2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
この補助金を有効に使用すべきであるという観点からの御質問だと思いますけれども、この補助金の配分に当たりましては、例えば学生定員の管理状況でありますとか協議組織の充実度、更には学生納付金の教育研究経費への還元状況等によりまして交付額を調整するいわゆる傾斜配分を行っておりまして、各法人の教育研究条件の整備状況に応じた重点的な補助金配分を行っておるものでございます。 先ほど格付のお話がございました。
この補助金を有効に使用すべきであるという観点からの御質問だと思いますけれども、この補助金の配分に当たりましては、例えば学生定員の管理状況でありますとか協議組織の充実度、更には学生納付金の教育研究経費への還元状況等によりまして交付額を調整するいわゆる傾斜配分を行っておりまして、各法人の教育研究条件の整備状況に応じた重点的な補助金配分を行っておるものでございます。 先ほど格付のお話がございました。
○山口(壯)委員 特に地元地域、地元というのは別に西播磨だけでなくても、広く関西地域ととらえてもいいんですけれども、中小企業等への成果の還元状況、今石川局長は着実にふえているというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に、着実に成果を生んでいるということでしょうか。
累積運用益の還元状況なども踏まえまして、今後も適切な賦課金率を設定していきたいと思っておりまして、保障事業による被害者救済というのを安定的に実施してまいりたいというふうに考えております。
それに重点的な配分ということで、学生定員の管理状況、あるいは教職員組織の整備状況、あるいは学生納付金の教育研究経費支出への還元状況等を勘案いたしまして、それぞれの各大学等の条件を一三〇%から一五%の範囲内で傾斜配分をつけて配分するということを基本といたしているわけでございます。
このような観点から、先般の緊急円高・経済対策におきましても、関係業界への円高差益還元の要請、円高差益還元状況に関する情報収集・提供の充実強化、公共料金の引き下げ等について幅広い施策を盛り込み、現在これらを積極的に推進しているところでございます。
今度の対策の中でも、関係業界への円高差益還元の要請とか、あるいは円高差益還元状況に対する情報収集提供の充実強化、あるいは公共料金の引き下げ、そういったことも盛り込んでいるところでございますから、関係各省庁と連絡をとり合って強力に推し進めていきたい、こういうふうに考えております。
それから、それで現在までの進み方を見ますと、昨年十月から本年三月まで差益の還元状況をチェックしてみますと、累計で電力については百六十億円、ガスについては十五億円程度の、我々の見込みよりは差損、収支の悪化の方向に行っておるところでございます。
○政府委員(小林惇君) 経済企画庁では、委員御指摘のとおり、最近の円高傾向の進展にかんがみまして、円高メリットの還元状況に関する種々の調査の実施に着手したところでございます。
現在の私立大学経常費補助の一般補助においても、学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況などに応じた傾斜配分を実施していることは承知しておりますが、より直接的に学生、父母負担の軽減が図られるように、授業料に対する直接補助制度の創設が検討されていいのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
それが十二月十八日「株主への利益還元状況等について」という調査と論文を出しております。それを見ると、今の企業というのは自分にため込んで労働者に還元しない、中小企業は下請代金を買いたたくというだけでなしに、ある意味では、こういう表現は適切ではありませんが、株主を搾取しているんですよ。株主に対して十分な還元をしないということをやっているのは問題だということを生命保険協会は言っているんです。
このため、我が国の全製造業について、プラザ合意以降の円高差益とその還元状況を厳しく精査し、ため込み差益を全面的に価格に還元させ、国内諸物価を引き下げさせることが最大の課題だと思います。本調査会においても、この点を十分調査、検討し、適切な提言を行うよう強く要請するものであります。 第二の対策は、円高など為替レートの変動には左右されず、以前から存在している内外価格差の解消対策であります。
それからもう一点は、学生納付金の教育研究経費への還元状況ということで、授業料等の学生納付金があるわけでございますが、これが実際にどれだけ教育研究経費に還元されているか、還元の率が高いところほど配分点が高くなる、こういうような考え方、この三つを基礎にいたしまして傾斜配分を行っておるわけでございます。
帝京大学の場合は、そういう傾斜配分表、特に今三点目に申し上げました学生納付金の教育研究経費の還元状況につきましては、傾斜配分を強めるということで調整係数表を六十三年度つくったわけでございますが、そういうこと等によりまして、帝京大学の場合は学生納付金が比較的高額である、そういうようなこともありましてその影響が出てきた、こういうことでございます。
「円高差益の還元状況等について(試算)六十三年一月二十九日」。六十二年十月から十二月の三カ月間にわたる平均は、還元率が六九・六%。確かに油などは我々も感じます。砂糖、塩それからウイスキー等はうんと感じます。ところが、たまにいただきたいという牛肉がなかなか感じ取れない。アンケートも確かに牛肉に非常に集中しておる。何でこんなに安くならないのだろうか。
それから、次にもう一点、円高差益の問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、最近の円高差益の還元状況というのは大体どういうふうになっておりますでしょうか。
○藤井(正)政府委員 コンピューター化することによってメリットが非常に大きいのは、当面は直接的には登記情報の公開の面にあらわれるということで、乙号の手数料でもって特別会計の歳入を図るという形になっているわけでございますが、今後、乙号事件量の推移、物価の動向、コンピューター化のメリットの還元状況等を見守りながら財源方策も考えていかなければならないと思っております。
○安恒良一君 まず、経企庁に伺いたいんですが、六十年九月のプラザ合意以降の円高、それから原油価格の下落によるいわゆる差益とその差益の還元状況。それから還元をされた主要な内訳ですね、例えば電力とかガスとか。それらについて、還元の内訳、それから還元額、これについて説明してください。
ことし一月の経企庁の試算によりますと、円高が始まりました昭和六十年十—十二月から六十二年の同期までの円高差益還元状況は六九・六%、約七割が還元されているとのことでございます。しかし、実感として国民各層が十分に円高メリットを享受しているとは言いがたい状況にあると思います。
○国務大臣(中尾栄一君) 全般にわたって広い御質問でございますから、その高低の度合いの具体的なことなどに至りましては政府委員に答えさせますけれども、概略、還元状況はどうかと、こう聞かれますると、私どもは、円高差益の還元につきましては、一昨年の累次にわたる対策等におきましてまずもって三度にわたる電気・ガス料金の引き下げなども実施してまいりましたし、これらの還元策などを通じまして円高等のメリットはおおむね