2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
次に、同じ資料の下の方に、福島県の原発避難者向けの復興公営住宅の入居状況というデータがございます。この復興公営住宅につきましては、空き室が六百七戸ということでちょっと多いんですけれども、御存じのように、避難された方もどこに最終的に定住するか、まだまだ決めていない方が多いわけでありますし、いまだに四万人近い方々が避難生活と、こういう状況にもございます。
次に、同じ資料の下の方に、福島県の原発避難者向けの復興公営住宅の入居状況というデータがございます。この復興公営住宅につきましては、空き室が六百七戸ということでちょっと多いんですけれども、御存じのように、避難された方もどこに最終的に定住するか、まだまだ決めていない方が多いわけでありますし、いまだに四万人近い方々が避難生活と、こういう状況にもございます。
こうした中、二〇一七年三月、区域外避難者向けの住宅提供が打ち切られましたが、その後も八割の人が避難継続を選択しています。そして、この三月、月収二十一万四千円以下の世帯を対象にした民間賃貸の家賃補助が打ち切られました。
東京都は、二〇一七年の三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者向けにアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
全国二十六か所に避難者向けの生活再建支援拠点というのを設置をしております。そういった拠点の情報発信等を通じて、様々な情報につきまして被災者の方々に提供しているという取組を進めているというところでございます。
○川田龍平君 この間、避難者向けの相談業務などを行っている市民団体であります避難の協同センターというところによる聞き取りや被災者団体と福島県の交渉においても、四月以降の住まいを確保済み、移転済みの数に、みなし応急仮設住宅に返還届を提出した世帯がカウントされているようです。
福島県におきましては、自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅の確保などに取り組みますとともに、避難者向けの相談拠点を設置するなど、避難者に対する支援事業を実施しております。 復興庁も、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることになったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を実施しております。
県においては、自主避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅の確保等に取り組むとともに、避難者向けの相談拠点を設置するなど、避難者に対する支援事業を実施してきております。 復興庁としましても、住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行ってきたところであります。
一方、全国の都道府県や市町村が来年四月以降の福島県からの自主避難者向けの支援策を打ち出しています。どの自治体がどういう支援を行う予定なのか、実態を把握しているでしょうか。
また、自主避難者向けの枠を設定して募集を行っている自治体もあると聞いております。 ことし四月時点で、既に三十九都道府県十六政令市でこのような優先的取り扱いを実施していただいておりまして、全国の多くの自治体に御協力いただいているところでもございます。 避難されている方々に、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして、このような措置を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
とにかくお届けをしなきゃいけないということで、各市町村には、通知カードを確実に受け取っていただけるように、転送可能な普通郵便によって転送先の住民の方に通知カードの受取について連絡をしていただいたり、あと、被災地ですけれども、居所登録された避難先への通知カードの送付が可能であるという旨、定期的な避難者向けの広報ルートを活用して周知したり、居所登録制度の周知ですとか避難元市町村が被災住宅に出向いて居所登録
例えば、避難指示がなされた市町村を対象として、福島県、各市町村と共同で住民意向調査を実施したり、また、避難住民の帰還意向や長期避難者向けの公営住宅への入居意向等に関する情報、これも収集しているところでございます。
ちょっとお金のことを、私、こういう取組やられているところがある中で、実際に、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、これは三年間の基金として始まって、補正予算で積み増し、延長を続けてきて、それで今年度は東日本大震災の被災者、避難者向けの事業に限定するということになってきていて、これでいいんだろうか、やはり恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要ではないかというふうに思うんですね。
原発避難者向け復興公営住宅の整備に当たりましては、福島県、避難元市町村との共同で実施している住民意向調査等を基に福島県が整備計画を策定をいたしております。 現在までの進捗といたしましては、平成二十六年までに五百九戸が完成しておりまして、平成二十七年度までに累計千百六十一戸、平成二十八年度までに累計三千三百九十一戸、平成二十九年度までに累計四千五百二十一戸の完成が計画されているところでございます。
まず、原発避難者向けの復興公営住宅の整備が遅れていることについてお伺いしたいと思いますが、資料の一を見ていただきたいと思います。資料の一の下の方の棒グラフですけれども、全県下で復興住宅がどのように進捗しているかを示している図でございます。
また、福島県内の原発事故の避難者向けの災害公営住宅でございますが、これは、住民の方々の意向調査などを踏まえまして、県とそれから避難元の、今お話あった例えば飯舘村などの市町村と、それから避難先、これから具体的にお住まいになるところの各市町村との調整に基づきまして、県が事業主体となって、いわき市あるいは南相馬市など県内で四千八百九十戸を供給することになっておりますが、相馬市内については、県の災害公営住宅
○黄川田（徹）委員 福島では、避難の生活が長引いて、もとに住宅再建ということじゃなくて別のところへということで、避難指定区域からの避難者向けの不動産取得税の軽減とか、大分利活用されている方々もおると思いますし、これまでさまざま税制対策をとってきたのでありますけれども、四年という一つの節目にもなっていますので、それでも自治体からの税制改正の要望等、さまざまあると思うわけでありますけれども、これに対する
○竹下国務大臣 原発の避難者向けの復興公営住宅でございますが、昨年九月の福島市飯野地区を皮切りに、現在、二百六十一戸が完成をし、順次入居が始まっているところでございます。ただ、残念ながら、先ほどお話しになりました南相馬はまだ完成をいたしておりません。
また一方で、長期避難者のための復興公営住宅、これは、仮設住宅から、安定した生活を送ってもらうようにということで、長期避難者向けの復興公営住宅、これも今精力的に整備を進めております。 そして、先生のお話のあった、帰還の判断ができない方々もたくさんおられる。
公営住宅については、このほか、福島県からの要請による原発避難者向けの公営住宅、いわき市内を予定でございます千戸でございますが、これ含めまして、あと三千戸ほどお手伝いをする予定でございます。このため、四月からは体制の一層強化を図りまして、六十八名増、四百名に強化をすることといたしております。 御指摘のように、ＵＲ、行革の要請も受けてスリム化を進めてまいりました。
それから、福島県における原発避難者向けの災害公営住宅、これについては、復興庁が福島県、避難元市町村と共同で実施している住民意向調査において、入居希望及び年齢層について把握をしております。
第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制度による住宅取得のための低利融資制度等を実施しているところでございます。