2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
その中身についても、私が申すまでもなく御承知だとは思いますけれども、仮定的事実の下で、どの地域が避難措置の対象となるかを想定したものであったと承知をしております。
また、今御答弁いただいた点については、後ほどの質問でもう一度確認をさせていただくことになろうかと思いますが、勧告について、この危険回避の湾外への避難措置についての勧告について、先ほど勧告から命令というような御答弁、岩本議員の質疑の中でありましたが、強制措置とか罰則という形はどの段階でなされるのか、また、勧告や命令に従わなくて、もしそこに居座って事故が起きた場合の責任はどこが負うようになるのか、御答弁
例えば、災害のときに、一番強い避難措置は、地方自治体の避難指示が強い情報で、避難命令というのはないんですね。こういった避難においても、残念ながら避難命令という避難情報は出せません。それは法律にないからです。
防衛省の辺野古環境等監視委員会第十二回会合、平成三十年二月八日ですけれども、移植後三年後の生存率が四〇％以上を目指すべきであり、それが不可能であれば移植自体が避難措置として適切でないというふうな発言が、専門家の発言が議事録に残っております。 水産庁にお伺いしますけれども、平成二十六年から平成二十八年まで沖ノ鳥島で行ったサンゴ礁の移植実験で、移植後三年後の生存率は何％だったか教えてください。
そもそも移植の有効性、ある委員は、移植三年後の生存率が四〇％以上を目指すべきである、ほかの事業が目標に達していないのであれば、移植自体が避難措置として適切でないというふうに指摘しております。 この報告書を読んでみるとびっくりします。知見がない、サンゴの生態について知見がない、サンゴの移植について知見がないという言葉のオンパレードなんですね。
そのうちの一つとして、あくまで緊急避難措置として、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村での受入れの検討をお願いをしているものであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 御指摘の通知では、都道府県を通じて全市町村に対して、緊急避難措置として、必要な間、廃プラスチック類を受入れ処理することについて積極的な検討を依頼したところであります。具体的には、それぞれの地域の実情や廃棄物処理業者の状況を踏まえて各市町村が判断されるものと考えています。
ただ、やっぱりそういった体制の整備には一定の時間を要するということと、現状、廃プラスチック類の処理が逼迫しているという状況を踏まえまして、その体制が整備されるまでの間の緊急避難措置として今回の受入れの検討をお願いしておるというところでございます。
○武田良介君 であれば、緊急避難措置として自治体に燃やしてくれという話をするというよりも、そういったことも含めて排出者の責任においてやってくれということ、そういう通知を出すということこそ必要になるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
このように、本事業により海草藻場が消失することを前提とし、こうした影響についての予測も踏まえまして、サンゴ類等のような避難措置としての移植を実施することとはせず、環境保全図書におきましては、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成をされる静穏域を主な対象として海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等について検討し、可能な限り実施をするといったこととされてございます
先ほど来御説明あるような、急場しのぎといいますか、緊急避難措置として、本当に必要な部分だけを諸外国から来ていただこうというようなことで臨時特措法でもないんですよ。
平成二十九年十二月五日の第十回環境監視等委員会でも、委員から、大規模な建設をすれば生息地が喪失し、環境が破壊されることは間違いありませんと指摘し、埋立場所について、最大限に、代償措置とは言えなくても、避難措置を講ずるために助言、指導するのがこの委員会の役割ではないかという旨の発言があります。
今も、新学期、新年度が始まりましてもこの状態は続いておりまして、一日約十件以上、十回以上実際に避難措置が行われているわけでありまして、私がお邪魔をしたときにもこの指示が出され、本当に駆け足で小学生たちが軒下に逃げ込むという状況を目の当たりにしてまいりました。校長先生からも、教員、児童共に今、大きなストレス掛かっている、一日も早く正常な状態に戻してほしいと、こういった切実な要望がございました。
また、こうした避難措置などの対応につきましては、平素からの訓練が重要であります。各施設におきましては、避難計画を作成するほか、年に一度程度は避難訓練を実施しているものと承知をしております。 また、大規模地震が発生したような場合には、食料の確保ができないということも想定されるところであります。各矯正施設におきましては、非常用の食料として七日分の非常食、これを備蓄しているところでございます。
具体的には、政府対策本部からの警報あるいは避難措置の指示、これを、所管の指定公共機関に対して通知などを行います。 また、運送事業者である指定公共機関に対して、緊急物資の輸送や住民の避難についての要請や調整のための支援を行うこととしております。例えば、離島の住民を避難させる必要が生じた場合には、避難に必要な航空機や船舶、空港や港湾の確保に努めるなどの支援を行います。
また、ＵＰＺに相当する地域外については、状況に応じてＵＰＺに相当する地域と同様の措置を指示することとしておりますが、しかし、いずれにいたしましても、放射性物質の放出状況ですとかあるいは武力攻撃の状況等を総合的に勘案をして、的確な避難措置の指示をいたしてまいらなければならないというふうに思っております。
先ほども、関係閣僚を集め、関係機関が一体となって救助、避難措置などの災害応急対策に万全を期すことを徹底したところであります。 また、被災自治体とも連携して、必要な物資の確保や医療行為の提供、さらには住環境の確保など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組んでいく考えでございます。
なお、政府案の存立危機事態は国民保護法の対象にしていませんが、維新案の武力攻撃危機事態は、自国防衛にとって最高度に危機的状況であることに鑑み、国内における国民の避難措置などを定めた国民保護法の対象といたします。 次に、邦人保護のための自衛隊法改正案について御説明いたします。 この法律案は、自衛隊法に在外邦人の警護等の規定を新設しようとするものです。
そうすると、一番いいのは、やはり一般の先生方に基本的な知識を備えていただく、適切な避難措置などの対応がスムーズにできるようにするという考え方が一番多分合理的なんだというふうに思いますけれども、現在、お子さんの安全にかかわる学校、幼稚園、保育園の先生方が、防災に関する知識、こういうものを体系的に学ぶプログラムというんでしょうか、こういうものは今あるんでしょうか。
御指摘のような場合には、都道府県知事が行う住民の避難措置等のための情報は特定秘密に該当せず、国から知事に当然提供されます。 なお、政府にとって不都合な事実を隠蔽することを目的として特定秘密を指定することなどは決して許されません。チェック機関の設置など、指定等の適正を確保するための仕組みが整備されることから、特定秘密保護法の下ではそのような指定はできません。
大阪府では、お手元の資料の二枚目の裏側でありますが、災害時の公営住宅入居者の一時入居期間の延長時に、緊急避難措置の趣旨を踏まえ、定められた期限までに必ず退去いたしますなどの誓約書の提出を求められているわけであります。 大臣、この避難者を追い立てるような、心理的な圧力となっていると思いますが、これはやめさせるべきじゃありませんか。