2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
それでは、私の方から申し上げますが、二〇二〇年度予算ベースで見ると、還付率は二〇・二二％となります。これは、国、地方を合わせた消費税収が三十四兆五千二百四億円、国、地方の還付金額が六兆九千八百四億円でありますから、この六兆九千八百四億円を三十四兆五千二百四億円で割ると、何と二〇・二二％となります。これが実は消費税をつくった目的じゃないですか。還付する割合が高いですね。これは驚きです。
34件の議事録が該当しました。
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2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
あるいは、参加しておられる店舗でも、一般の中小・小規模事業者は五％還元になりますが、いわゆるコンビニ等のフランチャイズチェーンは二％ということで、ここ、値引き率が、還付率が、還元率が変わってきますので、それもこの統一的ポスターの中で五か二かというのははっきりするようにしていくことによって、消費者が混乱をしないように努めてまいりたいというふうに考えております。
2012-05-31 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
所得控除の制度、これは所得の高い人ほど還付率が高くなります。極めて逆進性の高い制度であって、金額も巨大な、質の悪いばらまきだと私は思っているわけですけれども、この点について政府の見解をお伺いします。
2012-02-21 第180回国会 衆議院 本会議 第5号
また、東日本大震災では多額の寄附により義援金が集まりましたけれども、寄附金も高額所得者ほど還付率が高くなります。これもやはり不公平ではないでしょうか。 新党きづなは、政治献金を含めた寄附行為などの場合においては税額控除とし、ほかの所得控除が実施されている場合においては、子ども手当の理念を貫き、直接給付とする制度へ転換を図るべきだと考えております。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
まだ確かめておりませんけれども、最大で半分近い還付率の引き下げが行われ、一部品目については今も中国はそのまま還付はしていないというふうに聞いていますが、どうでしょうか。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
なお、実際の還付率につきましては、本則の税率より低く設定されておりまして、輸出免税が完全には実施されていない、こういうことだと思います。
2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
具体的には、投資対象に関して申し上げますと、広報等のソフトの投資と、例えば、追加的な効果が高い施設を直接改修するというような場合が一つのタイプとして比較できると思いますが、ハード面の追加的な効果が高い施設については、一般のソフト事業よりは少し還付率を優遇するようなことは想定されると思います。
2007-03-29 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
例えば、いわゆる一般のソフトの事業と、それから比較的効果が大きいけれどもお金が掛かるハードの設備を造るというものを比較したときに、どちらかというと対応の困難なものに少し補助率、還付率を厚めにするということはあり得ると思います。さらに、比較的中小、小さい事業者が、施行者が対応されるときには、そうでない場合に比べて少し厚めの対応にさせていただくと、こういった目配り、きめ細かな対応が必要であると。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○東（祥）分科員 関税局にお尋ねいたしますけれども、今刑事局長からもお話がありました盗難車両の還付率、被害者の手元に戻る確率が年々低下していることから、海外へ不正輸出されていると考えられますけれども、実態の把握状況はどのようになっているのか。 こちらが昨年十一月、当時通産省、現在経済産業省から入手しました資料によりますと、一九九九年、約五十八万台の中古車が輸出された。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
これは、全国の政令指定都市の中でも大阪市が一番還付率が低いわけでございますので、その抱えている課題から見ても、我々自身がもっと財源を必要としているということを御理解いただきたいわけでありまして、地方分権を進めていって、我々としては、こういう申し方は失礼でございますが、これまでの経験その他によりまして我々なりに地方分権のいい例をつくり上げることはできるというふうに確信をいたしておりますが、それに加えて
1996-05-07 第136回国会 参議院 商工委員会 第8号
三月は若干落ちついておりますが、この大きな要因は、中国政府が、突然でございましたが、昨年の十一月に、本年一月から先方の付加価値税であります増値税の輸出向け還付率、従来一四％でございましたが、これを九％に減らす、こういう発表をいたしまして、このポプリン・ブロード、たまたま九四年に輸入がふえまして、以来安定化に努めておったわけですが、国内の需給関係で在庫調整の機運のあるときでもございまして、主として中国側
1992-05-25 第123回国会 参議院 決算委員会 第2号
