではないか。やっぱり中身で勝負しなければいけないのではないかというふうに思っております。
○政府委員（榊原英資君） 我が国は、一九八七年から資金還流計画というものを立てまして、六百五十億ドルを五年間の間に国際市場に還元するというようなことを言ってまいったわけでございます。
中期目標の黒字還流計画ということで、これをもし事前に国会で決議をして承認するということになると、これは対外的なコミットメントであるというふうに受け取られる懸念があるということであります。そういうことで、私は、この中長期計画の事前国会承認ということには反対という立場であります。
アルシュ・サミットの際の五カ年計画でのいわゆる資金還流計画、ちょうどこれが終わるわけでございますので、今大蔵大臣から申し上げたように、関係各省で、どうした資金還流計画が世界に向けて発信できるだろうか今検討いたしておるところでございまして、そういう中で、やはり発展途上国に対する円滑な資金の流れを確保して国際貢献を果たしていくということが基本的に重要だろうという認識をいたしておりまして、通産省としては、
としますと、今回の貿易保険法の改正を受けて七月の東京サミットで千三百億ドルの資金還流計画を表明するとなりますと、アメリカの輸出拡大の支援だけでなしにＥＣなどヨーロッパ先進国からもアメリカと同様の要求が出てくることが私は予想されると思うんですが、そういう点で通産大臣はどう対応されるのか、所見を承りたいと思います。
○和田教美君 そういう状況だけに、森通産大臣の先ほども取り上げられました資金還流計画というのは非常に重要だと思うし、ひとつ思い切った計画を確立をしていただきたい、こう思います。 そこで、次の問題ですけれども、海外投資保険が適用された大型プロジェクトの一つとしてＩＪＰＣの事故がございます。
大臣にお伺いをいたしますが、森大臣は本年初めに大規模な資金還流計画を提唱されました。我が国といたしましては、世界に貢献を果たすために非常に重要な問題であると私も考えております。この大規模な資金還流計画の中で貿易保険の果たす役割といいますか、位置づけといいますか、これは一体どういうふうにお考えになっておりますでしょうか、最後にお伺いをいたしたいと思います。
まだ資金還流計画につきまして具体的なものは成案を得ておりませんけれども、従来の計画は累積債務問題に対応していわば緊急避難的な国際収支対策としての資金を供給することが目的であったというふうに思っております。
今委員からもお話しのとおり、よくどの程度のものがいいのかというお尋ねもございますし、規模についても十二分に検討いたしておるところでございますが、ちょうどアルシュ・サミットのときの資金還流計画あるいはＯＤＡの五カ年計画、それぞれちょうど五カ年の計画を遂行したときでございますだけに、世界がやはり日本のこうしたとるべき立場を注目いたしておるだろう、このように我々も十分考えておりまして、規模につきましては、
○遠藤（乙）委員 対日支援問題、そしてこの資金還流計画、いずれも大変重大な問題でございまして、政策的見識に富み、かつ、実行力に富んだ森大臣のリーダーシップを強く期待するところでございます。 続いて、貿易保険法案につきましてお尋ねをいたします。 まず、海外事業資金貸付保険の問題でございますけれども、この信用リスクカバーの基本方針をどうするのかという点でございます。
大臣は先般、この大規模な還流計画ということをおっしゃったわけでございますけれども、その後の検討状況、この全体像につきまして御説明いただければと思います。
○国務大臣（林義郎君） 資金還流計画と申しますか、私は国際経済、特に国際金融の中におきまして考えなくちゃいかぬのは、一国の経常収支が余りにも過大であるというのは、やっぱり世界的なバランスを逸することになるんだろう。かつてＩＭＦがアメリカのドルを中心といたしまして固定平価制でずっと動いておりましたときには、日本も随分言われたんです。
こうした中で先日、一月十五日に森通産大臣が日本・ＥＣ閣僚会議に出席して、ブリュッセルでこれまでの倍に当たる総額千三百億ドルをこれから五年間にわたって新たな資金還流計画構想として発表されたと思います。
○前畑幸子君 資金還流計画よりも市場開放したり内需拡大をすること、それによって黒字削減を優先するように求められているわけですから、新たな資金還流計画に対する欧米の見方というものは必ずしもいい目ではないような気がいたしますから、その辺が、何のために資金還流をするのかという理念をきちっと持っていただきたい。 今度の新たな資金還流計画の理念について、最後に大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
それから、私ども大蔵委員会でもおなじみだった内海前財務官が発表した最近の論文を読みましたら、何かやはり実際には、民間ではリスクを恐れるという気持ちも非常に強い、ＯＤＡは額からいって限られている、過去に六百五十億ドル資金還流計画を策定して、そのときに国際機関への資金の協力、それから輸銀の問題、海外経済協力基金の活用などさまざま努力をしてやったことがあるけれども、やはりそういう発想を、私は、そういうものについて
いわゆる資金還流の問題で、午前中も論議されておりましたが、衆議院の委員会で資金還流計画が必要だというふうに総理は述べられておりますが、これは今もそういう計画をつくるお考えですか。
