1973-04-19 第71回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 県当局はじめ関係地方自治体では、万一に備え避難訓練の実施、避難輸送体制の整備、火山噴火長期化に伴う長期防災体制の強化、住民の健康管理、農家に対する営農指導、助成、融資措置等の対策を講じてはいるものの、火山噴火というきわめて予測困難で特殊なものが相手だけに、地方公共団体だけでは対応できない数々の問題をかかえております。 高鳥修