大蔵省も消費税法を考えるだけでなくて、これだけの還付率があるんだから、ちょっと財政的に高齢化社会に対応する一つの施策として研究してもいいんではないか、所見があったら聞かせてくださいと、こう言っている。大蔵大臣は、いや、いただくように決まってしまえば、私の方は厚生省にお任せするんですというんではちょっと……。
1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
アルミニウム製錬業の構造改善に資するため、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊について一定の限度内で関税の軽減を行うとともに、特定の装置により灯油等の中間留分石油製品等を増産した場合の関税の還付率を引き上げることといたしております。 以上のほか、昭和六十年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
1985-03-22 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
アルミニウム製錬業の構造改善に、資するため、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊について一定の限度内で関税の軽減を行うとともに、特定の装置により灯油等の中間留分石油製品等を増産した場合の関税の還付率を引き上げることといたしております。 以上のほか、昭和六十年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
1984-02-03 第101回国会 参議院 決算委員会 第5号
三つ目については、いわゆる先ほど言った還付率を引き上げると、こういう条件でいったんですが、この内部告発者の話によりますと、この高田課長、当時の税務課長、税務課長と補佐の津村さんが県知事と副知事の了解を得て一光側には社長と取引したと。その際に私たちは調査でこういうことがわかっているんです。丹羽さんの方はそれは滋賀県のことはわかるけれども、国税局から調査されるとすぐわかる。
1984-02-03 第101回国会 参議院 決算委員会 第5号
あなたは総務部長の専決決裁事項で、特別徴収事務取扱交付金還付率の要綱の一部改正ということを専決事項でやっているはずでありますが、これは先ほど答弁のあった交付金を〇・五上げると、このことであるかどうか、これは再確認の意味で御答弁願いたい、こう思います。これ以外か、このことか。
1983-03-23 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
それから還付率でございますが、三百五十円と三百円と二通りにいたしておりますが、これは、製造設備あるいは製造方法等によります差でございますが、いわゆる中間留分増産分と申しまして、直接に灯油、軽油といった中間留分をよけいつくれるような設備につきましては、Ａ重油が現在負担しております関税負担、これが一キロリットル当たり六百四十七円と考えられるわけでございます。
1982-03-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
これはもう大臣が就任される前に、例の市町村に対する法人税の還付率の引き上げと引き下げ、五・〇と五・二に上げました。それから、後半出てまいりますそれぞれの評価がえが全部行われますから、税収入は比較的高いですね。ですから、たとえば起債を発行されましても、市町村の場合には、それに即応するだけの基準財政収入額は僕はあると思うのですが、一番心配なのは、やっぱり都道府県段階ですよ。
1978-02-28 第84回国会 衆議院 本会議 第9号
さらに、これらの改正に伴いまして、石油化学製品製造用原油等に係る四つの関税減税・還付制度について、その減税・還付率の調整を行うことといたしております。 第三は、その他の関税率等の改正であります。
1978-02-28 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
なお、これらの改正に伴い、石油化学製品製造用原油等に係る関税の減税、還付制度につき減税、還付率の調整を行うことといたしております。 第三は、その他の関税率等の改正であります。 まず、最近における産業の状況等を勘案して、以下の三つの措置を講ずることとしております。
1978-02-15 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
なお、これらの改正に伴い、石油化学製品製造用原油等に係る関税の減税、還付制度につき減税、還付率の調整を行うことといたしております。 第三は、その他の関税率等の改正であります。 まず、最近における産業の状況等を勘案して、以下の三つの措置を講ずることといたしております。
1977-04-05 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そのために、このいわゆる消費税をかけた場合にはそのかけ方によっては還付率というものをつくらないと、消費税を差し引いたもの、それが累積の場合についてはそれを全部換算していかなければもとの値段が出てこない、こういうことになるわけであります。さらにもう一つは、食品はゼロの税率をかけて、あるいは私が言った複数税率というのは個別消費税の複数化ということになるだろうと思うのであります。
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