1953-09-08 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
即ち市町村に対しましては、行政部会で主張せられております通り、市町村優先の原則によるところの義務教育の全面的管理をする方針、それから行政事務の再配分が将来殖えること、そういう点からこの両税を還付税制度として自主財源を充実するように税源の偏在を規制して頂きたいのであります。 次に、国と地方公共団体相互間並びに地方公共団体相互の財源調整に関する事項でございます。
即ち市町村に対しましては、行政部会で主張せられております通り、市町村優先の原則によるところの義務教育の全面的管理をする方針、それから行政事務の再配分が将来殖えること、そういう点からこの両税を還付税制度として自主財源を充実するように税源の偏在を規制して頂きたいのであります。 次に、国と地方公共団体相互間並びに地方公共団体相互の財源調整に関する事項でございます。
更に、平衡交付金制度そのものについて、実情に副う制度かどうかという問題も、やはり地方制度調査会に御諮問申上げておるのでございますから、どうでなければならんという意見は差控えたいと存じますけれども、私ども、今日のところは、やはり昔の還付税制度、配付税制度等に比べますと、平衡交付金の制度は、地方の財源措置というものを一項目ごとに厳密に査定して措置を講じて行くことができますので、昔の制度よりも、もつと綿密
同時に国税のうちで酒税でありまするとか、あるいは専売益金でありますとか、そういうものにつきましては、たとえば二割というようなものを機械的に地方に還付をする、いわゆる還付税制度の一環を取上げるということも適当ではなかろうかというように考えるわけでございまして、これを要するに現在の地方税の問題としては、富裕な都道府県が非常に有利な立場に立つておる。
手提金庫に対する物品税廃止に関す る陳情書 （第四八六号） 三五 海外抑留者留守家族援護のため未復員者給 與法改正等に関する陳情書 （第四九五号） 三六 勤労所得者に対する所得税軽減に関する陳 情書（第五〇 〇号） 三七 在外資産補償に関する陳情書 （ 第五〇二号） 三八 林業税制改正に関する陳情書 （第 五〇五号） 三九 酒、たばこの還付税制度
同月六日 金庫、手提金庫に対する物品税廃止に関する陳 情書 （第 四八六号） 海外抑留者留守家族援護のため未復員者給与法 改正等に関する陳情書 （第四九五号） 勤労所得者に対する所得税軽減に関する陳情書 （第五〇〇号） 在外資産補償に関する陳情書 （第五〇二 号） 林業税制改正に関する陳情書 （第五〇五 号） 酒、たばこの還付税制度に関する陳情書 （第五一一号）
なお酒、たばこの消費税に関連いたしまして還付税制度ということが考えられておりますけれども、この還付税制度は過去において実施されました実例から考えて見ますと、この還付税制度というものを通じて中央が地方の行政に相当の法制的の掣肘を加えるという弊害のほうが大きいと思いますので、還付税制度は実施すべきでない、こういう意見を持つておる次第であります。 大体概略以上の点で私の公述を終ることにいたします。