2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
まず、都市部における大地震でございますけれども、お話ありましたとおり、東日本もございましたし、古くは、古くはと言っては失礼ですけれども、阪神・淡路大震災のときでも分かるとおり、電柱が倒れるということによりまして、避難活動、救助活動あるいは緊急物資の輸送等に重大な支障を及ぼすということで、無電柱化は大事だというふうになっているところでございます。
まず、都市部における大地震でございますけれども、お話ありましたとおり、東日本もございましたし、古くは、古くはと言っては失礼ですけれども、阪神・淡路大震災のときでも分かるとおり、電柱が倒れるということによりまして、避難活動、救助活動あるいは緊急物資の輸送等に重大な支障を及ぼすということで、無電柱化は大事だというふうになっているところでございます。
こういう中で災害に対する避難活動を確実に行わないといけない事態です。 一方、少し明るい兆しもございます。⑦は、特に都市圏の若い人たちが地方移住への興味を、関心を高めていることです。この図にございますように、東京二十三区の二十歳から三十代の方々の地方移住の関心が高いというのは三五％にも達しているということでございます。
○吉岡政府参考人 高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
続きまして、水害タイムラインを活用した積極的な実効性のある避難活動に取り組んでこられた自治体があるわけでありますけれども、それについて、この水害タイムラインを活用した実効性のある避難行動についてもう一度お聞きをいたしますが、この球磨川は日本の三大急流の一つであります。
その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。
また、迅速な避難活動を担う重要なインフラとして考えております。 一例といたしまして、北海道胆振東部地震発災時には、道の駅むかわ四季の館が避難所として活用をされました。道の駅は、休憩施設を持っているほかに、非常電源や通信施設なども備えておりまして、避難所としても適した施設であると考えております。
その後、片岡市長、下原自治会の方々及び岡山県議会議員と派遣委員との間で、発災前における地域とアルミ工場の関係、天災・人災の判断と被災者支援の在り方、市の要望等に係る県及び国の取組、下原地区における住民の避難活動等について意見が交わされました。 次に、国民宿舎サンロード吉備路において、岡山県当局に見舞金を手交した後、県当局から豪雨災害に係る岡山県の対応状況について説明を聴取しました。
そのため、この操作によりダムがない場合よりも被害を拡大することはなく、それ以前の操作に伴う河川の水位低下や異常洪水時防災操作移行後の洪水調節によりまして被害を軽減するとともに、その操作以前の浸水被害を軽減させることやあるいはピーク時間を遅らせることにより、避難活動にも資するものというふうに考えているところでございます。
一つは、地震発生時に国民への影響が大きく、優先度が高いと考えられる、ホテル、旅館、商業施設、学校など不特定多数の方、あるいは避難弱者が集まる大規模な建築物、二つ目は、地震発生時における倒壊などによって避難活動や救助活動に支障を来すおそれがあるという観点から、地方公共団体が指定する防災拠点、あるいは避難輸送道路沿道の建築物、そうしたものについて所有者に診断を義務づけた、こういう趣旨でございます。
特に、小規模な施設の場合では、地域の防災体制の中で施設の避難活動を行うことが有効な場合があると考えられ、計画作成や訓練を通じて、自治会等の地域と連携した防災体制を構築することも重要と考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、厚生労働省等とも連携し、要配慮者利用施設における必要な防災体制の確保を支援してまいりたいと考えております。
このパンフレットの表紙には、先ほどの東日本大震災や紀伊半島の例を引き、これらの災害において、気象庁は警報を始めとする防災情報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらず、迅速な避難活動に結び付かなかった例がありました、気象庁ではこの事実を重く受け止め、大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるために、新たに平成二十五年八月から特別警報を創設することといたしましたと
そして、さらに、新たな要件を実施するに当たっては、より具体的に、施設事業者が基本設計段階において消防長等に、適切な避難活動を行えば安全の確保が可能であることを示す資料を提示すること、具体的には、最も困難な時間、状況を想定した避難時間が建物の火災時の滞在可能時間を上回らないこと、仮に上回る場合は、設備、構造等について見直しを行うことなどの点につきまして、実際に所在地の消防長との相談を適切に実施したことを
○野田内閣総理大臣 東日本大震災の経験に鑑みても、災害時においての避難活動あるいは救助支援活動、安否確認などが迅速的確に実施されるためには、情報の迅速な伝達が不可欠でございます。 委員御指摘のとおり、平時から多様な手段による情報流通の環境を整えるとともに、災害に強い情報通信ネットワークや情報システムを整備することが極めて重要であると認識をしています。
御指摘のように、今回の東日本大震災では、津波時の水門の閉鎖あるいは避難活動ということを通じまして、多くの水防団、消防団員の方々が犠牲になられました。水防活動に従事する皆様方の安全の確保は極めて重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
○関政府参考人 御指摘のように、津波想定、あるいはハザードマップを策定し実際に避難に結びつけていただくために、国土交通省としては基本指針を策定いたしますが、さらにそれに基づいて具体的に自治体で進めていただくに当たっての、より具体的に実効ある体制がつくれ、また実効ある避難活動に結びつけるよう、具体的な事例も含めて地域を復興支援させていただき、進めてまいりたいというふうに考えております。
そういう中で、御指摘のように、地域に対する防災情報、河川の水位の情報あるいは降雨の情報等々は、河川管理は当然のことながら、水防活動あるいは地域の皆様の避難活動、行動に対しても極めて重要だというふうに認識しております。 こういった現地の状況も踏まえながら、自治体とも連携しまして、改善すべきところはしっかり改善し、水位情報の収集あるいはその提供について進めてまいりたいというふうに考えております。
特に被害の大きかった岩手、宮城、福島県、それから仙台市におきましては、物資輸送、避難活動に重要なルートにつきましては応急復旧に全力を傾注してきたところでありますけれども、先生から御指摘がありましたが、市町村道を含みます生活道路につきましては、まだ被災状況、全容の把握がなされていないという状況でございます。
中小河川は流域面積が小さく、かつ河川延長も短いことから、ゲリラ豪雨が発生すると急激に河川の水位が上昇しはんらんに至ることになり、河川の避難活動が間に合わない事態が生じております。極めて局地的に、かつ集中的に大雨を降らせるゲリラ豪雨は、現在の技術では事前に発生場所、時刻、そして雨量の予測は困難と言われていますので、豪雨対策並びに水難事故防止対策の検討は喫緊の課題であります。
○林（幹）国務大臣 今河川局長が答弁のとおり、愛知県において水位計を設置するということを聞いておりまして、避難活動に極めて有効であると思っております。 また、伊賀川においては、抜本的な河川改修に着手することを愛知県が決定したということを聞いておりますので、伊賀川の流下能力の向上が図られるよう、国交省と連携して対応してまいりたいと思います。