○白浜一良君 総理、四月に訪米されるということでございますが、この還流計画に関しまして、クリントン政権というのは、こういう計画よりも市場開放とか内需拡大の方がいい、そういうコメントも出しているというふうにマスコミ等の報道で承知しているんですが、そういうアメリカ・クリントン政権の考え方に対して、またいつごろをめどにこういう計画をまとめようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
○白浜一良君 通産が千三百億ドルですか、資金還流計画を打ち出されたけれども、大蔵省の受けとめ方が冷ややかだ、こういう報道をされております。大蔵省が非常に冷ややかに受けとめていらっしゃる、これはどうなんですか。
○参考人（山口光秀君） ただいまお尋ねの資金還流計画六百五十億ドルでございます。その中の輸銀の分につきましては私ども御説明できるわけでありますが、資金還流計画全体につきましては政府からお答えするのが適当ではないかと思われます。ただいまお尋ねの九三年以降の問題につきましても同様かと存じます。
要するに、次の還流計画を立てるとすれば、輸銀の資金のアンタイドローンももっとふえてくるわけでございますよね。そうすると、さっき言ったように、性格上、輸出入銀行という、日本の輸出入に直接絡むという部分というのはだんだん少なくなってくるんじゃないかと思うので、私はこの際、輸出入銀行の性格、位置づけを含めた抜本的な検討をなさる時期に来ているんではないかということだけ意見として述べさせていただきます。
○村田誠醇君 それじゃ政府が実施を国際公約をしました六百五十億ドルの資金還流計画の中で、地域別、先ほど説明なさったのは全体を指して言っておると思うんですが、そのうちの実績で結構でございますので、中南米向けの部分はどのような数字が出ているのか、ちょっと教えていただけますか。
○村田誠醇君 先ほど六百五十億ドルの還流計画の実績が八三％ぐらい。これは輸出入銀行とＯＤＡ、それから国際機関の分だと思うんですが、これの数字の、先ほど言いました全体の二七％ということでいいですか。この三つの柱のトータルが中南米の部分が二七％という理解でよろしいんですか。
それからまた、経常の黒字がいわばたまってまいるものでありますから、これを世界に還流しなきゃいかぬという事情が生まれまして、いわゆる資金還流計画というものができたわけでございます。ちょうどそのころが第一のものでございました。したがいまして、輸出入銀行をめぐる環境としては、非常に大きな点としては今の二点であろうかと思うのです。 六十二年、六十三年ごろは国内の金融は大変緩慢でありました。
そういう意味では、累積債務をどのように処理していくか、またその発展途上国に対する協力をどうするかということにつきましては、日本の資金還流計画も含めて国際的に先進国間でこれから十分協議をしていかなければならないと考えております。
しかしながら、同時に債務累積の救済といった南北問題の側面についても、日本政府といたしましてＯＤＡの第四次中期目標のもとでＯＤＡの拡充に努める、あるいは五年間に六百五十億ドル以上の資金還流計画の実施に努める、あるいは国際機関との協調ということを通じて債務問題そのものの解決にも努力しているところでございます。
そういうことを考えますと、この足腰を強くして経済的な自立を図っていくという協力のあり方というものは一方にはありますけれども、あくまでも自助努力というものをやらせないと経済がいつまでたっても軌道に乗らない、こういうことでございますが、我が国としては、資金還流計画というものを既に発表いたしておりまして、従来の三年間、アルシュ・サミットのときでございましたが五年間で六百五十億ドルの資金還流計画を立てておる
○前畑幸子君 このように世界的に国際環境保全の必要性についての認識が高まっている中で、我が国の黒字資金還流計画、それから途上国の援助においても十分地球環境保全に配慮する必要があると思います。
それから四つ目に、我が国は既に約束しているわけですが、約束した四十五億ドルに加えて新しい資金還流計画を作成して融資を上積みする計画というふうに言われておりますが、その内容はどういうふうになっているのか。この点について伺いたいと思うわけです。
また最後に、新しい資金還流計画という御指摘でございましたが、現在ちょうど二年前に発表いたしました三年間で三百億ドルという資金計画がございまして、これは大体二年たちましてコミットメントベースで約九〇％を達成しております。
私どもの輸出入銀行といたしましては、このＯＤＡと並行いたしまして、今後も二百億の資金還流計画あるいは従来のベーカー・プラン、あるいは今回のブレイディ提案に従いまして資金還流を促進してまいりたいというふうに考えております。
また、いわゆる資金還流計画というようなものは、予算的なものをある程度触媒にいたしながらも、そういった触媒を使いながら、民間資金とかいろいろな形の資金の流れを開発途上国向けに太くするという必要もあるわけでございまして、そういったようないろいろなことを考えますと、これもなかなか、当然この贈与比率がいいんだというところを見出すのもそう簡単ではないという事情にございます点を申し上げておきたいと思います。
なかんずく、政府の方では二百億ドルあるいは三百億ドルとも言っておりますが、その資金還流計画をやっておりますけれども、あるいは財政的な限界もございますものですから、民間資金を還流することが大事だという問題意識がございまして、それにはやはり貿易保険でリスクをある程度カバーしながら民間資金を還流していくことが大事だという状況になってきているわけでございます。