2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この線状降水帯の予測精度が向上し、今後どのような、向上したときに防災情報の提供がどういう形で可能になっていくのか、その点を一つお聞きしたいことと、あわせて、その線状降水帯の情報が避難行動等の効果的な判断にどのように結び付くのか、情報提供の在り方が重要になると、このように思っておるわけでありますが、どう取り組んでいくのか、この二点を併せて御質問をしたいと思います。
この線状降水帯の予測精度が向上し、今後どのような、向上したときに防災情報の提供がどういう形で可能になっていくのか、その点を一つお聞きしたいことと、あわせて、その線状降水帯の情報が避難行動等の効果的な判断にどのように結び付くのか、情報提供の在り方が重要になると、このように思っておるわけでありますが、どう取り組んでいくのか、この二点を併せて御質問をしたいと思います。
次に、平成三十年度七月豪雨における情報伝達、発信、避難行動等の対応につきましては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループ等におきまして徹底した検証を行ったところであります。
政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
今後とも、出水期を迎えるに当たり、関係機関と連携し、災害リスクと住民の取るべき避難行動等の周知を徹底をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
平成三十年七月豪雨におきましては、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、また行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかなど様々な課題がありましたことから、御指摘のワーキンググループにおきまして、住民は、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、地域の災害リスクや取るべき避難行動等を把握すること、行政は、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援するため、
なお、平成三十年七月豪雨を受けて、中央防災会議の下にワーキンググループをつくりまして、そこで議論をされて、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動等の取組を講じるべきだという提言をいただいたところでございまして、この今回の提言を踏まえて、国交省とそれから厚労省が連携して現場で取り組んでいただく具体的な内容を示し、全国各地の大規模氾濫減災協議会とそれから地域包括支援センター、ケアマネジャーの円滑な連携の
中央防災会議の下に、水害それから土砂災害、これの避難に関してのワーキンググループをつくりまして、そのワーキンググループで検討いただいた結果、一つは、住民がみずからの命はみずから守るとの意識を持って地域の災害リスクやとるべき避難行動等を把握すること、それからもう一つは、行政は住民が適切な避難行動をとることができるように避難に関する情報等をわかりやすく提供する、この提言が昨年の十二月に出されたところでございます
このため、中央防災会議の下に設置した有識者等から成るワーキンググループにおいて検討がなされ、住民は、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、地域の災害リスクや取るべき避難行動等を把握すること、行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、避難に関する情報等を分かりやすく提供することとの提言が昨年十二月に出されました。
ワーキンググループにおきまして、今回、豪雨災害における住民の避難行動等について、岡山県、広島県、愛媛県で現地調査を実施したところでございます。
は、通常の原子力発電所、先ほどの玄海原子力発電所であるとか川内原子力発電所に比べて、例えばリスクという観点で、周辺にお住まいの方に与えるリスクという観点からすれば、再び避難をお願いしなければならない、ないしは屋内退避をお願いしなければならないような事態を迎えるということは、燃料や、あるいは圧力容器、格納容器内に分散しているいわゆる燃料デブリの冷却、安定化が進んでいる観点からすると、再びそういった避難行動等
特に、大規模水害につきましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策、自治体の的確な判断や住民みずからの避難行動等につながるタイムラインの策定、ハザードマップの整備など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進してまいります。
その結果、国民自らの迅速な避難行動等に結び付く十分な形での情報発信にならなかったということであります。大変残念な状況だったわけでありますが、そのために避難という観点からそれぞれの災害の教訓を踏まえた対策を進めていこうということでございます。
同時に、住民の風水害発生時の避難行動等の習熟を図りなさいということが書いてございます。それから、特に重要なことは、防災知識の普及、あるいは訓練を実施する際に災害弱者に配慮しなさいということが書いてございまして、これらによって実際の訓練が行われているところでございます。
その中で訓練につきましては、この専門委員会の中において検討されました結果、周辺住民に対してはやはり何といいましても適切に指示を行って冷静に避難行動等をとらせる必要がある、そういう関係から、特に防災業務関係者に対する訓練ということが非常に重要である。そういうことで、緊急時の通信連絡訓練、住民に対する情報伝達訓練、こういった訓練を中心にやるべきであるということをいたしております。
〔関谷委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕 さらにまた、その後の避難行動等についてもいろんな問題点があった、こういうことがいままでいろいろと指摘をされているわけでございます。
被害の態様がさまざまな地震に対し、万全な対策を講ずることは非常にむずかしいことと思いますが、震災によって被害の実情、発生後の関係方面の連絡の方法、救助活動、住民の避難行動等を具体的にまとめ、あまりにも高価な代償ではありますが、新たに生きた対策を検討することを強く望んで報告を終わります。