2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
その中で、障害者等の災害時要援護者の方々に訓練に参加していただき、避難支援対策の整備を図ることは極めて重要でございます。 このため、平成二十五年度の総合防災訓練大綱では、避難所への避難誘導、避難所での支援など、障害者等の災害時要援護者の方々の参加を得ながら行う訓練を、地方公共団体等における防災訓練として位置づけております。
その中で、障害者等の災害時要援護者の方々に訓練に参加していただき、避難支援対策の整備を図ることは極めて重要でございます。 このため、平成二十五年度の総合防災訓練大綱では、避難所への避難誘導、避難所での支援など、障害者等の災害時要援護者の方々の参加を得ながら行う訓練を、地方公共団体等における防災訓練として位置づけております。
その結果に基づき、国庫補助事業等の効果的な実施や支援が必要な高齢者等の実態把握の推進による防止対策の効率的、効果的な実施、災害時における高齢者の避難支援対策の充実強化などを勧告いたしました。 八ページを御覧ください。
○副大臣（西村康稔君） 先ほどの答弁と若干重なりますけれども、要援護者の避難支援対策の観点からは、二十四年度におきまして検討会を開催いたしまして、その議論を今整理を行っているところでございます。
○大臣政務官（郡和子君） 高齢者や障害を持たれた方々、いわゆる災害時要援護者の避難支援対策、これは防災上の重要な課題だというふうに認識をいたしております。
障害者、高齢者などの災害時要援護者に関しては、これまでも、平成十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定しまして、避難に関する情報伝達体制の整備、それから、市町村の避難支援対策計画の策定や避難所における支援等の取り組みを推進してまいりました。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 障害者や高齢者などの災害時要援護者の避難支援対策は、防災上極めて重要な課題と認識しております。そのため、十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、市町村における避難支援計画の策定や要援護者名簿の作成等を推進してきたところであります。
まず初めに、障害者や高齢者など災害時要援護者の避難支援対策は防災上の重要な課題と認識しております。そのため、平成十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、市町村における避難支援計画や要援護者名簿の作成などを推進してきました。 避難支援計画は二つから成ります。
この災害弱者への避難支援対策、これは平時からの事前の対策が重要でございます。平成十七年には、内閣府、総務省の消防庁、そして厚生労働省が連携をして、災害時要援護者の避難対策に関する検討会、これが開かれまして、災害弱者対策の指針として災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これが作成されております。
一方、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めていることから、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々の生命及び身体を守る取組を進めることが重要と考えており、引き続き、全国の市区町村における避難支援対策を促進してまいります。
一方、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めていることから、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々の生命及び身体を守る取り組みを進めることが重要と考えており、引き続き、全国の市区町村における避難支援対策を促進してまいります。
気象庁長官 櫻井 邦雄君 環境大臣官房審 議官 柏木 順二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （緊急地震速報等の運用改善に関する件） （学校施設の耐震化の促進に関する件） （災害時の緊急参集体制及び業務継続体制に関 する件） （災害時要援護者等の避難支援対策
まず一点目の問題でございますが、高齢者また障害者などの、いわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくということは防災上重要な課題であるというふうに認識しております。したがいまして、政府においては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、基本的な考え方を示し、その促進方を図っているところでございます。
また、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。
また、この数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、高齢者などのいわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくことは防災上重要な問題だというように思っております。ただし、今大臣申し上げましたように、個人情報の関係でなかなかうまく進んでいないという現状がございます。
災害が起こるたびに、高齢者や障害のある方など災害時に支援を要する方が逃げ遅れたりとか大変な思いをされたということで、きちんとした災害時要援護者への避難支援対策について各自治体で取り組まれるべきだというふうに考えておりますが、なかなか進んでいないということでございます。その原因をどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（林幹雄君） 先生御指摘の点は大変重要な点だと認識しておりまして、それに関しまして提言二つありましたけれども、その提言も含めて今、災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議というのを進めているわけでありますけれども、省庁横断的にこの指導をしながら、先生の提言も検討させながら進めてまいりたいと、このように思っております。
環境省水・大気 環境局長 竹本 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （緊急地震速報及び防災行政無線の普及活用に 関する件） （首都直下地震及び東南海・南海地震対策に関 する件） （学校等公共施設及び原子力発電所の耐震化対 策に関する件） （災害時要援護者の避難支援対策
大臣の所信表明の中にも、この要援護者の避難支援対策について言及されておられます。これは非常に大事であり、なかなか難しいという分野だと思います。この前の中越沖地震のときに、柏崎市のえんま通り商店街というところで一人のおばあさんが助けられました。家がつぶれていて、みんな集まったらおばあさんがいない。
今後とも、緊急地震速報の周知を含め、災害時の聴覚障害者に対する避難支援対策につきまして、関係省庁及び関係団体等と連携いたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
また、新潟県中越沖地震においても十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じ、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。
また、新潟県中越沖地震においても、十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じて、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。