2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
避難指示解除等区域の農業の復興に当たっては、短期滞在できる環境も含めまして、担い手の確保は重要な課題と認識してございます。 先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。
避難指示解除等区域の農業の復興に当たっては、短期滞在できる環境も含めまして、担い手の確保は重要な課題と認識してございます。 先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。
この浜通り地域等の避難指示解除等が進む中で、新たな産業基盤の構築あるいは地域再生に対する地元の期待がより一層高まっているというふうに認識しておりまして、福島イノベーション・コースト構想の重要性の中で、これを担うことができる人材育成をしっかり行っていくことが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
昨年五月に与党から、本年四月から始まる復興・創生期間においても国が必要な支援を引き続き行うことや、福島の原子力災害被災地域の再生について、避難指示解除等の着実な実施に向けた環境整備を加速化することなどの提言をいただきました。 いただいた御提言も踏まえ、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアにも取り組んでまいります。
これらの農地及び森林につきましては、今後の避難指示解除等の見直し等を踏まえ、復旧、営農再開等に向けた対応を進めてまいる所存でございます。 なお、福島県内の避難指示区域にあった二漁港、二つの漁港につきましては、本年四月に避難指示解除準備区域に再編されたことを受け、復旧作業に着手をいたしました。