2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。
また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた、流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。 さらに、インフラ整備とともに、地域防災力の向上と防災拠点の整備も大変に重要です。