2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
事故に備えた事前の計画範囲において、こういった避難範囲、避難区域の設定は同心円がベストであると考えております。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、例えばヨーロッパ各国は、国境を接しておりますので、多国的に、多数国が参加をしてこういった避難範囲の設定をしておりますが、やはり同心円を採用しております。
事故に備えた事前の計画範囲において、こういった避難範囲、避難区域の設定は同心円がベストであると考えております。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、例えばヨーロッパ各国は、国境を接しておりますので、多国的に、多数国が参加をしてこういった避難範囲の設定をしておりますが、やはり同心円を採用しております。
問題はやっぱり避難範囲だと思います。 内閣府、お聞きしますけれども、原発の新しい指針では、半径五キロ圏内がPAZ、お手元に資料ありますように、予防的防護措置区域です、そして、半径三十キロがUPZ、緊急時防護措置準備区域。PAZは直ちに避難をする、UPZは屋内退避など、避難計画の策定を地方自治体に求めているわけですね。
その上で、炉心溶融と住民避難との関係でございますが、炉心溶融のおそれ、その後の放射能の放出等を踏まえて段階的に避難範囲が当時は広げられていったというふうに承知しております。そういう状況ですので、炉心溶融の情報があったかないかということで防護措置の判断にどのように影響を与えたかということについては、なかなか明確にお答えすることは難しいというのが正直なところでございます。
内容は、予測結果により、あらかじめ避難範囲や避難ルートなどの検討や準備を可能となること、及び緊急時モニタリングを重点的に実施すべき範囲を特定する手段となることから、引き続き参考情報として位置付けることと要望しております。 また、立地県の新潟県も、二月六日に以下の要望を出しております。実測値による防護措置の判断では被曝が前提となっており、住民の理解が得られるのかは疑問がありますと。
それによりますと、横須賀基地の対岸の千葉県富津、木更津、南房総の三市が今年度、地域防災計画に原子力艦事故の想定を追加、千葉県と君津市も福島第一原発事故前から加えている、また神奈川県の川崎、逗子、大和、海老名、千葉県の木更津、君津の六市が国のマニュアル、避難基準は見直す必要があると回答、神奈川県平塚市も原発と原子力艦で避難範囲に矛盾があるなら見直すべきだと回答しています。
避難範囲が拡大する中で、原発から国道につなぐまでが原発避難道だといったような狭い考え方では駄目で、国交省にも、原発避難道は経産省の話だというふうな形で逃げないでしっかり対応していただきたいと思ってございます。 このように各省にまたがる原発安全対策、誰が取りまとめているのか非常になかなか分かりづらくて、規制委員会かと思ったらそうではありませんでした。
一方で、原子力災害対策本部は何をやっていたかというと、避難範囲の問題にかかわっていたり、そして、例えば、さまざまな食料品の基準をつくっていたり、モニタリングをやっていたり、全く違うことをやっているわけですね。
初期対応の不手際、そして住民の安全と健康は二の次でしかなかった避難指示と避難範囲、国民に知らせるべき情報は出さない政府、東京電力の隠蔽体質など、挙げれば切りがございません。 ただ、私は、縦割り行政という弊害がその大きな問題の一つだとも感じております。同時に、その解決のためには消費者庁の役割が非常に私は大きいと考えております。 そこで、消費者庁に伺います。
その更に後でございますけれども、これは同じ三月十二日の十八時二十五分、今度は避難範囲を半径二十キロ圏内というふうに拡大させていただいております。
例えば、大気中に放出された放射性物質の拡散は、地形、天候による影響が大きく、モニタリング結果や原子力安全委員会による放射性物質の拡散を予想するシステムであるSPEEDIの試算結果を迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になり、早急に適切な避難範囲を指定することができたと思いますし、何より住民たちが自らの命と健康にかかわる情報を提示されるということで自分たちで判断することができたというふうに思います
一度避難範囲を指定したから、それを変えることによって政治的な責任をとらされるとかなんとか、ゆめゆめそういう判断があったと私は考えたくない。でも、結果だけ見れば、無駄な被曝、不要な被曝を何にも罪のない村民に政府が強いてきたという事実だけは残るんです。そのことはしっかりと肝に銘じていただきたい。そして、一日も早く科学的なデータをとにかく集めて、それを公表していただきたい。
○政府参考人(中西宏典君) あらかじめ設けられております原子力防災計画の中で、半径十キロメーターを目安として避難範囲を設定するというふうに一応定められてございます。 今般の災害につきましては、複数号機が同時に災害発生するというリスクが顕在化した段階で、その対象範囲を半径二十キロというふうに拡大をしてきたという経緯がございます。
○大臣政務官(中山義活君) 原子力の防災計画としては半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとされておりますが、今般の災害では複数号機において同時に災害が発生し得るリスクが顕在化しているために十二日に避難区域を半径二十キロメートルとした、更に万全を期す観点から半径二十、三十圏内を屋内退避区域としている。
日本の方でございますけれども、我が国におきましては、原子力防災計画におきまして半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとしております。その上で、今般の災害につきましては、複数号機におけます同時に災害が発生するというリスクが顕在化したために、十二日でございますけれども、避難区域を拡大をして半径二十キロメートルとしたところでございます。
これまでも発電所周辺の環境モニタリング等の結果を注視しつつ、随時避難範囲を見直してまいりました。 なお、十二日五時四十四分に総理より、十キロ圏内の住民に対して避難の指示を発出しております。 以上でございます。
しかしながら、現地対策本部では、状況が好転しない場合、臨界が続いているということで屋内退避している住民の被曝線量が増加し続けるということで、これを五百メートルにということも検討されたわけですけれども、翌朝まで待っても五十ミリシーベルトを超えない、それから、深夜であり、かつ雨が降っているということを考慮して、この避難範囲の拡大については十月一日の朝に判断することといたしました。
ところで、避難訓練、防災訓練につきまして、避難の範囲というのが国の指針でしょうか、八キロから十キロということが第一義的な避難範囲というようなことになっているようでございますけれども、これは何か根拠がございますのでしょうか。
また、これはアメリカの情報筋の話でございますけれども、この原発事故でソ連は住民の避難範囲を拡大いたしまして、事故現場から十六キロ離れた町ゴルノストポルで町民全員をバス五百台、トラック二百から三百台を使って先週末までに避難をさせた。また同筋によると、ソ連当局は事故現場から三十二キロ以内の家畜を処分する作業を続けておる。